お答えいただけない姿勢が重ねて国民の怒りを呼んでいるということ、まだお分かりにならないのかなと思いますが、もう一つ、国民の皆さんが極めて大きな疑念、怒りを持っておられる、ちょっと時間の関係で、旧統一教会との問題に行きたいと思います。 既に多くの皆さん、新聞報道等で御覧をいただいていると思いますけれども、ここへ来て、二〇一九年十月四日、岸田総理、当時は自民党の政調会長の立場にあられたわけですけれども、自民党本部内で元米国の下院議長ギングリッチさんと会談したと。しかし、その際に、旧統一教会関連団体のトップ、天宙平和連合、ＵＰＦジャパンの梶栗さん、そしてインターナショナル会長のマイケル・ジェンキンスさん、元会長が同席をしていて、名刺交
時間参りましたので、これで今日のこの質問は終わりにさせていただきますが、総理、今私は、ギングリッチさんの証言、これが違うのですかということも含めて聞いたんだけれども、お答えいただけませんでした。 委員長、改めて岸田総理に、この面談について、誰にどう聞いたのか、自民党でどう調査をされたのか、先ほど総理は言われましたので、その御自身がやられた調査の結果をきちんとこの委員会に証拠として提出をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますし、あわせて、この政治資金パーティー含めて、極めて大きな問題がございますので、この委員会、集中審議、そして閉会中審査、求めておきたいと思います。 委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
以上で終わります。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日、法案審議に入ります前に、武見大臣に、昨日ちょっと追加で通告させていただきましたけれども、今、大変残念ながら、政府、政治に対する国民の不信、極めて大きくなっております。この件について、閣法を審議するに当たって、改めて大臣の政治姿勢についてここで確認をさせていただければと思いますが、武見大臣、自民党麻生派に所属をされているということでよろしいですか。
今問題になっておりますが、派閥の政治資金パーティー問題、麻生派では、パーティーを開催する際にパーティー券販売のノルマが課せられていたでしょうか。
ノルマはなかったということでよろしいですか。これ、今後いろんな議論出てきますので、ここで大臣、答弁記録に残りますから、きちんと正確な御答弁いただかないと、いろんなことに波及します。 ノルマはなかったという理解でよろしいですか。
派閥の対応ですので、誰にはあったけど誰にはなかったということは余り考えられないのではないか。ということは、大臣、麻生派はパーティー券ノルマはなかったという理解でよろしいですね。
大臣、例えば、二〇二二年、先日公表されました政治資金報告書、二〇二二、昨年の四月に志公会に対して約五百万寄附されておりますが、これはパーティー券に対する支払というか寄附ということでよろしいですか。
二〇二二年四月の、大臣の政治資金団体から志公会への支出のことを伺っているんです。
これは、政治資金パーティーのパーティー券販売、それに関わる寄附ではなかったということですか。
では、政治資金パーティーの販売ではなかったという理解でよろしいですね。これ、確実に答弁してください。
ちゃんと答弁されないのですが、政治資金パーティーのパーティー券販売、その販売をしたこと、それに基づく寄附ではなかった、政治資金パーティーとは一切関わりがないと。 これ、自見さんの話も出たんですが、パーティー券ノルマが課された、でも、そのパーティー券ノルマが果たせなかった、それを寄附として扱ったという事例も実は出てきております。これは、政治資金パーティーの収入で志公会側がどう処理されているかにも関わるのですが、これ極めて、大臣、政治資金パーティーに関わる支出で寄附であったにもかかわらず、それをそうではないということで、それでまた、やり取りが分からなくなって国民の疑惑、疑念につながっていくということも考えられます。 なので、あえ
これ、答弁、記録に残りますので、今後、さらにちょっとそれ、確認、深掘りしていきたいと思いますが。 ということは、大臣、あのパーティー券、これ、志公会はパーティーされています。時期的にもそうだと思いますが、パーティー券販売ではなかった。つまり、今問題になっておりますが、これ、パーティー券の販売について、一旦派閥に寄附をされる、支払をされる、そのキックバックを受けていたのではないか、それが適正に帳簿、政治資金報告に記載されていなかったのではないかということが、今、それが裏金作りではないかという問題になっているんですね。 大臣、じゃ、パーティー券販売ではなかったということ、つまり、パーティー券販売に関する支出は志公会にはされていな
一応確認ですが、同年の六月、十二月に志公会側からそれぞれ百万円ずつの支払を受けておられますが、これはパーティー券に関わる、一定以上のパーティー券を販売したことに対する、まあ何というんでしょうね、キックバックではない、寄附では、何と表現するかはおいておいて、それに関わるものではなかったという理解でよろしいですね。
これも記録としては残しておきたいと思います。 最後に、大臣、先ほど大臣は適正に処理をされているということを言われておりましたが、今、そのまさに適正に処理をされていなかった具体的な事案が数々指摘をされております。大臣自身、この問題について、内閣の一員としてどのようにお考えになりますか。これがもし、裏金作りと今国民が疑念を持っている、まさに本当にそういうことがあったとしたら極めて深刻な問題だと思いますが、大臣、内閣の一員としての今の問題認識、これをどう対応するのかも含めて御答弁いただけますか。
その手の答弁が極めて他人事だということで、既に批判を受けています。もう少し、大臣も含めて、内閣が国民に対する疑念、疑惑に真摯に、自ら調査をし、そして自らきちんと説明責任を果たされるという姿勢で臨まれた方がいいと思います。そのことは重ねて申し上げたいと思いますが。 今日、大臣、いろいろ御答弁いただきましたので、今後、さらにこの問題、いろんな調査結果等々出てくると思います。大臣の御答弁が真摯に答弁いただいたものというふうに理解をしたいと思いますので、そのことは今日はここでとどめておきたいと思います。 その上で、法案の審議に入らせていただきたいと思いますが、今日、私自身は、今回大麻使用罪を創設されること、そしてそれが処罰化につなが
ごめんなさい、分からないのですが、処罰化がその乱用を防止することに資するのだ、つながるのだという科学的な、実証的な根拠は何ですか。
大臣が今引用された調査結果、これ、過半数、むしろ多数の使用者は、使用罪があろうがなかろうが使っていたという回答していませんか。
大臣、そういう実態御存じなんでしょう。今のところばっかり殊更強調されるけれども、もうこれ、使用罪あろうがなかろうが大麻を使用していた、そう回答している人の方が圧倒的多数なんですよ、大臣、分かっておられるんですか。 じゃ、そういったことの事実があるにもかかわらず、使用罪の創設が、むしろそれで乱用防止になるんだという科学的な根拠になっていないんじゃないですか、大臣。
大臣、これ極めて大きな点です。使用罪を設ける。我が国において使用罪を設けること、結局、それによって処罰化をされる。起訴されれば前科が付く。それが果たして本当に、大臣がおっしゃっていることが今の日本の社会において実現できるかどうか、そこに対するきちんとした議論なり実証的な証明なりなくして、これやって大丈夫ですか。 今日、法務省来ていただいております。ありがとうございます。法務省に確認します。 これ、処罰化、これ施行された後、若者が何らかの理由によって大麻を使用してしまった。そうなると、これ逮捕されて起訴されて、起訴されれば前科者になる、前科が付く、そういうことでよろしいですか。
