石橋通宏

大臣が意思が同じだと言われるのであれば、もっと強くメッセージ出してください。大臣のイニシアチブをもっとこういう場でしっかり言っていただいて、そして、そのイニシアチブの下に、次の改革が必ず労働者のための改革になるんだということをやっぱり内外にしっかり発信してください。そのことを改めてお願いしておきたいと思います。 　その上で、資料の二、今回、柔軟な働き方を実現するための措置ということでこういった選択肢があるわけですが、やっぱりどう考えても、大臣、不十分だと思うんですよ。やっぱり、企業に二つの制度を選択して措置する、でも労働者がその中から選べるのは一つだけ、三歳以降就学までということでありますけれども、大臣、この中で、結局、労働者が望

大臣の思いを聞きたかったんだけれども。 　今、技術的な答弁がありましたが、そうであれば、ちゃんと、従業員代表、過半数労働組合言われたけれども、何度もこれも大臣も議論していますが、残念ながら、過半数労働組合の存在が極めて限定的、かつ従業員代表制度も機能していないところが残念ながら現実的に多数あるということでいけば、どうやって本当に従業員の方々の意向、思い、希望、これを反映したものにするのか。これ、ちゃんとやってくださいよ、今答弁した以上は、大臣の責任において。それしなかったら絵に描いた餅ですよ、本当に。企業が、いや、うちも提供しましたってやった感だけでは駄目。労働者が本当に、これができれば本当に有り難い、うれしいと、一定働きがいにつ

そんなの、見る人分からないですよ。何年に取得したから、じゃ、その義務が何であって、義務を満たした、分からないですよ、そんなこと。マークあったらマークで見るでしょう。だから、もしこれ義務付けるのであれば、やっぱり義務が達成されていなかったら、だって、達成しなくてもよかったら別に達成しなくたっていいじゃないですか、書いておきゃいいんだから。意味ないでしょう、そんなこと。大臣、そう思いませんか。もしこれ義務付けるんだというのを堂々と政策目標としてやられるのであれば、政策効果をきちんと検証して、政策効果が達成していないのであればやめるべきですよ。 　これまで、くるみん始まってから、百八のくるみん返上されているそうです。それは、労働法令違反

いや、そう言われるんだけれども、資料の四にあるとおり、これ直近の公的な数字で、令和四年度が最新と聞いておりますけれども、一件当たりの手数料増えているじゃないですか。これだけの件数が現にあるということでいうと、これ、対策不十分なんじゃないですか、大臣。今、じゃ、なくなったんですか。 　この当時の新聞記事にあるように、結局、これ、お礼金とかは駄目だと言われながら、いや、お礼金払われていますよと。さらには、六か月以内に離職された場合には、これ、紹介手数料返金のはずなんですけれども、返金されていないという実態もこのときに報道されている。大臣、これ、全部取り締まってなくなったんですか。今こういうことないんですか。そう言えるんですか、大臣。

いや、全く理解できませんよ。誰も理解できないんじゃないですか。 　工藤副大臣、これ、問題意識、こども家庭庁としてどうなんですかね。これ、現場がこれだけ苦しんでおられる。その中で、なぜこういった高額紹介業者に頼らざるを得ないのか、そこが問題でしょう。それ、何で、こども家庭庁、問題意識あるんですか、野放しにするんですか。

まあ、るる言っていただきましたが、工藤副大臣、ごめんなさいね、武見大臣、武見大臣よりも問題認識を持っていただいているかなという、残念ながらそういう印象です。武見大臣、もっときちんと問題意識持ってくださいよ。 　そもそも、政府、厚生労働省が有料職業紹介を解禁してなし崩し的に拡大してきたのが問題なんでしょう。だから、これは保育分野だけじゃないんですよ。介護分野だってほかの分野だって、みんなそうだ。高額の紹介料で、それで、新聞記事にもあるとおり、残念ながら、良からぬ紹介事業者さんは勧奨するんですよ、もっといい条件のところありますよって。そんなことまで許されているんですよ、大臣。それなのに、さっき大臣、他人事のように、いやいや、禁止してし

