石橋通宏

結局、先ほどの答弁繰り返されるだけで、私の質問にはお答えいただけてない。極めて残念です。 　やはり、被害者の方々、弁護団の方々、一体どこまでこの法案が、しっかり耳を傾けていただいて、それに対する手当てをされているのかということ。残念ながら、被害者や弁護団の方々の声を借りれば、極めて不十分であり、これでは救済できない方々、取り残される方々、多数出てくる。そのときに誰がどう責任を取るのか、そのこともお考えになっておられるんですかね。 　先ほど、山下提出者、解散命令が出る前と後を区別して言われた。前も後もこれでは被害が救済できない方々が多数出てくるだろうというのが皆さんの懸念ですので、そこのところにはしっかり向き合っていかなければいけ

一つは与野党共に課題として認識をするという答弁いただきましたので、ここに課題があるということは、今提出者も明確に御答弁いただきました。その課題に向けて、これから与野党、しっかり責任持って協議をして、保全すべきはやっぱり保全する、それは整えていこうと、憲法の整合性も含めた形でやっていこうということを提案させていただいているので、少なくとも与野党を挙げての課題であるということを答弁いただいたことは極めて重要だというふうに思っております。 　柴山さん、今いろいろ言われましたけれども、重ねて問題提起は、今の法律にのっとってやってしまえば、宗教法人、今回の場合でいけば、旧統一教会の規則にのっとってその清算の形が決められています。それでいうと

検討すべきであれば検討すると言っていただきました。これは是非、これからすぐにでも、解散命令が出た場合の扱いについて、この今の、僕も改めて、宗教法人法の清算手続、解散命令、解散する、これ恐らくは、こういう極めて不当、違法な形で、解散命令請求が出されて、余りそういうことは想定せず、通常、宗教法人が破産、何らかの理由で破産をしたり自ら解散をする、そういったときの保全の在り方として規定をされたものなんだろうなと思わざるを得ないのです。 　だから、それでは先ほど言ったような問題が生じるので、やっぱり我々与野党を挙げて今からしっかり検討の準備をしていこうじゃないかという提案ですので、今、柴山さん、それを最後のところで確認いただきましたので、是

その点については確認をいただきました。 　最後に、時間がなくなりましたので、附則第六条、衆議院での修正も含めて、三年後の見直し、その中で財産保全という文言が修正で入った、これは我々も評価をしたいと思いますが、重ねて、衆議院の答弁では、この三年を待たずにという御答弁もいただいたということでありますが、我々としては、三年を待たずに、今日いろいろるる課題を文科大臣そして提出者の皆さんと議論させていただきました。様々な被害者、弁連の皆さんの御懸念ある中で、やはりこれでは不十分だ、個別のところできないといった方々の状況に鑑みて、三年を待たずに、そのときにはやはり私は包括的な保全の在り方をやるべきだと思います。 　包括的な保全に向けて、この

以上で質問を終わりにさせていただきますが、これからも与野党を挙げて真摯に被害者の救済に向けて努力を続けさせていただければと思いますので、そのことをお願いさせていただいて、質問終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　午前中の衆議院の質疑、そして今、我が会派の蓮舫議員の質疑、ずっと、総理そして松野官房長官らの御答弁聞いておりましたが、全くその説明責任を果たされない。 　総理、国民の怒りの声が聞こえているでしょうか、総理には。総理は聞く耳を持つとおっしゃっていたはずです。どこに聞く耳があるのか。国民の怒りの声、疑惑、疑問、全くお答えになっていないじゃないですか。それにどこに総理に聞く耳があるんでしょうか。そのことを今国民の多くが疑問に思い、だからこそ、前回もお聞きしましたけれども、残念ながら、総理、支持率がずっと下落を続けている、こういう状況なのではないのでしょうか。 　昨年、突然の防衛増税、ところが突然に減

全然お答えになっていないのですが、まさに今ここに来てこういう工程表が示されてきた、そこには明らかに負担増になる方々がおられると。それを、総理、ちゃんと国民に説明して、国会が開いている間にここでちゃんと質疑を、審議をして国民に理解を求める、それこそが、総理、必要なんじゃないかと聞いているんです。

結局また、総理、国会が閉じてから皆さんだけで決めて、こう決めたからといって国民に言う、そういう無責任なことをしてはいけないのではないかと、それが国民が怒っているんだということを申し上げているのに、結局、総理、いや、年末までに決めます、国会閉じて皆さんだけで決めて、こう決めましたという、去年の防衛増税と同じことをやられるんですか。そうじゃないでしょう。 　これ、国民負担を求めるのであれば、さっき総理は能力のある方と言われる。でも、総理、結局、国民は、結局取りやすい人から取っているんじゃないかというふうに見ているわけです。そうではないのであれば、総理、やっぱり堂々とここで、国会の場できちんと提起をして、審議をして、どうあるべきか、与野

あのね、総理、理解している、当然そうなんです、もうそのとおりです。だから、国会できちんと審議をしようと、与野党を挙げて国民的な議論をしようと言っているわけです。 　さっき山下委員に褒めていただきましたが、かつて二〇一二年、あのとき、本当に与野党を挙げてやったんですよ、社会保障と税の一体改革を。それは政局にしてはいけないと、与野党でやろうといってやったんです、議論したんですよ。さんざんあのとき議論したんです。 　そういう議論を、総理、やろうじゃありませんか。それを言っているのにもかかわらず、国会閉じてから自分たちで決めます。中長期的に国民生活に影響を与えること、それをきちんと議論しましょうよ。そういうことを申し上げていることを重ね

