石橋通宏

確保されていないからこういう実態が続いているわけでしょう。制度を変えなきゃ駄目ですよ、もう。そうしなかったら守れませんよ。 　これ、住民の皆さんへの、重ねて申し上げますけど、総務省、大切な住民の皆さんにサービス提供いただいているわけでしょう。命を守り、暮らしを支え、コロナのときも本当に奮闘いただいた。災害があれば真っ先に、大変、命も懸けて厳しい中で対応いただく。そういう方々が非常勤で、毎年雇用が継続するかも分からない、二年、三年で雇い止めされる、こんなこと続けるんですか。 　厚生労働大臣、これは大臣としても、公務、公共は関係ないという話ではない、これ民間、官民挙げて、やっぱり国民全体の命、雇用、暮らしを守るためにしっかり頑張って

その上で、ちょっとごめんなさい、順番を時間の関係で変えさせていただいて、今日、法務省からも政務官おいでいただいておりますので、今衆議院で審議中の入管法、技能実習法改正案、育成就労制度について、少しここで何点かだけ確認をさせていただければと思います。 　皆さんのお手元に資料、皆さんも、今回、今衆議院で議論されている閣法については重々御存じかと思います。長年続いてきた技能実習制度、現代の奴隷制という強い国際的な批判まで受けてきた。米国からは人身売買だという強い批判を受けてきた。しかし、政府は、残念ながらこの制度を長く温存して、問題をもうここまで長らえさせてしまって、残念ながら自死される技能実習生まで出てしまっていることを皆さん放置して

看板の掛け替えだけなんですよ。皆さん、これ見てどこが抜本的な改正ですか。苦笑いされている場合じゃないですよ、政務官。事実として、これ幾ら入管に聞いたって、抜本的な改革の説明は全然出てこない。だって同じなんだもん。同じなので、本当にね。名前は変えますよ、監理団体が監理支援機関になりました。でも、やっていることは同じなんです。 　これ、政務官、じゃ、送り出し国側の送り出し機関、そして日本側の看板だけ替える監理支援機関、彼らはどこから利益を得るんですか。彼らはどこから金もうけするんですかね。金得ないと維持できないので、当然ながら利益得ますよね。彼らにお金支払うのは誰ですか。

つまり、えっ、現行制度と変わりませんとおっしゃっている。現行制度もそれをずっと言ってきたけど、多額のいろんな手数料やら何やらかんやら取られているわけですよ。現実に皆さん調査されているでしょう。何十万、時には百万以上債務を抱えて日本に来ている実習生いるじゃないですか。現行制度機能していない中で現行制度と踏襲しますといったら、じゃ、変わらないじゃないですか。そのことをここで認められたということは極めて深刻だということは、これ、皆さん、与党の皆さん、理解された方がいいですよ。 　こんなこと続けていたら、もう誰も、日本選ばれなくなりますよ。来てもらえなくなったらどうやって皆さん産業支えていくんですか、地域支えていくんですか、経済支えていく

結局、現行制度の問題は全く解消されないまま派遣の解禁をする。しかも、今日はちょっと触れませんけれども、永住権の剥奪規定まで入れ込んで、一体皆さんは何をされようとされているんですかね、誰のために。極めて日本のこれからにとって、もうマイナスでしかないのではないかと指摘をせざるを得ないというふうに思います。 　この問題、衆議院で審議が続いておりますので、我々、こういった問題について更にしっかりとした課題、問題点追及し、我々、対案を提出させていただいておりますので、我々の案こそ本来あるべき道なんだということをしっかり訴えていきたいと思います。 　済みません、本来、今日は子宮頸がんワクチンの問題について武見大臣とやりたかったのですが、済み

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　打越理事に続きまして法案審議をさせていただきたいと思うのですけれども、大臣、済みません、法案の質疑に入る前に、一点お聞きしておきたいことがあります。 　大臣も御存じのとおり、環境大臣が、水俣病患者の皆さんとの対話会において、強制的にマイクが切られて、そして発言が封じられてしまったという、我々、極めて深刻、重大な事態だというふうに受け止めておりますが、大臣、同じ岸田内閣の一員として、本件についてどのような所見お持ちでしょうか。

つまり、環境大臣、環境省の対応は不適切であったということでよろしいですね。

厚労大臣、いや、おっしゃっていただいたとおりですが、厚労省、厚労大臣は、極めて幅広い、命を預かっていただく、雇用や、そして生活、暮らし、大変重たい職責を担っていただいています。おっしゃっていただいたとおりですが、まさに、当事者の皆さん、様々な問題の被害に遭われた皆さん、そういった皆さんの声を本当に真摯に向き合ってお聞きをいただく、大臣御自身がそうだし、厚労省の皆さんがそうだというふうに思います。 　厚労大臣若しくは厚労省では絶対にこんなことはないということでよろしいですか。

是非、それ実践してください、大臣。様々、関係者の方々の声を真摯に聞いて、そしてそれをきちんと政策に落とし込んでいくというのが皆さんの責務だと思います。 　今回の雇用保険の関係も、まさにそのとおりなんです。多くの方々が、この雇用保険、まあ社会保険全体そうですけれども、何かあったとき、でも、それでもしっかりと暮らしを支えながら、命をつなぎながら、そして皆さん、それぞれに頑張っていただいている。その安心、安全を確保するために必要な施策ということで、極めて大事なわけです。 　ですから、今回、るる議論になりました雇用保険の適用拡大、今回していただくわけです。ようやく、ようやく二十時間未満の方々、今回十時間までですけれども、適用拡大をしてい

