それは議論になりますが、現在におきましては、公益に関する事業を私企業にやらせておりますけれども、決して野放しにしてはおりません。すべて公益の上から規制をしているわけです。その規制のもとに私企業にやらせた方が、事業の経営上、現在においては公益にかえってかなり、こういう立場から私企業に任せているわけであります。
それは議論になりますが、現在におきましては、公益に関する事業を私企業にやらせておりますけれども、決して野放しにしてはおりません。すべて公益の上から規制をしているわけです。その規制のもとに私企業にやらせた方が、事業の経営上、現在においては公益にかえってかなり、こういう立場から私企業に任せているわけであります。
田中君の今のお話は、何でも悪意に悪意に解釈しているのであって、そういうふうに、何かやると、その裏があるんだろう、裏があるんだろうと悪意に解釈すれば、これは色めがねをかけて見れば、青いものでも、ほかのものに見えます。そういうふうに解釈されない方がいいと思う。これはもう説明するまでもなく、電気だの石炭については、ずいぶん厳重な規制を経営者にもしているわけであります。それから例の石炭合理化法でも、あれは全体の計画の上において、公益上この炭鉱はむしろ閉鎖した方がいいというものをやるだけで、ストライキでもってアトランダムにやられちゃかなわぬですよ。全体の計画の上から国家としても採算に合わぬ、だれがやってもいけないとだれもが認めるものをある程度
むやみに自由を束縛するような考えは毛頭持っておりません。先ほどからお話があるように今度のスト規制法で規制される行為は野放しにしておいても当然やるべからざる行為なんです。だからむろんこれがなければやりますという宣言をする人はないだろうと思うがこの間一つあった。これは信用問題ですから……。今までの現状においてはこういうものが一応ある方がお互いに安全だと思う。これは決して労働者の利益を不当に束縛するものじゃなく、これは当然やるべからざる行為なんですから、あってもなくても同じことなんです。その意味からいえばなくてもいいというあなたの議論も成り立つが、そのかわりあってもちっとも差しつかえない。だからこれはなくてもいいという時期になったら、労働
私は取締りのためとか何とかということは考えておりません。しかしながらこれは今申し上げるように——言葉はなかなかめんどうだから、言葉じりをとらえられちゃかなわぬですよ。そうではないのです。これは先ほど労働大臣も明白に言っているのです。なくてもいい時期がくればむろんない方が好ましい。しかしながら現在においては——私はこの間からいろいろ通産省においても研究さしたのでありますが、やはり心配な点がある。今までの事例において、非常に大きなものがあったと思いませんけれども、ある方がやはりいいんだ、みんなに安心を与えるだけいいという考え方で、そういう安心を与えることは、私は労働者にとってもいいのじゃないかと思うのですが、しいて御反対なさることは、こ
どういう意味か知りませんが、それは労働者の不名誉ですよ。だから労働者の名誉からいえばない方がいいでしょう。
なければよいのですが、ないという確証がないのですね。必ずないという証拠もあげられないのです。
私は法律のことは一向わかりませんので、御意見はもうごもっともに拝聴いたしました。
さっきも申し上げましたように、電気及び石炭については政府も十分監督の目を光らしておりまして、できるだけ合理化をし、労働者との間の関係も円滑にいくようにというふうに指導をしておるつもりであります。
私は電気会社や炭鉱がそんなにあくどいもうけをしておるように思っておりません。
御質問の意味が十分にのみ込めませんが、たとえばアメリカのごときは炭鉱等を国家が接収して、一時管理するということもやっております。場合によったら日本においてもそういうことが必要なことが起るかもしれません。けれども現在においてはまだそこまでいかぬでも、大体現在の法律によりまして、炭鉱あるいは電気等の経営者は規制していける、かように考えております。
私は今労働者があなたのおっしゃるような、昔のような弱者であると思っておりません。非常に強いのです。これはある意味において経営者よりもっと強い力を持っている。昔は御承知のように、日本ばかりじゃない、外国でも参政権もろくに持たぬというのが多かったが、だんだん政治的には勢力が伸びております。現にそれは国会においても社会党が大いなる優勢を占めているということもその一つの現われであります。これだけの力を持ちながらなお弱者々々というのは……。非常に強者になりつつあるのですから、強くなれば同時にそれに相応した責任も持っていただかなければならぬ。私はこのスト規制法なんというのは、さっきから言う通り好ましい法律と思いませんけれども、やはり責任の一端を
どうも御質問がまことに困った御質問ですが……。しかし特に松永氏が私の何か後援者とか、なんとかということは、私は松永氏自身の心情は知りませんが、私は何も関係ございません。いわんや電気事業と私などとの間に何か特別の関係があるようなことは毛頭ございません。その点はもうそれこそ天地神明に誓って間違いありませんから、どうぞ御安心を願います。
