本当にどこまで深刻に受け止めておられるのかが分からないんです。 今回、総理、異次元の少子化対策なるものを言われました。 資料の十三を御覧をください。 これ、我々も実は同じ意見なのですが、衆議院の予算委員会で公聴会が行われました。公述人の意見陳述があったのですが、もう明確に断じておられます。政府の今回の異次元の少子化対策は、出生率が上がるという効果は学術的に見てほぼない、的外れだと言われています。 総理、的外れだという指摘、どう受け止めておられますか。
済みません、担当大臣はどうこれ公述人の御意見を受け止めておられますか。
じゃ、ちょっと一つ具体的に聞かせてください。 公述人は、今の少子化の原因は未婚率の上昇なのだと。パネルで御覧の皆さん、生涯未婚率の増加がこれ本当に深刻なんですね、三十年間で。 これ、担当大臣、未婚率の増加への何らかの具体的な策は講じられますか。
じゃ、ちょっと、担当大臣、質問変えさせてください。担当大臣として、未婚率の増加の原因は何だとお考えですか。
じゃ、経済的な不安定の原因は何ですか。
担当大臣がこうだから的外れだと言われるんですよ、総理、残念ながら。 これ、重ねて、自民党政治、先ほど指摘をした若い世代の非正規雇用、非常勤雇用の増大、それから、多くの学生が借金しながら大学で学ばなければいけない。今、どれだけの若い世代が借金抱えて社会に出る、でも、非正規雇用で十分な収入が得られない、そういう問題でしょう、総理。そこにメス入れなかったら解決しませんよ、総理。どうなんですか。
重ねて、非正規雇用を増やしてきた政策を取ってきた自民党の政治に対する反省がなければ解決はできません。 この役に立たないのではないかという強い指摘を受けているこの少子化プランに三・八兆円、これ国民に負担を強いるのだと思いますが、総理が一向にその実質負担増にはならないのだと詭弁を言い続けておられるのですが、既に担当大臣、千円以上の負担になる人がいるということはお認めになった。 総理、実質負担になる方、負担増になる方、おられるんですよね。
そうやって平均でならしてごまかすから、負担増になる方にきちんとした説明ができないんですよ。 社会保険ごとのデータ、ちゃんと出してくれと、約束、出すって約束していますが、この予算案審議の中できちんと出していただけるということで、総理、約束していただけますね。
早く出してください。 しっかりとした審議をさせていただきたいと思いますが、重ねて、国民に負担をお願いするのであれば、これちゃんとつまびらかにすべきです。そうやってお願いするんですよ。 社会保険料じゃなくて税でやるべきだという強い意見がある。それは公正公平に社会全体でと言うなら、税でやるべきなんですよ。 なぜ税でやらないんですか、総理。
結局、税でやらない理由には、全く説明になっていません。時間がないので、これ議論続けていかなければならないのですけれども、今また更に社会保障の歳出カットをやると。これまでもやってきたじゃないですか、さんざん。社会保障サービスの額、負担増やってきたじゃないですか。その上でやるんですか。 一番今心配しているのは、今日、本当、もっとやりたかったんですが、介護の分野で極めて深刻な状況がある中で、今回、訪問介護の基本報酬の引下げをやると。現場から悲鳴が上がっています。総理、その悲鳴、届いていますか。
時間が来たのでもうやめますけれども、総理、現場の実態、実情、ちゃんと聞いてください。耳傾けて、それで適切な政策をしていただきたい。そのことを申し上げて、これから一か月、参議院予算委員会の審議続いていきます。しっかりとした審議させていただきますので、ちゃんとした国民に対する説明責任果たしていただくようお願いをして、質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 会派を代表して、この連合審査、質問をさせていただきたいと思いますが、大事な法案です。緊張感持ってやりましょう。多くの皆さんが、この救済法案、本当に中身を含めて我々の真摯な審議を期待しているわけですから、そこは与野党挙げてやりましょうよ、ちゃんと。そのことを重ねて申し上げておきたいと思います。 まず、文科大臣に確認を幾つかさせていただきたいと思います。 相当な時間を掛けて旧統一教会に対する解散命令請求を出されました。累次にわたる質問権の行使、我々はもう昨年段階から解散命令請求すべきだと言い続けてきましたけれども、これだけのステップを踏まれて解散請求をされたということ、それはやはり、つまり、こ
確信を持って出されたということだと理解をしますが、今大臣、これまでの和解云々、被害者千五百五十名、総額約二百四億円という和解、示談の解決金等を例示されました。 しかし、被害はこんなものじゃないはずです。一説によりますと、旧統一教会の資産、一千億円以上というような情報も出ております。これまでの質問権行使、るる証拠を集められてきた。一体どれだけの多くの皆さんが被害に遭い、実際には一体どれだけの潜在的な被害額があるのか、それも文科省として把握をされた上で解散命令請求を出されたのではないかと思いますが、それを改めて明らかにしていただけませんか。一体どれだけの国民が被害に遭ったのか。一体どれだけの巨額の被害額があったのか。大臣、もう一回、
