ただいま議決されました問題については、政府においても、かねて苦慮いたし、施策いたしておるところであります。たとえば、本年の年末金融につきましても、それぞれの金融機関に相当量の資金の増額をいたしました。たとえば、中小企業金融公庫においては、当初百億円の見積りでありましたのを百二十五億に増し、また、国民金融公庫におきましても、第三・四半期の貸し出しは百七十九億円を百九十五億円に増し、そのほか、それぞれ処置をいたしておりますので、もしもなおそれで不足ならば、第四・四半期の分を繰り上げて融資することもできると考えております。 なお、恒久対策については、むろん、一そう十分に考えまして、資金量の増加その他をはかりたいと考えております。御指示
ただいまお尋ねの問題は、しばしば申し上げたようにまだ具体的に通産協定の段階に入っておりません。いずれ通商協定を結ばなければなりませんが、そのときに具体内に双方の都合を話し合って、最も都合のいいように、つまり貿易の増進ができるようにいたすわけであります。今までのところは大体バーター制でありまして、そうしてロンドンにおいてポンドで決済しておる。これは貿易の上からいえば不便なことですから、これらのことはむろん改めなければならない。でき得るならば清算勘定というような話もありますが、いわゆる片道、双方ともキャッシュで支払いをお互いにするというような方法に落ちつくのではないかと思っております。
アメリカとの綿布の貿易のことは、ただいま交渉中であります。わが方としても、できるだけお互いに、どこの国でもあることですから、相手の国の同業者をあまり刺激しないような方法によって逐次貿易を伸ばしていくという方針で、抑制すべきところは抑制するという方針をとってやっておりすが、これも限度がありますから、ただいま大体において総額については話し合いがついておりますが、一つ一つの物資についてのワクをきめるというようなことは交渉中でありまして、まだ向うから返事が参りません。いずれ近いうちに返事がきますから、それによって善処したい、かように考えております。
貿易について各国ともそれぞれ都合がありますから、理屈を言えばアメリカの自由貿易とか、あるいはお話のように、一部の業者のために云々、これは向うの国内のことでありますから、そうこちらから干渉することはできません。日本としては言うべき理屈はむろん言っております。いずれ外務大臣からお答えになるかもしれませんが、現在交渉は外務省を通じてやっております。大使館が正面に出てただいま交渉しておる段階であります。
農村の購買力によって一般の商工業が維持されておることにお説の通り、その他のことは今農林大臣がお答えしました通りであります。
お尋ねのことは、技術上のことでありますから、今ここで詳細のことを申し上げることはでかませんが、ダムの中にも、土砂が堆積していい部分というのでございますか、調節のために初めから堆積することを予定した部分がございますから、そのことではないかと思います。お話しのような懸念はないものと考えております。
お尋ねのそれは、最初の中小企業の金融としては、不動産銀行が非常に必要だというようなところから出発しておるのでありますが、いろいろな手続等の問題がありまして、お話しのように四月からでありますが、年度がわりから開業するというような話し合いになっておるようであります。
これは中小企業全体として、要するに資金量をふやすということがぜひ必要でありますから、いろいろな方法を講じなければならないのでありますが、保険会社の資金をここへ直接流すということは、いろいろ法律上その他の困難があるようであります。従ってまだ決定をしておりませんが、何かのルートができれば、そういうことも可能ではないかと考えておりますが、今のところでは、具体的には何もきまっておりません。
お話しの通りでありまして、実は中小企業をしじゅう問題にするが、中小企業の実態がつかめておらないんですよ。政府としては怠慢と言われれば怠慢に違いありませんが、ですからこれは一つ中小企業なるものの実態をつかまなければならぬというので、今調査を始めておるようなわけで、お話しのように金融についても、われわれが観念的にいつも問題にするのは、零細と言うては少し語弊があるかもしれませんが、とにかく中小企業の中でもことに小さいところが観念に入っておりますが、それが統計などになりますと、相当大きなものもまざってきますから、これでは実態がつかめない。そういう点について実態調査をいたしたい、こう考えております。
御承知のように、日本はまだ、ある部面においては設備が過剰だという説もありますが、大体において合理化をもっと推し進めにゃならぬという意味において、税の上においても、ある程度の考慮を加える必要が依然あるというふうに思います。御指摘のように、中小企業の方にバランスをかけて今の償却年限などが不当に長くなっておるということでありますれば、これは一つ改めなきゃならぬと思います。十分研究いたしまして、今そういう点においてそつのないようにたいしたいと思います。
