石橋湛山

今の数字は覚えておりませんが、そんなことはないでしょう。それはストライキをやって生産が減れば、やはりそれだけの非常な大きな影響があるということの状況でございます。

今局長から申しました通り、大体の計画を立てましたことでありますから、大体の計画を立てて、そうした年々の生産——おととし合理化法案を出す前には、非常な需給のバランスが破れて、石炭の山がむしろ供給過剰で苦しんでおったというような状況もありますので、そういうことのないように、これからはいろいろ石炭需要は相当ふえると思います。だんだん電気の方も火力発電がふえるというようなことで、前途を見渡すと、今の日本の石炭の供給ではやがて不足をする。どうしても、今重油を規制しておりますけれども、相当重油も使わなければならぬのじゃないかというようにも考えられておるような状況でありますから、この、計画的にどれだけしか石炭が出ないということならいいのですけれど

労働大臣からもお答えがあるでしょうけれども、まあとにかく産業あるいは民生の安定をするということが一番必要なのですから、ですからいつ、大きなストライキが起り、あるいは保安上の非常な不安が起るというようなことのないようにする必要がある。ですから私は、これは労働者がむやみに保安に危険を及ぼすようなことをやるということは、かりにないにいたしましても、ないと私は信じますが、しかしながら、それではこの法律がなくてもいいかというと、やはり一つの安全保障の意味でやはりこういうものがある方が私はいい、かように考えております。

私はそうは思いませんので、やはり経営者というものは、むろん責任を負って、保安については第一の責任者は経営者でありまして、そういうようなことで、私は経営者にはむろんいろんな放棄、またはそのほかのことに当って十分の責任を負わしておると、かように考えております。決して労働者だけを押えているわけじゃございません。

最近何かそれらしい事実を、あなたの御質問にあるような事実を開示ましたが、これも十分労使とも話し合いをして、今処理をしております。むろん処罰するべきものは決して処罰をすることをちゅうちょはしておりません。

これは、はっきり保安要員になっておる者が、保安を放棄したということになれば、その放棄した者が処罰されるでありましょう。また、経営者についてもわれわれとしては黙ってはおらぬ、こういうことです。

そういう法規上のことは私はよく知りませんが、保安の最後の責任者は経営者になると思います。ですから、実際に保安が確保されるということがはっきりすればそれはいいでしょうけれども、ただ、だれか、経営者に関係のない第三者といいますか、当の責任者でない者が、おれのかわりに彼を立てたというようなことでは、多分済まないだろうと思います。

いや、むろんわれわれとしては、保安を確保するのが第一ですからして、保安が確保されればいいのです。その目的を何として達するかという問題でありますが、そこらはいろいろ法規上等の問題がありましょう。ですから、だれがその責任を負うてやるかというようなことであろうと思いますから、その点については、労働君の方から一つお答えを願いたいと思います。

鉱山保安は確かに通産省の所管です。（阿部竹松君「それを聞いておるんですよ。」と述ぶ）それじゃあ何も……保安の方の係りから……。

いわゆる五カ年計画にズレが生じたことはお説の通り。これは一体その将来の見通しというものは、これは何人がやってもなかなかそうできるものじゃございません。ことに最近の世界の情勢、いろいろのことで生産が思いのほかにある部面において出てきた。従ってエネルギーなんというものに予想以上に不足してきたということでありますから、これはもうその時々刻々に訂正していく以外には、これは実際は道はないと思う。今その訂正の研究をしておるわけでありますから、これは将来においても、これはまあそういうなるべくフラクチュエーションのないようにという政策をとっていく必要がありますが、それでもなおかつ若干のフラクチュエーションは起るであろうと思います。まあそういうことで

今後六カ年計画は、できるだけ狂いのない計画を立てる必要があります。しかし、計画をそれに固執しよう、それに縛ってしまおう、こういうことでなく、大体の目標がここにあるという目標を示すものと私は考えております。だから最近のは少し狂いが大き過ぎたことはお説の通り。これは計画があるいは足りなかったといわれてもやむを得ないかもしれませんが、同時に世界的な変動が非常に大きい。思いがけないような大きな変動がきておるということも事実でありますから、この戦後の計画というものに相当の狂いができたということには、これは計画をしたもののみを責めることも少し無理かと思う。しかしながら、政府に責任がないとは申しません。それは計画になるべく狂いがないようにするとか

今のお尋ねは大へん大きな問題で、ここで簡単にお答えするわけにはいかないと思うのです。共産主義ともなれば、御承知のように、ストライキも必要でないかもしれません、禁止されるでありましょう。今の日本の現在やっているところは、とにかく大体私企業を処理していくと、むろん社会に必要なる規制はそれぞれ行なっておりますから……そこで昔のようなレセフェールではありませんけれども、大体私企業を中心としてやっております。これでわれわれとしては、生産を伸そうとするときにはいいんじゃないか、かように考えてやっているわけであります。従ってストライキというものも認められておる。これはもう労働者が企業者に対抗していくのには、こういう方法も必要でしょう、ですからそれ

先ほども申し上げましたように、あなたの御議論の、全体の企業をどういう形にするか、まあストライキがあるいは必要がない、もしくはストライキを全面的に禁止し得るような産業構造にするということも確かに一つの理想としてお伺いするし、われわれもまた考えなければならぬと思っております。しかし現在は、たとえば電気にいたしましても、私企業にまかしてあるが、しかしながら、相当のきびしい制限が施されておりまして、まあ純然たる昔のままの私企業の形とは言えないことは御承知の通りであります。これを今後さらにどうするかということこれからの問題でありますが、しかし、それだからといって、この電気をとめるようなストライキはしてもいいということにはならないと思う。あるい

電気料金の問題は、まあこれは御承知のように、技術的なことでありますが、現在研究しておりますから、どういうことにするということはまだ何ら検討しておりません。

事情は聞いております。また検討もしております。なるべく電気料金のようなものは値上げをしないで済ませるようにいたしたいという努力をして、その方針でいっております。

そういうことも、場合によってやれるということは承知しております。

私は法律のことはよく知りませんが、緊急調整のやつは読んで字のごとく、緊急重大なる場合に発動されるのだろうと思います。ですから電気のごとき、あるいは石炭のごときはむしろ国民に安心を与えるためには、平生から特にそういう電気がとめられるとか、あるいは石炭の生産に非常に支障を来たすということがあるといけないから、そういう保障がある方が、国民全体としても、労務者としても、経営者としても、お互いにいいんじゃないか、かように考えております。

その通り、とまっちゃ困るので、とまらないようにしようというのがねらいであります。

電気に関する限りは、電気はとまらなければけっこうです。緊急調整法を発動するというようなことになってはまことに困るのであります。それより前に平生においてさようなことが起らないというような事態におきたいというのがねらいです。

お答えいたします。お話の通り、ソ連には関税法なるものがあるようでありますが、その税率も発表されておりませんし、また、果して税率みたいなものがあるのかないのかも実はわかっていないというわけですから、今、最恵国待遇を云々しましても、実際においては適用がむずかしいという点はありますが、いずれ実際の貿易においては、貿易協定みたいものを作らなければなりません。ただ今回のは、原則としてお互いに差別待避はしないという原則をきめたものとして考えておるわけであります。