もう、この問題、ずっと顕在化してきた、現場、本当にお困りになっている。今回、昨年から配置基準、一定見直していただいた。やっぱり子供たちのためにしっかりとした環境をつくりたい。現場、頑張っていただいていますよ。でも、人が集まらない、大変なんだ、で、こんなに高額の紹介料を取られて、でもなかなか定着していただけない。 　大臣、もっと問題意識持ってください。極めて迅速な対応が必要だと思いますので、改めて、こども家庭庁、厚生労働省、しっかり協議をいただいて、できることを迅速にやっていただく、そのことをお願いしておきたいと思います。よろしいですね。今後、我々、これもまたしっかりフォローしていきたいというふうに思いますので、対応を促しておきたい

その上で、今、介護の問題も話をさせていただきましたけれども、介護の分野で、これずっとこの委員会でも、介護の人材不足について、とりわけ、今回、訪問介護の基本報酬が引下げになった問題については大臣とずっとやり取りもさせていただきました。本当に現場からはやっぱり悲鳴が上がっています。事業の継続すら極めて難しいという声も届けられておりますが。 　今、介護分野で本当になかなか人が集まらないと。人手不足が一層深刻化している中で、介護の現場をやっぱり希望してくれる若者、若い世代が大きく減少していると。それはやっぱり、処遇の問題だったり働き方の問題だったり、いろんな課題があると思うのですけれども、私も、改めて、資料の五に表を皆さんにも共有させてい

大臣、答弁ずれていませんかね。 　直近で、この養成校に対して様々な支援が必要だ、だったら支援してくださいよ。養成校から財政的な措置、支援、要請されていませんか。様々な施設の拡充に向けた措置、要請されていませんか。そういったことをこそ今直近でやるべきでしょう。 　その上で、やっぱり本当に必要なのは、介護の現場を目指してくれる若い世代が安心して介護目指してくれることなんですよ。処遇の改善、キャリア形成、こういったことをやろうじゃありませんか、大臣。それこそ大事なことなんだということ、それ是非お願いしたいと思います。大臣、もう時間がないので、それだけお願いしておきたいと思いますし、今、大臣、いや、答弁ずれていたから時間がなくなった。

時間が来ましたので、今日、残念ながらこれで終わりますけれども、大臣、克服できるはずです。在外投票、機密性大変ですよね、やっているじゃないですか。特定技能、海外で始めているじゃないですか。できるんですよ。だからやってください。 　そのことを改めてお願いして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　久しぶりに決算委員会省庁別審査、質問の機会をいただきました。 　早速、時間の関係もありますので質問に入らせていただきますが、今日は外務大臣と、今日、ＪＩＣＡ理事長にもお見えをいただいております。久しぶりにＪＩＣＡ理事長とここで議論させていただきますけれども、我が国ＯＤＡの在り方、とりわけミャンマーに対するＯＤＡの現状、課題について質疑をさせていただきますので、外務大臣、是非政治家同士の真摯なやり取りも含めてここでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、ＯＤＡ全体の話なのですが、外務大臣、言うまでもなく、御存じのとおりで、国際的に大きな資金ギャップが生じています。我が

外務大臣、念頭に置くのはもうずっと念頭に置いて、でも全然達成できない状況が続いているということで、今大臣、後段のところでおっしゃられた具体的な措置を講じないと、気合だけじゃ達成できません、大臣。 　我々、先般、大臣にも受けていただきましたが、超党派で国際連帯税の導入について改めて大臣に要請、要望をさせていただきました。 　外務省、ずっとこの間、民間、民間、民間と言っていますけど、ＯＤＡは、公的な責任において公的な資金協力を国際的にするというのがＯＤＡです。そのＯＤＡでギャップがあるということは、やはり公的な責任の下で新たな資金調達メカニズムを講じていただかなければならない、その一つの手段として国際連帯税を是非一刻も早くという要請

様々な、様々なとずっと言われているけど、その状態でずっと、今や外務省は税制改正要望にも国際連帯税若しくは同類のものを入れていない状況が続いている、それすらできていないんです、外務省は。 　大臣、であれば、来年度の税制改正要望に向けて、国際連帯税、若しくはきちんと様々な手段で、いろんな手段があるということであれば、その手段をきちんと、税制改正要望を外務省からしていただきたいと思いますが、それは大丈夫ですね。

