貿易は相手のあることでありますから、一人相撲はとれないのであります。そこで、いずれ、そのうち、そういう問題についてこまかく通商協定の交渉が始まると思いますから、その場合に先方の希望も聞き、こちらの必要も申しまして、できるだけ貿易が拡大されるような方針で交渉したい、かように考えております。
また引き続いてお願いいたしますので、どうぞよろしく。 通商産業施策の大綱について申し上げます。わが国の経済は、御承知のように昨年来輸出の増大したことと、それから豊作が続いたことを基軸といたしまして、著しく拡大を遂げました。本年に入ってからも、投資活動の活発化と消費の増加を織り込みまして、引き続き発展傾向をたどっております。しかしながら、この拡大発展の傾向にもかかわらず、わが国経済の内部にはなお幾つかの問題が存在しておりまして、今後の通商産業政策は、これらの問題を具体的に解明しながら、わが国経済の向上発展のための施策を、総合的かつ重点的に一そう推進する方向に向けるべきものと考えている次第であります。現在通商産業政策のバックボーンと
次の通常国会に通産行政上提出いたしたいと思う点については、こまかくあとから官房長等から申し上げたいと思いますが、しかし私は、まあ内閣はかわりましても、大体今までやっておりました通産行政上の措置については大した変化はあり得ないと思うのです、今までやってきました線に沿うていく以外にはない。ただその中でどこに力を多く、多少よけい入れるか入れないかというような差は起るかもしれませんが、ごとに日本として現在やらなければならぬことは、さっき申しましたように、いろいろな産業基盤に立っていろいろ申し上げましたけれども、まあ、国内のそういう点と、それからこれは先般から内閣でもしばしば問題にしているのでありますが、やはりこの際賠償問題の解決等とともに海
まあ一言して私の手ぎわが悪くていろいろ問題を起したようであります。この点は恐縮しております。ただ、私は電源開発というものが今までいろいろ小坂総裁がやっておられたのですが、種々なるうわさやら何やらありまして、この際すっきりしたものにする必要がある。それともう一つは電源開発というものと、それからほかの電力会社との間が必ずしもうまく今まで行っておらなかったというようなふうにも見えますので、この点も十分電力については電源開発会社とそれから電力会社みな協力してやってくれるような態勢を作りたい。こういう点から人選を考えたのであります。それで先ほどお話がありましたように最初堀君が適任であろうというので、堀君に話したことも事実であります。しかし堀君
やはり日本としてはココムの関係で、やはり特認制度を利用していくというのが筋道であると思います。しかし、これはあまり公表もできないようでありますが、だんだんそれが緩和されつつある。実際において英国その他がどんどんやっているのに、日本がひとりやらないというようなうわさがありますが、そういうことは私はないと思います。先方が出しているものは、これは日本もむろん出せるし、出す方針をとっております。決して外国のみが出して、日本が出せないということは今までもないし、今後も広いと思います。それからあれには、見本市のときもなかなか問題でありまして、前にもどこかの国がやはりやろうとしたときに、禁輸品が輸出できなかった例があるそうです。表向きココムと交渉
その通りです。
お説の通りで、相当強硬の態度をとっておりまして、今アメリカ政府に交渉を始めております。
はあ。
中共との関係は、むろん日本としては、私は個人として始終外国にもいっているわけでありますが、今までの歴史から見ましても、どうしても日本としては中共との関係、ことに経済関係を緊密にしなければならぬ。ただソ連と違いまして、御承知のように朝鮮事変以来国際連合でも中共というものを侵略国という焼判を押して、それが今までとれない。しかも、感情的に中共に対しては非常に悪いというのが現代でありますので、にわかにソ連に対すると同じようなわけにはちょっといきにくいのでありますけれども、この状況もだんだん緩和する傾向がありますので、少くむ貿易については、中共に対するものはなお増進ができると思っております。たとえば支払いの問題、あるいは通商代表の問題等も、こ
往復十億ルーブルの貿易の実現の可能性があるかどうか。これは将来のことですから、実際のことはわかりません。現状においてはなかなかむずかしいということだけは申し上げられると思います。状況が変ればまた別ですが、果して実現しないとも言えないけれども、今までの状況ではむずかしい、こう申し上げておきます。
五十五年の実績は、日本からの輸出が二百七万四千ドル、それから輸入が三百五万三千ドル、こういうふうになっております。
永井君から御質問がありました災害地の中小企業に対しては、すでに中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫及び商工中金に対しまして、それぞれ指令を出しまして、被害地における金融について、特にその長期融資について優先的に考慮する。また、資金量につきましても、必要に応じてこれを追加いたすような指令をいたしまして、逐次これを実行いたしておるわけであります。（拍手） 〔国務大臣馬場元治君登壇〕