それは今事務当局から申しましたように、鉱害も原因はいろいろありましょう。日本の炭鉱全体がもう老朽になったとかなんとか、いろいろありましょうが、とにかく政府としてはさような鉱害をなからしめるように、全力を注いでいるつもりであります。それでもなおかつ現われてくる、こういうことであって、はなはだ遺憾に存じますが、しかしそれだから、電車の事故でもって死ぬ人間が相当ある、だから殺人、強盗を横行さしてもいいという理屈にもならないと思う。ですからこの炭鉱そのものの老朽その他の原因で鉱害の起ることは、これは極力防がなければならぬし、場合によったらその炭鉱そのものを閉鎖しなければならぬということも起ると思います。けれども、それだからストライキによって
俗にオートメーション化による労働者への影響というものについてのことはしておりません。しかしながらさっき労働大臣も言いましたように、全体の雇用関係、労働者の失業状態というものについてはむろん十分考慮しておるつもりであります。
オートメーションは漸次これから進んで参るでしょう。それに伴って日本の生産がふえる、しかしながら同時に直接には雇用数が減るということはむろん予想しなければなりません。それに対してはこれはオートメーションだからどうというのじゃない、日本の全体の雇用量をどうしてふやすか、あるいは勤労階級の収入をどうして維持するか、これはある程度になったら、労働日数を減らすということもありましょうし、時間を減らすということもありましょうし、いろいろの所作があると思います。
中崎君にお答えします。対米綿型品の輸出につきましては、昨年九月一応話し合いをいたしました。けれども、そのときから、全体の輸出綿布の総額はどれほど出すかという問題と、それから一つ一つの品目別にワクを作るという話もあったのであります。決して話が済んだやつを、一方的にアメリカがこわしてきたというわけではない、前の話の引き続きなのであります。ところが、その引き続きの一つ一つのワクについて、非常にシビアな、こちらの想像以外のワクを作っていきたいという——もっとも一、二の品物についてでありますが、そういう話し合いが向うからありましたので、これはとても日本としては承認ができませんから、そこで現在外務省としては、先方に、とてもそういう希望には応ずる
中崎君のお説もごもっともですが、あまりこの際興奮して、そう決裂するときめてかかることは、私はよろしくないと思う。どこまでも粘って、アメリカにも理屈はわかるのですから、決して通商航海条約に違反したり——条約もさることながら、なるべく貿易を自由にするということが、世界の平和を保つ逆なんです。第一次、第二次世界戦争の原因を考えても、そうなんでありますから、これはアメリカにもむろん了解さるべきことだと思います。従って日本としても、できるだけ話し合いをして、お互いに納得するところできめたいということで、今努力しておるわけであります。また決裂を予想して、どうしたらどうということを考えるのには、まだ時期が早い、こう思っております。
この席でも一、二回お答えしたと思いますが、日本としては、むろんどこの国とも大いに貿易することが望ましいのでありますから、せっかく日ソの国交が正常化した上は、できるだけソ連との貿易を伸ばしたい、かうな考えを持っております。ただ十億ルーブルということは、どこからどういう計算で出たか存じませんが、今までの日ソの貿易の状況から見ますと、なかなか十億ルーブルまでこの数年の間に伸ばすことは、容易ではなかろうと思うのです。結局、今通貨の交換性というものが世界的にできておりますと、貿易はよほど楽なんでありますが、通貨の交換性がありませんから、従って日ソ間の貿易というものは、大体バーターみたような格好になる。だから、日本から向うへ輸出するものと、向う
先ほども申し上げましたように、もちろん政府としては、日ソ貿易の伸展を大いに希望します。ただ申し上げるのは、今までの状況を見ましても、政治的の障害は比較的ソ連は少い、中共とは違います。中崎君のお説の通りでありますが、経済的に今までの状況では、ソ連から日本へ入ってくるものがきわめて乏しいのです。石油とか、そのほかのものが若干ありますが、運賃その他の関係から高いというようなことで、日本から売るものよりは、むしろ買うものの乏しいことで、困難であろうと思う。ですから、シベリアあたりの開発等も行なって、あそこから大いに日本の必要とするいろいろの原料、資材でも入るようになりますと、貿易が大いに伸びると思います。これはいつでも、そういう事に応じて日
ソ連に対しましては、御承知のようにココムというものが中共とは非常に違いまして、日本から輸出するもので、 ココムの制限によって輸出ができないということはほとんどないと言っていい。中共貿易か、せめてソ連に対するくらいにゆるめられるならば、もう日本で輸出したいものはすべて出るといわれているくりいでありますから、この点には何も心配はないと思います。ただ今まで政府にいたしましても、ソ連から輸入するものをはばんでいたという事実は一つもありません。入るものは幾らでも入れます。石油のごときは、今樺太のお話がありましたが、こっちの方にはほとんどないらしいのです。実際にはバクーです。そうすると運賃の問題、木材その他の——大体今まで私の交渉した限りにおい