だから、大臣、言ったじゃないですか。民間資金、民間資金じゃ駄目だと、公的にいかなる責任を国際的に果たすのかと、そのためのスキームはどうなのか、それを是非有識者会議で検討いただきたい、そのことも超党派の議連で要請、要望させていただきました。 　今後も、私たち議連の方でも、大臣、取組、応援していきますから、是非具体的なスキームを一刻も早く導入していただくように大臣のイニシアチブの下で前に進めていただきたい、今日はそのことを改めてお願いしておきたいと思います。 　その上で、今日、具体的な我が国ＯＤＡのあるべき姿といいますか、方向性に関連して、ミャンマーに対するＯＤＡを中心に議論させていただければと思います。 　もうこれは与党の皆さん

大臣、そのＮＬＤ政権ときちんとした合意を結んだ、それを踏みにじったのは誰ですか。大臣、国軍がそれを、軍事クーデターで民主政権を倒したんですよ。約束破ったのは軍事政権じゃないですか。大臣、違いますか。

大臣、将来民主主義が取り戻されたときにミャンマーの国民のためになるＯＤＡを展開する、それはそのときにやればいいんですよ。今やっちゃ駄目ですよ。今やったら国軍を利することになる、だから止めてほしいというのがミャンマー国民からの声じゃないですか。それをなぜ日本政府は、外務省は踏みにじって、だから一体誰のため、何のためのＯＤＡなんですか。日本国民から本来ミャンマー国民の皆さんへの支援ですよ。それを国軍に利する形で事業を展開しているというのは極めて問題あるという国際的な指摘にも全く応えていないじゃないですか、大臣。電力なりなんなり言いますけど、それ利用して国民に対する虐殺行為をしているのは軍ですよ。それをなぜ止めないのかということ、改めて、

それをこの三年三か月、大臣、言い続けているんですよ、外務省は。事態は変わっていないどころか悪化をしているという状況を今日改めて大臣にも指摘させていただいて、それは報告受けているでしょう。 　今日委員会で、皆さんにも改めて資料の二、軍による死者が増え続けている、これ確認されただけでも五千人越えましたが、恐らくこの数倍に達するだろうと言われています。連日の空爆、資料三、もう学校も病院も様々な施設が破壊をされています。かつて日本のＯＤＡで建設をした、そういったものまで軍は破壊をしているんです。にもかかわらず、まだまだせっせと日本はＯＤＡ事業を続けている。何なんですかね。資料の四、資料の五、ずっと、資料として共有させていただきましたが、ク

想定しているだけで何の確認もできていないじゃないですか。 　この三年三か月、外務省に随時、どうやってきちんとそれを担保して確認しているのか、何の説明もないですよ、大臣。大臣は説明受けているんですか。客観的な証拠も含めて、軍系企業、軍に一切資金渡っていないという証明、得ているんですか、大臣は。得ていないでしょう。だってできていないんだもん。だからそれを指摘しているわけです。実際に、残念ながらそういう事態が発覚をしています。 　この間も、予算委員会等でも議論されてまいりましたけれども、日本のＯＤＡ事業、大きなＯＤＡ事業、リストにもありますけれども、バゴー橋の建設事業というものがあります。これを受注した、一応会社名はＹ社としておきます

違約金の多額のとおっしゃいましたが、多額、幾らですか。 　我々、ずっとそれについて、契約書そして違約金に関わる条項の開示を求めてきましたが、一切それは秘密だと言って開示をされませんでしたが、今、それは外務省は手に入れたのだと、見たのだとここでおっしゃった。じゃ、それについて、一体幾らの多額な違約金がそこに明示をされていたのか、教えてください。

開示しないと分かんないんですよ。やれ多額だ、やれ支払義務がと言うんだけど、分かんないんですよ、ブラックボックス。それでちゃんとした国民に対する説明になりますかね、ならないでしょう。そこについて、もし本当に客観的に証拠があるのであれば、きちんと開示をして国民に対して説明する責任を、外務大臣、果たすべきではないですか、それは。 　その違約金なりがもし万が一発生した場合に、これ貿易保険でカバーできない範囲なんですか。そのために貿易保険があって、貿易保険加入されているんじゃないんですか、違いますか。参考人で結構です。