中国及びソ連との貿易が日本にとって相当重要であることは、お説の通りであります。しかしソ連の方は、今までの歴史を見ましても、そう急激な発展があるように思いません。ただ中国の方は、幸いに中国から日本が買う物がありますし、中国も日本から買う物がありますから、これは先行き非常に望みがある。ただし、現状においては、政治的にソ連よりも一そうの困難がある。国交の正常化ができることは最も好ましいことでありますが、ソ連との正常化は今度はとにかくできるようになりました。しかし、中共と直ちに国交の正常化がどれだけできるかというと、先行き相当困難があることでありますから、すぐにこれを望むわけにはいくまい。ただそれに努力をする必要があるということは、お説の通
中国を加えた貿易、むろんけっこうでありますから、大いにやりたいと思います。それから、中国との貿易協定は、必ずしも日本政府自身がやらぬでも、これはやりようがあります。なお今の貿易協定については、決済の関係とか、あるいは通商代表というような問題についても、まだ解決の道があると存じますから、それは大いにやるつもりであります。
簡単にお答えいたします。 中近東の最近の情勢から日本の経済に関係いたします主なる問題は、スエズ運河の通行が阻止されておるということだと思います。これは、今後あの方面の政治情勢が非常に悪化して、どこまでいくかわからぬということなら、これは別問題でありますが、ただ、いまのわれわれの観測では、幸いに政治情勢も漸次鎮定して参るものと思います。もし、そうといたしますれば、主としてスエズ運河内に今沈没しておりますところのいろいろな障害物のサルベージの問題であります。これは、サルベージのやり方によって、ごくよい技術を使えば三カ月くらい、場合によったら六カ月——三カ月ないし六カ月くらいは通行が困難のようであります。しかし、もし三カ月なり六カ月程
日ソ貿易につきましては、御承知のように、従来においてもあまり大きな貿易があった歴史がありません。最近ソ連側においては、相当日本品を買おうと、今、総理大臣からも申されましたように、機械、建設資材というようなものに希望があるようであります。また、今までも船舶などについては、ずいぶん修繕その他の注文がございました。だが、売る物は日本側に相当あるように考えますが、買う物の方が私は非常に困難があるように考えます。木材でありますとか、石炭、石油、そのほか白金とかいろいろなものがございまするが、大きなものは石炭、木材、石油というものでありましょう。これらは今までの例によりますと、価格の点等においては、石油のごときも輸入は困難であります。木材が一番
なかなかむずかしい御質問ですが、ほんとうの話が、大体将来の予測というものは神様以外にはわからないのです。それが、戦争前においてはそういうことで、結局各企業家が自分の判断でいろいろの企業をやって、それが総合されて全体の経済になった。それが戦後は、いまの、計画をもう少し数学的に、ある機関において統合的に作ろうという機運が世界的に動いてきた。ことにアメリカの影響でしょうが、これは初め日本でやっておったことであって今企画庁の方でも言われたように、大体戦前における経済の伸びというものは、アメリカとか日本とかいう、割合に新しい国が年五％、それから英国とかなんとかいう欧州の少し古い国においては三％というのが常識になっております。五％以上の伸びとい
松平君の今の御質問も非常にむずかしい問題でして、重大なことであります。なるほど欧州はだいぶブロック化する、これは昔から御承知の通り、ずいぶん長い間の縣案であってそれがある程度実現するかのような状況に見えます。それから共産圏というものも、あるいはある程度ブロック化するでありましょう。日本としては、今のところで特に昔のような、戦時中一時行われたような東南ア方面を取り入れた方向へ経済を作るという考えをわれわれとしては今現に持っておりません。しかし実際上の問題としては、中共の方面の貿易というものもさることながら、やはり東南アジアというものに相当重きを置かなければならぬじゃないか。あえてブロック経済とは申しませんが、東南アジアの地域に力を注い
ただいまの問題については、詳細はそれぞ当局から御説明を申し上げさせますが、今まで経企長官初め各方面から詳細な報告がありましたように、日本の経済の伸張ぶりはすばらしいものでありまして、列国から驚嘆の眼をもって見られるような情勢であることは幸いであります。 同時に一部分に多少のネックが現われつつあることは、今の報告の中にもありましたが、鉄にいたしましても、あるいは輸送力にしましても、電力にしましても、さしずめこの一、二年は多少の困難はあるにいたしましても、何とか切り抜けていかれるたろうというふうに考えられておりますが、その先の長期の問題に至っては、今から十分そのつもりで、国内の生産力の増強、従ってそれに必要な投資をやる。 それか
今尋ねの点は、御承知のように当時私はその当局者ではありませんから、詳細は存じませんが、今お尋ねのような点が論議された、話に出たということは、これは確かだと聞いております。
