先ほども申し上げましたように、お説はまことにごもっともであります。ただ、今までは何年間かあれを事情上延期して参りました。そして今度はとにかく関税をかけたいというわけでありますが、それを一挙に果して定率法通りにしてよろしいかどうか、もう少し状況を見る必要があるのではないか、こういうことで本年は関税をかけますが、その中間処置として定率法通りにはしないで一部関税率を下げていった法案によって実行してその結果を見たい、かように考えておるのであります。
石炭の関係、それから国産の石油を開発するという関係から考えますればむろん関税はかけるのが、高い関税をかけるのが至当だと思います。でありますから、これは先ほども申し上げましたように、日本の石油の開発状況、あるいは国内の石炭の状況、燃料全体の対策の上から今後さらに十分検討しまして定率法通りに関税をかけるのがいいということになりますれば、むろんこれをかけることをいたしたいということを考えておるわけであります。
今まで関税の徴収を延期して参りましたのは、当時の燃料の事情、ことに石油の輸送、運賃の関係等を考えて、国内全体の産業の燃料に対して相当安い重油を供給する必要があるという観点から実行されて参ってきたかと思います。従ってその当時としては、これはもっともな政策であったと考えるわけであります。ただその結果がある程度石炭にはね返ってきたというようなことで、今日矛盾を生じていることは事実であります。従ってその矛盾をどうして解くか、これを一挙に解くという考え方ももっともでありますが、しかしとにかく重油は、これは陸上用ばかりでなく、水産業等に非常に重要な燃料でありますから、それらに対して関税を一挙に引き上げる、そしてその影響が及ぶということになります
それはむろん定率法があるのでありますから、それに持っていくのが当然でありますからそういう考えを持っていることは事実であります。
これはむろん財政の許す範囲にいたさなければなりませんが、われわれとしては七億円ということをきっちり申し上げることは、これは毎年の予算もございますから、困難と思いますが、さようなつもりでおります。
これはまあ財政のことでありますから、そのときどきの事情もございますから、必ず七億出すとかいうことのお約束は、これはむろん大蔵省としてもできかねると思います。しかしながら石油資源を開発しなければならぬ、こういうことも、これも同時に認めておるわけでございます。ですからこれは財政の許す限りにおいて出す、こういうことで、私はやはりこれはわれわれとしては七億円は少くも出してもらう、こういう決意を持っておるわけであります。実際の予算の折衝は、どうもそのときにならないと決定ができかねますから、今大蔵省から申したようなことは、大蔵省としてはさような答弁になることと思います。
私どもとしては、天然ガスを決して軽視しようとは思いませんし、私個人の意見としては、日本の天然ガスというものも、なお大いに開発の余地があるだろうし、また開発すべきものと考えております。ただ今回の法律案においては、新しい石油開発会社によって、可燃性の天然ガスも処理ができますから、そこで一応今までの補助金の制度は落しておるということであります。
この点は保証を法律に盛り込むという説もありました。いろいろ大蔵大臣と相談したのでありますが、どうも法律でそれを入れるのも工合が悪いから、これはその場合、実際に採掘に必要な資金なら、今局長から申し上げましたように、むろん内閣がかわればというようなことらがありますか、われわれの今申すことが次の内閣でどうなるという御心配な受ければ別ですが、現在の大蔵大臣は、とにかくその場合には資金を十分心配するという口約束でありますが、約束しておるのであります。
大蔵省としては財布の方から勘定しますから、今の政府委員の答弁のようになるのは、これは実際のいきさつであります。しかし石油をやらんでいいということにはならないのでありまして、どうしても日本としては大いに石油資源の開発をしなければならぬということは、これはまあ大蔵大臣も認めて、とにかくこの法案に最初から賛成しているのではございませんか、この法案を出す場合には賛成する、出資の半分は出そう、こういう決意をしたわけであります。ただ、今その額が幾らになるかということは、今申すように、これは全くその年の財政にもよりますから、私どもとしても七億円を必ずというようなことをはっきり大蔵省に言わせるということは、これは無理だろうと思いますから、そこまでは
