石橋通宏

資料の十二にもありますが、総理は、ロシアのウクライナにおける行為、市民の殺害、これを明確に戦争犯罪であると断定をされておりました。 　では、総理、今イスラエルがガザでやっていることは戦争犯罪ではないのですか。

外務大臣、総理に詳細報告されていないのですか。

しかし、今ガザで起こっていることを、詳細を知り得る立場にない、その程度の外務省って外交能力なんですか。そんなことで外交が務まるんですかね。平和と人権を守り抜くと言っておきながら、今ガザで連日起こっていることについて総理の耳に届いていない。 　いや、総理自身、ニュース、報道を見ていないんですか。子供が殺されているんですよ。病院が攻撃されているんですよ。難民キャンプに砲撃が飛んでいるんですよ。多くの命が失われている。総理、御覧になっていないんですか。

今総理がおっしゃったこと、イスラエルが今ガザでやっていることは明らかに自衛権の逸脱です。これはジェノサイドという批判もあるぐらい、今やっていることは完全に戦争犯罪であるというふうに国際的に言われている。その中で、なぜ総理がそういう答弁を繰り返されるのかというところに国民の多くは疑念を持っていると申し上げているんです。 　総理、今必要なのは、四日間だけの一時休戦ではありません。即時の完全停戦です。完全停戦のために、総理、総理こそ、国際社会、きちんと責任持って今行動する、その責任を負うて行動されるおつもりはありませんか。

イスラエルは、報道によれば、休戦が終わればまた侵攻を始めると言っています。南部にも侵攻するのだというふうに言っています。 　総理、これ以上命が失われ続けるのを総理は許すんですか。

実現のために、総理、先頭に立って努力してください。 　あわせて、せっかくの機会ですので、ミャンマーについても総理の姿勢をお伺いしたい。 　ミャンマーについて、クーデターからもう二年十か月ですが、総理、今なおミャンマーで国軍が人民を殺し続けていることについては報告受けていますか。

総理がそう言い続けてもう二年です。政府がそう言い続けて二年十か月です。事態は悪化している。総理、何をしているんですか。残念ながら、それが実現されていない。 　上川大臣、今、ミャンマー国民統一政府、ＮＵＧのジン・マー・アウン外務大臣が来日をされております。正式に面会要請があったと思いますが、会われましたか。

外務大臣は会われていないのですか。

先ほどミャンマーの国民の声をしっかり聞くとおっしゃったじゃないですか。だったら、外務大臣が来日されているんですから会ってくださいよ、堂々と。それで、しっかり声を聞いていただいて対応していただく、それが外交姿勢であるべきではないですか。 　今、ミャンマーで国内避難民が二百万人以上になっています。国境を越えられないので、ジャングルの中で多くの子供たち、女性たち、高齢者の皆さん含めて、食べるものも飲むものもない状態で、二百万人ですよ、総理。そういった方々に支援差し伸べなきゃいけないわけですが、残念ながら、国連経由の支援では支援が届かないと。国境を越えて支援物資を運ばないと届かないんです。 　外務大臣、是非国境越えの緊急人道支援やってい

国境越えの支援を是非お願いできませんかと申し上げています。

総理、今こそ総理のリーダーシップで、こういった本当に命が失われているところ、日本が支援を差し伸べるべきだと思います。期待したいと思います。 　時間なくなりました。最後に、パネルをせっかく用意をさせていただきました。（資料提示） 　総理、今回の補正予算も含めて、総理、賃上げ、ただ、現実として、日本は一九九七年から実質賃金の低下、下落の一途です。直近では十八か月連続して下がっています。総理、総理の総理大臣としての施政の中で実質賃金は下がり続けています。なぜ上げられないのですか、総理。

残念ながら、それでは上向かないと思います。 　先ほど牧山委員が言われたとおり、問題の根源は、雇用の非正規化、不安定化、低賃金化なんです。それを進めた政策の失敗を正さなければ、総理、改革はできません。 　非正規雇用問題についての法的な抜本改革、是非やっていただけませんか、総理。最後にその総理の決意をお伺いしたいと思います。

終わります。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　先週の大臣所信に対する質疑に続いて、ちょっと積み残しもございましたので、大臣と今日もいい質疑をさせていただければと思いますが。 　先週の質疑で、大臣、改めて、政府が賃上げと言われるのであれば、この三十年近くなぜ日本で賃金が上がらないのか、むしろ実質賃金は下がり続けてきたのかということについて、しっかりその原因分析、正面からやっていただいて、そしてその根本原因に立ち向かっていただかないといけないということで、非正規雇用の問題、非常勤雇用の問題、こういった問題こそ、大臣、やっていただかないと、単に目先の賃上げ賃上げっていったって、全ての労働者の賃上げ、本当の意味でのトータルでの生活改善はできないとい

