何か他人事のような答弁ですが、重ねて、外務省の責任極めて大きいと思います。しっかりＪＩＣＡが、これ、高年齢者雇用安定法だけではありませんけれども、当然ながら、大切な公的な本当に性格を帯びて頑張っていただいている。それが、率先して模範を示す、やっぱり外務省としてしっかり指導すべきだと思います。 この問題、継続してやっていきたいと思いますが、理事、せっかくなので、ちゃんと労使交渉、真摯に臨んでくださいね。現場の労使交渉を何かないがしろにされているような報告もいただいておりますが、改めてこの問題、今後の対応、まだ継続しておりますので、ちゃんと労使交渉臨んでいただいて真摯に対応いただく。それはよろしいですね、理事、約束していただけますか
理事から今お約束、答弁いただきましたので、今後、我々も現場の労使交渉をしっかり注視をしていきたいと思いますし、重ねて、ＪＩＣＡ自らこの模範を示していただきたいということも含めて、我々、今後フォローしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上で、ＪＩＣＡ理事、それから外務大臣政務官、質問終わりますので、委員長、よろしければ退席いただいて結構です。
続いて、ちょっと順番変えさせていただいて、先に家事労働の問題について、ちょっと大臣、確認をしたいのですが。 実は、この委員会で昨年、加藤前厚労大臣との間で、家事労働の問題について質疑をさせていただきました。残念ながら、家事労働に携わっておられた方が過労で命を落とされた。もう本当にあってはならない事態。それが、労働基準法が適用されていないというのがもうずっと長年にわたって続けられてきた。結果、こういう本当にあってはならないことが起こってしまった。それに対して厚生労働省としてどう対応するのかと、労働基準法を適用すべきだということで訴えさせていただいたところ、当時、加藤大臣は、まずは実態を調査させてほしいということで、約束果たして実態
認識いただいたという、今のは前向きな答弁として受け止めたいと思いますが、認識をしていただいたということは、今おっしゃったような有識者の会議等々、そういったものをきちんと立ち上げていただいて、これからは具体的な検討に入っていくということで、大臣、よろしいですね。
ちょっとここではそういう表現ぶりしかできないのかもしれませんが、もう必要だということでこの結果が出たわけですから、もう必要であるという前提で、しっかり具体的にどうしていくのかという検討、議論を、今年度中にといって約束していただきましたので、そこでしっかり議論して早急に、今も現場で多くの家事使用人労働者の皆さん頑張っていただいています。こういう実態で働いておられるわけですから、そういった方々が本当に命守られる、安心守られる、労働者としてきちんと保護を受けられる、その環境を一刻も早く実現していただきたいということで、武見大臣のリーダーシップ期待しておりますので、しっかり前に進めていただくことをお願いしておきたいと思います。 時間が来
立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日は、武見大臣、所信質疑ということで、今日は論戦楽しみにして参りました。是非、今日は、事前、昨日のレクのときにも余り答弁書書くなとお願いをしてあります。大臣御自身の問題認識、課題認識、これから大臣として何を具体的にやる決意でおられるのか、その辺、大臣のお言葉で可能な限り聞きたいということで今日はやり取りをさせていただきたいと思いますので、是非よろしく冒頭お願いをしておきたいと思います。 ただ、ちょっと、質問に入ります前に、先ほどの打越理事とのやり取りでちょっと気になるところがあったので、大臣、確認します。 大臣、先ほど、大臣規範、これちゃんと従って、大臣、職責を担うんだ、果たすんだとおっ
であれば、打越理事が、これまで、大臣、医療関係含めて関わりのあるところからの献金とか、そういった関係とか、それはやっぱり大臣規範に従ってしっかりとやりますねということに対して大臣はっきり御答弁ならなかったので、そこが国民の皆さんの疑念、疑惑、大臣に対する信頼を失うのではないかという指摘だったわけですから、もし今のおっしゃるとおりであれば、明確にそういうところはここで答弁されるべきだったのではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
今の御答弁に従った正しい今後の大臣としての行動なり言動なり、我々しっかりと国民の皆さんの代表として見させていただきますので、大臣、そのことは重ねてお願いをしておきたいと思います。 その上で、通告をさせていただいておりました内容について順次議論させていただければと思います。 まず、大臣、実は、歴代、大臣が替われるたびにこの質疑はさせていただいておりますので、武見大臣にもこれから入らせていただきたいと思うのですが、我が国の現在の労働者を取り巻く、働く者、全ての働く者を取り巻く労働雇用問題についての大臣の御認識、御見解をまずただしたいと思います。 大臣、厚生行政は本当に御専門であられますので、もうこの辺はいろいろイニシアチブを
若干総花的な御答弁だったなと思いますが、今、賃上げということについて触れられました。 大臣、端的に、なぜ我が国は一九九七年以降実質賃金が下落の一途をたどっているのか、なぜ先進国の中で日本だけが実質賃金がマイナスなのか、この十八か月連続してなぜ実質賃金の下落が一貫して続いているのか。これ、大臣、なぜこういう状況が日本が続いているとお考えですか。