今お聞きしたのは、そのところ、思いは同じだと。一日も早く適用拡大すべきなんです、大臣。思いは共有いただいたというふうに思います。 　じゃ、なぜ四年半も待たせるのですか。るる、この間も、皆さんいろいろ、ああだこうだ、こうだこうだ説明されてきましたが、これまでの、重ねて、適用拡大の対象人数、それから施行までの期間を見てくださいよ。こんな四年半も掛かったことなんてないんですよ。過去、例えば、二百五十五万人適用対象でも、中身は違うかもしれませんが、これだけ迅速に適用していただいているわけです。 　今回皆さんが言ってきた理屈、これ到底そんな理屈通らないと僕ら言ってきたら、ようやくおとといの理事会で、これが本当の理由だということで出されてき

いや、だから、その説明では理解できないと言っている。 　労政審でこの施行日の問題、ほとんど議論されていないのではないですか。ちゃんとしたシステムの更改のこの順番の話出されましたか。出していないでしょう。これ、ようやく出てきたんじゃないですか。このシステムが来年までに今のクラウド化の話が進む、その次に業務システム更改がある、もう既にそれがあるから、その先まで待ってくださいというのをようやく言ってきたわけでしょう、大臣。 　なぜもっと早く、この適用拡大の話はずっと議論があったはずです。なぜ今回の、じゃ、例えば五年に一度の業務システム更改のときに、それに合わせて適用拡大ができるように制度設計の議論をもっと前倒しでしておかなかったんです

最後のところが大事で、最初のところは言い訳として聞き流しておきたいと思いますが。 　大臣言われたとおり、令和三年度云々言われたけれども、重ねて、さっき申し上げたとおり、二十時間以下、未満の労働者に対する適用拡大の話はずっとやってきたんですよ。ずっと言ってきたんですよ。昨日今日始まった話じゃない、令和三年に始まった話じゃないんですよ、大臣。 　だから、なぜ、令和三年度からシステム更改の話をしたのであれば、この二十時間未満の労働者に対する適用拡大も見据えた柔軟な制度設計をしてこなかったのかと言っているんですね、大臣。そのことは、今、後段のところで言っていただいた、真摯に受け止めるべきです。反省すべきです。それによって、結果的にこれだ

大臣、違うんですよ。レガシーの複雑なシステムをずっと引きずっているからこういうことが続くんです。なぜ、もっと早くにきちんと全面的な刷新をしてこなかったのか。パッチワークなんですよ。年金システムもそうだけど、ハローワークのシステムもそうなんですよ。これ、ずっと先送りにしてきて、パッチワークで巨大な複雑なシステムを残しているから、こういうときに間違えるんですよ。 　大臣、そのことは真摯に、大臣のイニシアチブでこれ徹底的にやった方がいいですよ。後ろ、笑っている場合じゃないので、真摯にやっているんだから。大臣、これ大臣のイニシアチブで本気でやった方がいいですよ。そうしないと、今後もいろいろ、多様な働き方云々厚労省が言っている中で、いろんな

問題意識はお持ちですか。

いたとしたらとおっしゃるけど、いないと思っておられるんですか。

これ、今現実的には、なんちゃって正社員、名ばかり正社員と言われるような方々が数が拡大をしているということについて、大臣が今のような答弁の認識であるとすると極めて重大だと思います。厚生労働省として、きちんとそういった事実について調査もされていなければ把握も認識もされていないということが露呈してしまったと言わざるを得ないとすると極めて残念です。 　先ほど打越理事も触れたのですが、大臣、改めて確認しますけど、雇用保険の適用事業所若しくは適用になるべき労働者の方々であるにもかかわらず、雇用保険に加入できていない、されていない労働者は存在しないということでよろしいですか。

お聞きしたのは、未加入である、今おっしゃっていただいたとおりに、起こり、あり得るというふうにおっしゃったけれども、厚生労働省として数把握されていますか。

これ、何らか調査なり実態把握を、これ雇用保険に限らないのですけれども、社会保険の適用逃れというのは残念ながら多く存在をしてしまっています。この実態、実情についても、今回の雇用保険の適用拡大に合わせて、しっかり現状把握をして、大臣、全事業者に確認はしているのだ、いや、確認したから、皆さん、残念ながら、正直に全事業者が回答してくれて適用してくれればいいのですけれども、そうなっていないという事実があるのですから、それに対してはきちんと対応しないと、今回せっかく適用拡大していても、かえって逃れが増えて大変な事態になるということ、この問題は認識をされた方がいいというふうに思います。 　大臣、先ほど、なんちゃって、名ばかり正社員という話をさせ

大臣、明言していただきましたので、でも残念ながら、こういうなんちゃって、名ばかり正社員、つまり、いわゆる、我々ずっと、ブラック企業なり、ずっと問題指摘をさせていただいてまいりました、それに対する厚生労働省の指導監督が残念ながら余りに弱いのではないかという問題指摘もさせていただいてきました。 　そんな中で、これが、先ほど打越理事が指摘をされましたけれども、自己都合の退職、まあ皆さん的に言えば自発的離職ということなのかもしれませんけれども、そういった方々、特に若い世代や女性の方々が増えているのではないか。大臣、その因果関係があるということも認識されませんかね。

では、是非実態把握してください。 　その上で、厚生労働省、基準監督署含めて、適切な対応ができているのかどうかということも併せてしっかりと対応していただきたいし、先ほど、冒頭、大臣約束していただきましたので、当事者、そういった被害に遭われている方々、労働者、是非、直接話聞いてください。実態を把握してください。何ならアレンジさせていただきますので、是非対応いただければというふうに思いますので、そこは、大臣、うなずいていただきましたので、是非進めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　なので、大臣、そういった、さっき大臣認めていただきました、明確に答弁いただきました。先ほど事例で挙げたような、そういういわゆるブラックな