お尋ねの点は十分国民全体に納得のいくように人選をしなければならないということは痛切に考えております。しかし実はまだその人選をしておりません。お話のように、これは労務者関係といいますか、そういう方面の人たちの協力も受けなければなりませんから、今どの代表を入れる、この代表を入れるということはきめておりませんが、十分この点は考慮して人選をいたしたいと考えております。
これはやはり各党の代表というような意味でお願いすることはいかがかと思います。やはり学識経験者と申しますか、たとえばここに小野さんがおられますが、参議院議員ではあるけれども、まあ小野さんがその選に当る人かどうかそれは知りません、そういうことではありませんが、ちょうど顔が見えたから申し上げるのですが、もし小野さんのような事業家が設立委員として適当であるというならば、これは参議院議員だからお願いするのではない、またある党派に属しているからお願いするのでなくて、一つの学識経験者としてお願いするというような立場をとりたいと考えております。
人事の問題はお尋ねのような弊害もしばしば起りますから非常に注意をしなければなりませんが、しかしそうかといって、あまり制限をやかましくすると、また人選に差しつかえる場合も起ろうかと思います。幾らかやはりゆとりを残して選考の範囲を場合によっては広げ得ることも実際問題としては必要じゃないかと思いますから、このただし書きがあることはやはり私としては実情に適している、かように考えておるわけであります。
事実上そういうことは起り得ない、かように考えております。
この法律のただ文面から申せば、それはお尋ねのような場合がないという保証をしておるわけではございませんが、まあ株式の半数は政府出資であります。しかし帝石等の日本側の出資が多いのでありますから、そのほかの精製会社の出資、今のところではまあ何分の一でありますか、ごくわずかであります。だから全然発言権がないとは申しませんけれども、それによって結局通産大臣の認可をまで打ち破って、彼らの勢力が伸びて、そうしてそれらの勢力が入ってくるということは、これはこの法律の建前の上から申しましてもあり得ないと、そのように考えております。
外人ですか。
そのつもりであります。
いやごもっともな御質問でありますが、ただいまのところは、今の試掘権の問題はこの間政府委員からお答えしましたように、帳簿価格で一応引き受けてやる、こういう建前になっております。 それから帝石の今後のことにつきましては、帝石の中にもいろいろの重役もありますから、重役によってはいろいろ利益一辺の人もありましょうし、また仕事に興味を持っておる人もありましょうし、一がいに申せぬと思いますが、現在の経営陣の考え方は、帝石は帝石として現在出ておる油とガスを利用して日本の工業の新しい分野のガス化学へ大いに進出したい。油がだんだん今のだけでは減りましょうが、そのうちに新会社の油が出てくる。これは日本の油は、私は専門家でないからわかりませんが、鮎川
戦後インフレ政策をとっておると言われたことに私は一つ弁解しておきます。インフレ政策はとりません、これはよけいなことでありますが。なお帝石としては十分か不十分かという批判はむろんあると思いますが、とにかく今までも試掘に相当の金を使ってきた、それによって国家に奉仕するつもりではあると思います。今後も新会社ができた場合には年々三億の試掘のために出資をしようということで帝石としては責任を果たすつもりでおります。
いや何も帝石に請負わせて、帝石に利益を与えようという意味ではないのです。実際において技師その他の人員は帝石が現在日本においては持っておるのであります。ですから新会社ができまして、これが事業をする場合には、実際の話が、帝石から人をこっちへ受取って、そうしてその陣容を作ってやるということでありまするから、今局長が申しましたのはそういう移りかわりの過渡期に、場合によったら今の帝石の人員をそのまま、帝石に試掘をさせるということもあり得るということでありまして、帝石に特に請負わせるということを目的にするとか、あるいはそこに何らかの含みがあるという意味ではありません。
帝石は今申すように技術、人員等の関係で非常に深い関係がありますから、少くとも当分のうち、帝石からしかるべき人員をこっちに移す間の過渡期の処置というものは相当むずかしい問題だと思います。帝石の労組から現にいろいろの要求が出ておりまして、彼らも結局この新会社に移る以外にないと考えておるのでありますが、種々なる要求が出ているのです。人の問題からもうどうしても帝石から持ってくるということになります。それから今の資金は、いかにも出すことになっておりますが、これは帝石としては今までも試掘をしておった、その程度のことはむろん帝石としてもやらなければならぬから、新会社ができればそのかわりにこの新会社へ出そう、こういうのであります。
