我々、貿易保険の在り方確認させていただきましたよ。クーデターなんかで、元々の契約にあった事態がクーデターでひっくり返されたわけですから、そういった場合には、貿易保険使えるのだと、補償の対象になるのだという説明を受けていますよ。 であれば、今回のケースなんて、主契約、あとは下請云々と言われたけれども、クーデターやったんですよ、軍が。そういった事態の中で当然まともに当初の契約が履行できない、それは向こうの責任ですよ。それにおいて、貿易保険しっかり適用していただいて、もし万が一それで、違約金なんて本来払う必要ないと思いますが、貿易保険からきちんと措置していただければいいじゃないですか。そのための貿易保険でしょう。大臣、そういうものなん
ですから、その後、一切この事業にはＭＥＣは関わっていないのだと、ですから、その後、送金が、二〇二二年以降送金があった云々というのは絶対になかったことなのだということでＪＩＣＡ若しくは外務省は確認をされているという理解でよろしいですか。
だから、それ以外には一切ない、その後は一切関わっていない、だから送金もあり得ないということはきちんと皆さん確認をされて、証拠も含めてあるのだということでよろしいかと聞いているんです。
つまり、関わっている可能性がまだある、若しくは送金されている可能性がまだあると。そのお金が軍に流れている可能性が極めて高いというのが問題指摘なんですよ。そのことをずっと言っているじゃないですか。 ＪＩＣＡ理事長、それ確認されているんですか。必ず、絶対に一切軍に金は流れていないのだと。まさか、まかり間違って万が一にも日本国民からの支援がミャンマー国民を虐殺するような、そういう武器、弾薬の購入には絶対に一切関わってはいけない、当たり前のことです。それをきちんと確認して担保しているということでよろしいですか、理事長。
大臣、今の答弁聞いてどう思われますか。充てられているもの、だからＭＥＣが収入を得ればそれがトンネルになって軍に流れる、そしてその軍がその資金を使ってということが指摘をされているのに、いや、そうなっていますから。それじゃ答えにならないでしょう。そのことを申し上げている。 資料の九、皆さん見てください。これ、バゴー橋の建設事業です。 昨年秋にも、これ国軍司令官です、まさに国民を虐殺しているそのクーデターの首謀者ですが、国軍司令官が、このバゴー橋、ここの現場に行ってくわ入れしているんですよ。これ、日本からの支援事業だといって国軍司令官がやっているわけですよ。宣伝、プロパガンダに使われているじゃないですか、大臣。どうするんですか。
はっきりしないのですが、大臣、今こそ決断すべきです。今やるべきは、今大臣触れていただいた、今もう既に国内避難民が三百万人を超えています。ヤンゴン周辺でも貧困、飢餓が広がっています。資料の十一に付けていますが、国連機関も、何とあのミャンマーで半数が飢餓、貧困状態に陥っているという極めて深刻な状況、このまま行けばもっと悪化をします。今やるべきは人道支援です。具体的に必要とされているニーズに対してこそ、我々、貴重な日本国民からの支援の手を差し伸べるべきです、大臣。 具体的に幾つかお願いをします。 水、食料、衛生用品、そういったものを届けるというのは今後も必要ですが、先ほど言った空爆、こういったことが続いているがために、多くの市民が
前向きな御答弁ありがとうございます。 先週、高村政務官が少数民族地域の代表の皆さんと面会されて、そこで要請出ているはずです。是非それ受けていただいて、我々超党派のこれも議連で、その民主派の皆さん、少数民族の皆さんと常にやり取りをさせていただいてニーズ把握させていただいております。是非、いろんな提言を外務省にさせて、ＪＩＣＡにもさせていただきたいと思いますので、是非、そういったニーズがあるところに是非日本国民からの支援を届けていただきたい。 最後にもう一つだけ。 教育、留学生の支援、これＪＩＣＡにも是非検討いただきたいのです、理事長。シリアの難民留学生の支援をこの間ＪＩＣＡやってきていただいていますが、同様に、多くの子供た
今後もいろいろまた提言もさせていただきますので、是非、外務大臣もよろしくお願い申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋です。 早速質問に入らせていただきたいと思いますが、武見大臣、毎月この質問をしなければならないのが本当に残念だし、極めて憂慮すべき状況なのですが、資料の一、二、実質賃金が二十四か月連続して下落という状況です。ついにはリーマンを超えてしまったということで、極めて厳しい状況だと言わざるを得ないと思いますが、大臣、一体いつまでこの実質賃金の下落が続くんでしょうか。
大臣、これ前回も前々回も言った、注視していちゃ駄目でしょうと申し上げたじゃないですか。一体、大臣、何をされているんですか、厚生労働省、政府として、この事態に対して。何も手を打っていない、何もしていないから実質賃金の下落が止まらないのではないですか。 専門家の予測、まあ夏頃、秋頃、いや、もう今年は無理だという予測まで立てられている。大臣、来年まで注視されるんですか。
だからね、大臣、政府が、何、あらゆる手段を講じている、あらゆることをやっている、でも実質賃金の下落は止まらない、来年まで止まらないかもしれない、つまり政府はなすすべなしで放置をしていくと、そういう意味ですか。何をやっているんですか。そのことを聞いているのに、大臣、同じことを毎回毎回繰り返されているけれども、何のイニシアチブも感じられないと言わざるを得ない。 大臣、これだけ実質賃金が下落している中で、社会保険料、特に現役世代の負担、四月以降も増えていませんか。大臣の認識を。