大臣、今、前向きな御答弁いただいたと思います。改めてしっかりと、現場の状況、実態、なぜこういう状況がこれだけ長年にわたって蔓延し、固定化し、そして、本当に非常勤の方々、契約が更新されるかも分からない、賃金も決定的、圧倒的に安い。でも、本当に使命感持って頑張っていただいているわけです。 　こういった現場の頑張りに、厚労大臣、是非厚労大臣としてしっかり先頭に立ってこの改善に向けた努力をしていただきたいし、今御答弁いただきましたので、本当に具体的な改善が行われるように、これ我々応援していきますので。 　今回、実はお願いしたのですが、これ、ハローワーク、今日象徴的に取り上げさせていただきましたけれども、その他の多くの厚生労働省所管のいろ

大臣、さっきの前向きな答弁からいきなり後ろ向きになりましたけれども、非常勤、非正規でありながらと大臣はおっしゃった。違う、非常勤、非正規であるから決定的に正規職員との、賃金だけじゃないんですよ、雇用の安定、安心からトータルな、じゃ、ボーナスの問題どうするのか、退職金の問題どうするのか、全てにおいて非常勤の方々が決定的に差別、格差のある状況で本当に頑張っていただいていることを、大臣、そこをちゃんと認識してくださいと申し上げているので、今の答弁じゃ駄目ですよ。大臣、そのことは重ねてお願いしておきたいと思いますので、これ、ずっとこれ継続的に、大臣、大臣のどういった具体的な御努力をいただいているのかということを把握をさせていただきます。

適用対象であると。ということは、改正された雇用安定法に基づいて、今、六十五歳超えの方々についても七十歳までの就労継続、これは今努力義務ではありますけれども、これ、民間の皆さんにはそれを何とかお願いをしているわけでありますから、まさにＪＩＣＡのような、独法ではありますけれども、これ予算は全て国民の税金から、外務省一般会計予算としてＪＩＣＡに下りている。これだけ大事な公的な機関でありますので、ＪＩＣＡにおいて率先してその役割を、やっぱり範を示していただきたいと、我々はそう思うわけです。 　ところが、このＪＩＣＡの語学インストラクター、皆さんも御存じのＪＩＣＡ、本当に世界各地で、大変厳しい状況の中で協力隊員の皆さんなど本当に御奮闘いただ

先ほど理事は、重々分かってそれを答弁されている。これまでの経過、語学インストラクターの皆さん、一斉に解雇、そのときにのまされた条件。ここでは全部つまびらかにはしませんが、時間の関係で、そういったことも含めて今の答弁されているんですか。違うでしょう、それは。 　正規職員との決定的な格差、処遇、退職時の扱い、そういったことも含めて差がある中で、現場でそれでもなお頑張っていただいた方々、重ねて、今理事おっしゃったとおり、極めて専門性がある方々ですよ。余人に代え難い。だったら、今コロナがようやく収束に向かい、改めて協力隊員これから海外で活躍いただかなきゃいけない。その専門性発揮していただいて頑張っていただくべきじゃないですか。ＪＩＣＡから

それも、今、理事、そういう答弁されると、本当に現場の皆さん、失望、これまでもずっと失望してきたわけですけれども、決定的に失望されますよ。 　本当に、ここで全部つまびらかにすればもっとまた事実が明らかになりますが、時間の関係でそれやりませんけれども、真摯に組合の皆さんときちんと交渉していただいて、理事、ここで、せっかく答弁来ていただいたことは感謝申し上げたいと思いますが、改めてこれまでの経過、経緯含めてしっかり把握をいただいて、そしてやっぱり真摯に対応いただきたい。 　さっき、六十歳、ほかの一般は六十歳定年だから、いや、全体で六十五歳まではもう義務化されているわけですから、きちんとその対応いただいて、全体として、希望される方が六十

しっかり注視するのではなくて、指導してください。これ、極めて重要な大切な外務省の事業、それをＪＩＣＡが担ってくれている。国民の税金で現場で頑張っていただいている。そして、その語学インストラクターとして長年貢献していただいた方、まさに外務省、外務省のミッションを実現する上でも極めて重要な方々ですよ。外務省として指導していただけませんか。