全体の金融制度として、たとえば日銀の制度の中にどれほど中小企業というものの意見が反映するようにするかということ、相当問題であろうと思いますが、現在におきましても、地方銀行などの代表者が入っていますし、それから通産省の方からも代表者で入っておりますから、必要な限度においては、中央銀行の政策委員の中にも意見は織り込まれるものと信じております。しかし、なお全体の中小企業の金融機関というものが、今までもそのために種々なる機関を作り、相当努力しておるのでありますが、なおこれでは足りんでしょう。ですから、なお一つ十分検討いたしましてやりたい。これには相当思い切ったことをやらなければだめだと思いますが、ややもすれば中小企業というものは、さっき高橋
いわゆるココムの取りきめというものは、別段取りきめとか条約になっておりません。いわゆる自由主義国家群の間で話し合いでやっているという程度のものでそりますから、明文になってこれを国会の承認を受けるというような条約の形をしておらない。ただ便宜上連合諸国がパリで話し合いをして、そのときどきに適切な処置をとっていくということで始まった、それに日本も参加している、こういうことであります。
簡単にお答えいたします。が、今のところではシベリア開発計画というようなものは全然わかって、おりません。ですから、向うがその開発を大いにやろうというなら、むろんそれをできるだけ日本側としては利用する、向うとしては援助を受けることもありましょう。ですから、それをやらないとは言いませんが、しかし現在において、わからぬものを相手にして計画を立てるわけにいきませんから、特に今度の五ヵ年計画にそれを織り込むという考えは持っておりません。
先般もどなたかに申し上げたのですが、将来のことはだれもなかなか、そう正確には予想できません。しかし日ソ貿易もけっこうですから、伸展するものは大いに伸展させたい希望を持っておりますが、現状においては、お説のようにそう大きなものを期待することは無理が起る、こう思っております。
どうもお答えをする必要もない御質問のようですが、それはそうシリアスな問題として、ああいう問題が出たのではないのであります。ただ経済関係の者も行ってみたらどうかというような、ごく軽い話がちょっと出たというだけでありますから、別段それを表立って断わったとかなんとかいう、そんなものではございません。
ただいま外務大臣からお答えしたことで大体尽きておりますが、ビルマの、ことに経済協力の問題については、向う側にも非常にいろいろな難点があることは、御承知の通りであります。それを何とか打開すること——しかし日本側においても、たとえば保険の問題とかあるいは融資の問題とかいうような、なお改良しなければならぬ点があると思っております。それで、ただいま研究して、できるだけ早い機会に処置をいたしたいと考えております。
実は、ソ連との貿易は、御承知のように、今までのところは微々たるもので問題になりません。将来果してどれほど伸びるかということはわかりませんが、いずれ、そういう貿易については、先方と具体的に協定をしなければならぬと思っておりますが、そのときの問題にいたしたいと思っております。現状においては、御承知のように、バーター貿易決済はロンドンを通してポンドでやっておるのでありますが清算勘定をいまさら復活するのもいかがかと思いますので、むしろ片道決済の方式をとった方がいいのではないかというふうに考えておりますが、これはまだ決定してはおりません。
この点も、お話の通りまだ研究中でありますが、現在におきましては、特にどういうことにしようかということはきめておりません。しかし、中共貿易に対しましては、御承知のように、輸出入組合を作って、それで一つの統轄をしていこうという態勢を整えつつあります。もし日ソ貿易が相当量に上るという見込みでありますれば、やはり輸出入組合を作っていくということが適当じゃないかと、ただいまのところ考えております。
このいわゆるスト規制法というものの効果がどれほどあったかということは、これは認定でありますからあったと言えば言えるし、ないとも言えるでありましょう。しかしともかくあの法律に規定してあるような電気をむやみにとめたり、それから炭鉱をぶっつぶしたりするようなストライキをやるということは、これはどんな労働組合でもやるということを宣言し得る組合はないでありましょう。しかしとにかくその間の報告によりますと、すれすれのところまでは行ったものが相当ある、中にはずいぶんあれに抵触しているのじゃないかという疑問のあるものもあるが、これはまあいろいろの関係で法律上の罪には問われなかったということもあるようでありますから、われわれ産業を維持するという責任を
電気とか石炭等の事業家に対する制約はずいぶんやっております。それから電気料金にしても、かってに電気会社が自分の採算だけで上げるというようなことができないことは御承知の通り、ですから、決して労働者側だけに規制をしているというんじゃない。これは争議行為における問題ですから、労働者側だけに影響があるように見えますが、実際は全体に規制をしているわけです。 それから今の電気や石炭を国営か何かにするという問題、これはなかなか大問題でありますが、現在の私どもの考えは、一応電気でも石炭でもやはり国家の管理のもとに私企業にした方が適当だ、かように考えているわけです。