きちんと、そうであれば、お答えいただければいいと思います。 　これまで全て適正に処理をされ、そして申告もされてきた、申告漏れだとか不正なやり取り、そんなことは当然なかったのだと、私はこれまできちんと、清廉潔白、全て法令遵守してやってきたんだと、そうやって明確に答弁いただければいいと思います。

適正に処理をしてきた。つまり、今裏返していけば、裏金作りなどやっていなかったということになると思いますが、松野さん、そういうことでよろしいですね。

裏金、今問題になっているのは、派閥の政治資金パーティーに係る、松野さんがそのパーティー券を支援者等々に売られた、その収益を派閥に送られた。しかし、ノルマ以上に売られたものについて、それを派閥から、名称何であれ、還付を受けた、寄附を受けた、いわゆるキックバックを受けた、それを処理しなかったと。 　派閥側も処理をしていないし、松野さんも、本来であれば政治資金管理団体できちんと受けて、処理、申告しなければならないけれども、それもなかったと。極めて正しく、常にそういうやり取りも含めて処理をしてきた、よろしいですね。

先ほど官房長官、明確に、政治資金管理団体について適正にやってきたのだと答弁された。であれば、さっきのような、御説明したような裏金作り、つまり、派閥からパーティー券収入に係るキックバックを受けていながら、それを政治資金管理団体で適正に処理しなかったようなことはなかったのだという答弁だと当然思います。素直にそう答弁してください。

やっぱりそこを、先ほどの政治資金管理団体で私は適正にやってきたんだと答弁されながら、事派閥パーティーに関わる話になるとそうやってお茶を濁される。やっぱり何かあったんだろうなと、それは、国民の皆さん、そう思いますよ。何であれだけ一面にでかでかと一千万円とか書かれておきながら、それ説明責任をここで果たそうとされないのか。そこに、総理、疑念持たれているわけですよ。そうでしょう。 　じゃ、総理、聞きます。 　あれだけ全国紙のトップに官房長官が一千万円超の裏金と書かれた。総理、官房長官に説明責任果たせと言われたんですか。どういうことなんだと、事実関係を、総理自身、官房長官に説明せよと、官房長官に言われましたか。それ教えてください。

いや、今の総理の御答弁聞くとですよ、答えるなと、今、今、皆さん、口裏合わせをまさかされているんじゃないでしょうね。捜査が……（発言する者あり）いや、そういうことですよ、さっき、総理の答弁は。今捜査が進んでいるということだから、それぞれの派閥がやっているから、そういう答弁ラインでみんな口裏を合わせようと、そういうことですか、総理。 　今、私が先ほど聞いたのは、官房長官に、どういうことなのかと、そんなことがあったのかと、なかったのかと、総理が、ちゃんと官房長官としてですよ、内閣の一員として、自分にまずは説明せよというふうに言ったのかどうかと聞いている。国民に対する説明責任を、きちんと話せと官房長官に言いましたかと言っているのに、全然違

今の質問に対する答弁がどこに捜査に関係あるのか全く分かりません。国民の皆さん、全然分からないと思います。総理が勝手にそう言って答弁ラインを決めて、説明するなと、内閣でそうやって決めているようにしか国民の皆さんには聞こえないと思います。 　西村大臣にお伺いしたいと思います。これも先ほど蓮舫さんが質問されました。 　大臣、一貫して、適正にやっているのだと、やっているんだけれども、今捜査になっているというので、いま一度精査をしているということで答弁された。いつ、国民に対して説明されますか。

どこかの時点でが分からないんです。 　国民の皆さん聞いておられますので、いつまでにやりますと、国民の皆さん、しっかり説明しますと、むしろそう言われた方が国民の信頼勝ち得ると思いますが、いつまでにやられますか。

結局、国民の皆さん、いつと言われないんですよ。 　適正にやっているのであれば、堂々とおっしゃっていただければいいわけです。捜査関係ないですから。いや、適正にやっていることを説明いただければ、別に捜査へ全然影響与えません。適正じゃないから捜査に影響を与えるんじゃないんですか。そういうことでしょう。だから、説明したら捜査に影響を与えるというのは、何かやましいことがあるからですよね。いや、誤ったことしていたからですよね。そういうふうに国民の皆さんは思わざるを得なくなってしまいます。 　今回、報道では、まあ松野官房長官の場合には一千万円という数字が出てきました。これまでの報道では多い人は九千万円と、九千万円の、五年間でですよ。その前へ遡

今、国民の皆さん、分かりにくかったかもしれませんけれども、何千万も裏金があってそれを自分のものとして使っても、それを使ってしまえば、いろんな費用だ、いや、まあ、政治費用って、今与党の皆さんだとなかなか、飲食だとか何だとか、すごい支出が言われておりますけれども、政治活動だといって支出としてやってしまえば全て経費になって、残額残らなかったら申告しなくてもいいんですよ。つまり、好き放題使って政治活動だって言ってしまえば納税の義務すら生じないということであるとすると、総理、これ極めて深刻ですね。 　重ねて、国民が本当に厳しい中で懸命に納税義務を果たしていただいている中で、政治家が政治資金パーティー使って数千万の収入を得ながら納税義務すら生

総理、ということは、松野官房長官なり西村大臣しかり、ほかの大臣の皆さんもそうですが、今回、一連のこの疑惑、もしきちんとした説明責任を果たされず、いや、万々が一、罪に問われるような、そんな事態になれば即刻解任をする、そして総理自身も責任を取られる、そういうことでよろしいですね。