常に考えていると言いながら、大臣、是非厚生労働大臣として、その辺しっかりと、労働者、勤労者取り巻く状況、情勢、認識してください。きちんと報告を上げていただいていると思います。 社会保険料負担上がっているんですよ、やっぱり。医療保険、後期高齢者医療保険制度への負担等々、健保組合、今大変なことになっていますけれども、そういったことも含めて、賃金は上がらない、実質下がり続けている。社会保険料負担はやっぱり増えていく。 こういう状況の中で、極めて厳しい状況にあるということは、大臣としてやっぱりきちんと認識をしていただきたい。にもかかわらず、政府は様々な隠し増税と、いろいろ我々批判をさせていただいておりますが、復興特別所得税、これも防
増やすのに実質負担はないとか言ってごまかすから理解が得られないんですよ。そのことは、大臣、我々ずっと、正直に国民の皆さんに負担増なら負担増と御説明して、御理解をいただいて、しっかり支えていただくべきだと言っているのに、いや、実質負担はありませんみたいなごまかしをするから理解は深まらないですよ。そのことをずっと言っているのに大臣がまたそういう答弁されるから、理解は深まらないわけですよ。そのことも、大臣は、いや、厚生労働大臣なんだからちゃんと認識してください。 大臣、これも前回も議論をしましたけれども、今春闘も賃上げ賃上げ。大企業はいい、頑張っていただいていますよ、五％以上の賃上げ。しかし、何度も指摘もしていますが、中小零細企業、ほ
そうであれば、大臣、今のこの労働者の極めて厳しい状況も含めて、労働組合、集団的労使関係で守られていない労働者が圧倒的多数であるというこの状況に対しては、厚生労働大臣としていかなる問題認識お持ちですか。大臣、当然ながら、今の労働組合の組織率はどうなっているかは重々御存じだと思いますが、この状況に対する問題認識を簡潔にお願いできますか。
どなたが答弁書書かれたか分からないけど、伝達はないでしょう、伝達は、違うでしょう。労使対等な立場で交渉するんですよ。そのことは、大臣、ちょっと答弁書書いた人に言った方がいい。 一六・三％、極めて低い状況だと、大臣、認識はそのとおりなんです。なぜこの状況が極めて深刻かということも大臣お分かりだと思いますね。日本は、企業別労働組合ですね、企業別の労使関係で、労使協約も企業別です。つまり、先ほどの、賃上げ交渉等で妥結をする、協約が結ばれる、でもそれは自組織の従業員にしか適用されないという状況になります。 委員の皆さんは重々御存じだと思います。資料の四、これも大臣もよく御覧になっている数字だと思いますが、これが日本と特にヨーロッパの
研究会で検討が行われていることは知っておりますし、労働側から、このちょっとコミュニケーション云々の中での議論というのが枠組みとしてどうなのかという思いはありつつも、従業員代表制についての論点もあるということは伺っております。 大臣、具体的に幾つか提案させてください。 さっき、やっぱり、労働者になる前から労使関係、労働者の基本的権利、こういったことをしっかり学んで、そして社会に出るということが極めて必要だと思います。歴代厚労大臣ともやってきたのですが、ワークルール教育の推進をもっと小学校段階からすべきではないかという提案を超党派でさせていただいております。大臣、ワークルール教育の推進について、是非、大臣、イニシアチブで一緒にや
小学校から学ぶことは必要だと大臣言っていただきました。ハローワークでパンフレット云々言っていますが、子供はハローワーク行きませんので、ハローワークでパンフレットを配ってもしようがないんです。学校教育の中で、成長過程の中でしっかりとこれ学ぶことが大事で、実は教科書でもそういったことを、ページは増えているんですけど、教えられてないんです。だから、それをしっかりとして実践していくことが必要だということも含めて我々超党派で提案をさせていただいておりますので、これ、大臣、是非、改めていろいろ提案、提言させていただきますので、是非聞いていただければというふうに思います。 あとは、従業員代表制についても、我々実は超党派でこれも立法措置を検討さ
なかなかきちんと数を把握されていない中で、今双方から、退職手当、対象になっている方で要件を満たせば払われているという話があったのですが、逆に、その退職金の支払を逃れるために、退職金逃れが残念ながら自治体で横行しているのではないかというのが資料の五で、国の調査で明らかになっています。 これ、政務官、これ、総務省として許すんですか。これ、明らかに、本来であれば、七時間四十五分以上、これ住民サービスの観点からしても、当然住民の方々にサービス提供していただく、そのために大切な役割を担っていただいている方々だと思いますよ。本来ならば常勤で働いていただくべき方々を非常勤として採用して、しかも、退職金から逃れるために、それは自治体はそうはおっ
適切ではないと明言をされておりますし、様々な、本当にそれが相当合理的な理由があるのかということについて確認をしてもらうのだというお話もありました。これ、本当にあってはならないことだと思います。 しかし、あってはならないことがもう一つ、資料の六、賃上げも差別をされているという、これも国の調査で明らかになったという、極めて残念というか、本当に遺憾です。 昨年の賃上げ、正規の方々についてはきちんと四月まで遡って賃上げがなされているのにもかかわらず、非常勤の方々についてはそれをやっていないという明らかな差別だと。そのとおりだと思います。 この点については、政務官、何でこんなことが起こっているんですか。何でこんなことが許されるので
こういった状況の中で、資料の八ですけれども、これもまあ皆さんも御存じのとおりで、会計年度任用職員の方々、継続雇用について八割で制限があると。二回、三回、そうすると今度は試験に合格しないと雇い止めになってしまう。新たな応募される方々と並べてチャレンジをしなければならなくて、この趣旨から鑑みれば、新たに応募される方が採用されるケースが多々あって、キャリアを積んで懸命に専門性含めて頑張っていただいているのに雇い止めになってしまうということが多発しているわけですよ。おかしいでしょう。 これも総務省としてどういう問題認識をお持ちなんですか。民間で、我々ずっと、五年の無期転換ルール、その雇い止めをずっと問題視してきました。ところが、国が率先