大臣、できるだけ答弁書云々じゃなくて、政治家同士の云々って冒頭申し上げたとおりなので、是非お願いします。 大臣、総理も言われるんだけど、コストカット型の経済って、それ招いたのは誰ですか。勝手に企業がやったんですか。政治の責任がある。一九九〇年代以降の政治が、そのコストカット型経済を招く要因を政策の転換でつくったという反省はおありですか。
大臣は何のために労働者保護法制があるとお考えですか。
だんだん不安になってきましたけれども、ちょっとここで歴史遡って、使用者と労働者との力関係云々、その辺を論じるつもりはありませんが、大臣、いま一度、労働者保護法制、労働法制、なぜ労働者三権というものがあり、憲法でも労働者の権利が認められているのか、認めなければならないのか、その必要性があるのか、なぜＩＬＯが一九一九年につくられて、労働者の権利を国際的に守っていこうという、そこまで是非改めて遡って学ばれ、先ほど学んでおられると言われましたので、学んでいただいて、なぜ、一九九〇年以降、我が国で非正規雇用が拡大したのか。それは勝手になったわけではありません。労働者保護法制の規制緩和が行われた、会社法始め様々なそういった国の制度が、まさにコス
大臣、答弁書読まれるから、僕の質問とのやり取りがかみ合わなくなっちゃうんですよ。端的に私の質問のやり取りで是非議論させてください。 大臣、じゃ、女性の労働参加があったから非正規が増えた、じゃ、女性は非正規でいいって言っているんですか。そういうことですか。それは違うでしょう。大臣、先ほどの答弁、ちょっと修正された方がいいですよ。今、全国の女性たちが、えっ、じゃ、女性の労働が増えって、じゃ、我々は非正規でいいと、大臣がそういう意見なのかって、そういうふうに受け止められますよ。
大臣、ちょっとその御認識は改めて、変えられた方がいいですよ。そんな御認識されていたら、今の現状の多くの女性の労働者が、希望してもなかなか希望する職に就けない、希望する働き方ができない、目の前にそれしかなかったからやむを得ずそうせざるを得なかった方々が、この三十年、もう本当に多く苦労されてきたわけじゃないですか。 そういう女性の方々が今老後を迎えられる、でも社会保険にも入れていない、年金も国民年金、でも満額も払えていないから低年金に苦しんでおられる、老後不安で。そのことを、大臣、もう一回ちゃんと考えられたらどうですか。それを理解しないと、重ねてさっき申し上げた、今何をやるべきかが見えないと申し上げているんですよ。 企業に助成金
これから、今そうおっしゃっていただくのであれば、具体的な様々な提案させていただきますので、大臣、是非建設的な、我が国労働者、とりわけ女性の方々、御高齢の方々、みんな一生懸命、懸命に働いておられます。そういった方々が本当に安心して働いて安心して暮らしていける、そういった労働雇用政策をつくるということでは協力しますよ。であれば、大臣、しっかりとそれを受け止めて、具体的なイニシアチブを取っていただきたい。 その上で、各論幾つかお話しさせていただきますが、ちょっと一点ですね、先ほど自民党の山田理事が、余り山田さんと政策合わないと思うのですが、この点はもうもろに、先ほど言っていただいた介護、福祉労働者の賃上げ、これもう必須だということは全
どうやって、どういう表現で訂正されたんですか。
じゃ、先ほど山田理事からも質問ありました、大臣、所信でも明確におっしゃっていますね、物価上昇に負けない賃上げを実現するのであると。全ての労働者にということだと思いますが、ということであれば、介護職員始め公定価格の方々も含めてですけれども、物価上昇に負けない賃上げを必ず実現するという決意でよろしいですね。
はっきりおっしゃって、決意もおっしゃっていただけないので、これ、現実に蓋開けてみたら本当に全く物価上昇に追い付かない、そんなレベルの話だったらこの厚生労働委員会ももたないのではないかと極めて懸念しますが、大臣、物価上昇に負けない賃上げを、しかも全ての働く者ということで、所信でおっしゃったわけですから、その決意で何としてもそれを達成してほしいということ、これは、是非今後の大臣の頑張り、奮闘、見ていきたいと思います。 その上で、今日、その全ての働く者という観点でいうと、この間、ずっとこの場でも偽装請負、偽装個人事業主の話をしてきました。これまで政府、厚労省も多様な働き方、多様な働き方と言いながら、結局、本来労働者でありながら労働法制
決して全てのフリーランスにということは全然言っていませんので。今回でいけば、アマゾンの配達員、下請、こういう働き方をされている方々はたくさんおられるので、少なくとも、まずこういった働き方をされている方々についてはもう明確化すべきではないかということを申し上げているわけです。 大臣、じゃ、悪用されないように、まさにこれ悪用されているわけです、残念ながら。悪用されないように取締り、取組、じゃ、具体的に何をされるんですか。具体的にどうされるのか、それちょっとここで大臣の決意をお願いします。
だから、その趣旨に沿って、もう今回はこういうアマゾンの配達員に対する労基署の判断が出たわけですから、同様の類似の方々が一々事故に遭ってから、事故に遭って、じゃ、労災申請しますから、個別の判断じゃないでしょうと申し上げている。もう汎用性ある働き方なんだから、これについてはちゃんと、厚労大臣、大臣の責任においてしっかりともう周知徹底してくださいということを申し上げているんです。 そして、法改正に向けてもうイニシアチブを取ってくださいとお願いをさせていただいているので、大臣、改めてこの件についても……