大臣、時間が限られておりますから最後のところだけでよかったので、お願いします。 大臣、でも、これだけの調査、時間掛けられた。これだけの、昭和五十五年から云々、本当に多くの被害があったはずです。それはきちんと出していただかないと、本当にこの日本の多くの皆さんが家族崩壊、家庭破壊、人生破壊、そういう実態が明らかにならないと思いますので、これは、大臣、やっぱり責任において絶対明らかにしてください。 その上で、ちょっとごめんなさい、順番前後しながらお聞きしますけれども、それだけ甚大な被害を、これだけ長年にわたって旧統一教会が違法、不当なやり方で勧誘をして献金を強いてきた、させてきた。それによって得られた旧統一教会の資産、財産というも
大臣、そこをお聞きしているのじゃないのですけれども、考え方、解散命令請求が出されるほどの違法、不当な、長年にわたる、公共の利益も害してきた、多くの皆さんの被害を出してきた、そういう団体がこれまである意味収奪をしてきた、それによって蓄財をしてきた、そういう財産についてどう考えるべきなのかということをお聞きしているんです。極めて大事なところなんです。だから、我々は、保全が必要だ、そういう対応が必要だと申し上げているんだけれども。 これ、大臣、今手続のことおっしゃったけれども、じゃ、これ、例えばですよ、このまま包括的な保全もしません、個別で、この後もお聞きしますけれども、保全ができなかったら、統一教会は仮に解散命令が出されたとしても、
大臣、だから、そこに問題意識はお持ちでないのかと聞いているんです。
大臣、違うでしょう。我々は、重ねて去年から財産保全の必要性、これは後ほど提案者の皆さんにもお聞きしますけれども、多くの被害者、当事者の方々、弁連の皆さん、皆さんが昨年段階から包括的な保全をしなければ駄目だという主張をされてきたはずです。それは解散命令請求出される前からの話ですよ、去年の話ですから。 もしこの問題意識を共有されているのであれば、なぜそのときから政府が責任を持ってそういった保全の在り方についての議論をしなかったのか、検討しなかったのか、自ら提案しなかったのか、なぜ今、提出したから今は司法の場ですということを言い訳にされるのか、それが分からないんですよ。それが政治の、長年、三十年以上の不作為で、これだけ多くの被害者を出
与党のプロジェクトチームの御努力は敬意を表しますが、いつ立ち上げられて、やっぱりこの間、どれだけの議論、ヒアリング重ねられてきたのか、ちょっといまいち分からないのですけれども、今、柴山提出者、いろいろ、ちょっとまだそこ聞いていなかったんだけど、中身もお話をされました。 そのまさに今提出者がおっしゃられた法案の中身、与党の案、それに対して、被害者、弁連の皆さんがこれでは駄目だと。評価を受けたと言いますが、もちろんこれは、今の民事保全のシステム円滑化を図るということ、それはという前提付きの評価だ、本来の被害者救済にはこれでは駄目だという声はお聞きになっているんでしょうか。これでは駄目だという声に、聞いてもなお衆議院段階で我々立憲・維
重ねて、弁護団の皆さんは、与党案のメリット、プラスは理解されているはずです。だから、その部分は評価をすると。だから、そこはもう重ねて説明する必要はないんだと思います。それでもなお足らないところにどうお応えになるのかということをお聞きしているのですから、それを答えていただかないといけない。 今、山下提出者がるる維新・立憲案についての課題について提起された。直せばいいじゃないですか。一緒にやりましょうよ。一緒に直して、じゃ、それがどう、包括的保全という名称にするのかおいておいて、実効性ある形で、そういった将来にわたる救済が可能な形ができるのかということを議論すりゃいいじゃないですか。それを議論して、今やるべきをやろうといって。
山下提案者、お答えいただいていないのです。 それは認めている、さっきからずっと、それは我々も評価をして、だから我々も衆議院では賛成させていただいたのです。多くの皆さんが、それは必要だ、確かに我々の法案にはなかった、だから一緒にやろうと。両方一緒に、それを合わせて、いいところで補い合って、それでやっぱりちゃんと中長期的にも被害者の皆さんの救済ができるようにしようと。だから、それ否定していないんですよ、山下さん。それはやろうと言っているじゃないですか。 それをやった上で、でも、それでは多くの被害者の皆さんは救済できないというのが、被害者弁護団の皆さんの皆さんに対するメッセージじゃないですか。それをどうするんですかとお聞きしている
