石橋通宏

具体的に我々提案をさせていただきますので、是非、大臣、前向きな対応をいただくこと、お願いをしておきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は、去る六月九日、政府開発援助、ＯＤＡ大綱が改定をされたということで、この間、当委員会でも、この問題について昨年からずっと継続的に外務大臣、林大臣と議論もさせていただいてまいりました。 　今回改定が決定されたということで、この間、懸念として幾つかの重要事項について大臣とやり取りをさせていただいて、是非、改定されるのであれば、本当にあるべき姿にこの大綱を見直してほしいということで議論をさせていただいてまいりましたので、これまで継続的に議論していた主な点について、今日は改めて、大綱の改定においてどういう方向が打ち出されるのか、今後どのようにそれを担保していくのか、そういったことについて改めて大臣

大臣、言葉ではそう言われるのですけれども、大臣も、当然外務大臣としても、そして一緒にこれまで国際連帯税等の取組をやらせていただいた議員としても、あの現場のＯＤＡの実態、実情を御覧になってこられたと思います。 　私も、議員当選以降十三年、ＯＤＡ、様々な現場も歩かせていただきました。残念ながら、我が国のＯＤＡがかえって裨益国の国民の皆さんの権利を奪ったり、権利を侵害したり、そういったことに加担をしているかのような批判を受ける、そんな現場もあちらこちらで悔しいながら見てまいりました。 　大臣、今回改めて人権の尊重と、人間の安全保障、これは打ち出されているわけでありますが、であれば、やはり守るべきは、国際人権条約等に規定をされた世界で普

改善策は何なんでしょうか。これも、この委員会で大臣とやり取りをいたしました。改善策、いや、もっと具体的にきちんとどうやって人権を担保するのか。とりわけ、後ほど触れますけれども、軍、軍人に対する非軍事名目、でも軍事転用が後になって分かった、後手後手に回っている外務省の実態というのも指摘をさせていただいてまいりました。 　大臣、それを言うのであれば、では、人権の侵害とか、非軍事目的といいながら軍事転用されていたとか、そういった事案が明らかになった場合、若しくはその重大な懸念が散見された場合、そういうときには直ちにＯＤＡ止める、若しくは停止をして徹底的に検証する、そういったビルトインの装置が必要ではないか。今回の改定大綱において、それは

大臣、全く不十分です。 　人権がじゅうりんされているときに何が国民生活ですか。人権あっての裨益国の国民生活の安定ではないでしょうか。それが侵害されているのに、そこに、その侵害をしている当事者たる当事者国の政府やら軍やら、そういったところを裨益するようなＯＤＡをやってはいけないのではないですか。 　それを言うのであれば、一旦停止すればいいじゃないですか、大臣。一旦停止をして検証して、本当にそういった人権をじゅうりんしているような当局に対するＯＤＡ供与になっていないのか、そこに利権が流れていないのか、そういったことを確認して再開すればいいじゃないですか、大臣。なぜそれをやらないんですか。

判断するために一旦停止をして立ち止まるべきです。そういった事態がある、それを一概に、大臣、否定をしてしまうと、本当にそういって人権じゅうりんをしている政府当局、軍、そういったところに我が国国民からの支援が流れる、これは国際的にも批判される対象ですよ、大臣。 　であれば、ちゃんとＯＤＡの当該国とのそういったいかなる事業の契約においても、そういった行為が認められた場合には一旦止めるということをきちんと契約上も担保すべきです。それをしていないから、今回のミャンマーのように、何だかんだ、やれ被害が生じる、やれ何だといってどんどんどんどんＯＤＡを続けて軍に資金を供与しているような結果になっている。国際的な批判の的になる。それが本当に我が国Ｏ

それが徹底されていなかった事案が、大臣、あるじゃないですか。これもここで取り上げました、資料の二、ミャンマーのは本当に残念な具体例になってしまいました。 　これは、先ほどの話と合わせ技なのですが、重大な人権侵害が二年前の軍事クーデターによってミャンマーで起こっている。そして、軍が、それ以前に我が国が供与したＯＤＡによる支援、それを軍事転用してしまって、人民を虐殺するような行為のために軍を移動させている、それに転用していた。 　これ、外務省、探知できなかったじゃないですか。外務省が発見したのではない。地元の住民とかそういう関係団体の皆さんから課題提起があって初めて発覚したんじゃなかったですか、大臣。こういった事案を今後絶対に許さな

甚だ心もとない御説明です。きちんとしたスキーム、そして体制、それを確実にできるような形で国会に対してきちんと説明を報告してください。国民に対する説明責任をきちんと果たしていただきたい。これは今後もしっかりとモニターチェックしていきますので、我々に対しても随時、具体的にどのような形でこういったことを絶対に起こさないということで担保できるのか、是非継続的な御報告、御説明をお願いしたいと思います。 　大臣、だから、一旦こういうことになってしまうとモニターチェック極めて難しいんですよ。だから、ミャンマーに対して我々は、二年前の軍事クーデターが発生してからすぐに、ＯＤＡは一旦停止すべきだということをお願いし続けたわけです。でも、政府は止めな

大臣、ここで確保していくという答弁をされたのであれば、今後、我々、その大臣のイニシアチブ、リーダーシップ、しっかりチェックしていきます。 　残念ながら、その他の、今、政府、今回、異次元の少子化なるものも財源はもう先送りにしてしまっています。かえってＯＳＡの方に財源が取られて、大事なＯＤＡの財源が枯渇をしていくようなこと、そういうことに絶対にならない、本当、大臣、これは極めて重要なポイントだと思っておりますので、大臣、ここで今答弁をいただいたこと、是非大臣の責任においてしっかり確保していただきたいということ、これは重ねてこの委員会としてウオッチしていきますのでお願いをしておきたいと思います。 　その上で、先ほど来、ＮＧＯ、ＮＰＯの

大臣、十三倍って、十三倍の元々の数字どのぐらいか御存じですか。元々の数字が極めて低いから、それがちょっと増えて十三倍という数字になりますけど、先進国、欧米の国々と比較してみてくださいよ。それぞれの国のＯＤＡ関係の資金がどれだけＮＧＯ、ＮＰＯ経由で裨益国に届いているのか。最低レベルですよ、いまだに。 　やっぱり大臣が触れられたとおりで、ＮＧＯ、ＮＰＯの皆さんに役割を担っていただく、人材活躍をいただく、若い世代の皆さんがＮＰＯで是非働きたいといって希望を持ってやっていただくためには、やっぱり二つなんですよ。資金をきちんと通していく、ＮＰＯ経由で、そしてその役割をしっかりと位置付ける、ＯＤＡの企画段階からＮＰＯ、ＮＧＯの皆さんに参加、参

今、幾つか具体策ということでお話ありましたが、恐らく今言われたことはこれまでにもやられてきたことではないかなと思います。 　それで、今のこういう状況であるとすれば、やはりこれまでとは違う、何らかより魅力ある取組をしていただかないと、なかなか手挙げていただけないのではないか、そんな懸念も思いますので、これは、我々もまたＪＩＣＡの皆さんともいろいろ相談させていただきながら、どう、本当に多くの皆さんが専門性あったり貴重な御経験をお持ちだ、それを途上国に対するＯＤＡの展開に是非貢献、生かしていただける、そんな環境をつくるべく、我々も是非またいろいろ議論させていただきたいと思いますので、お取組を是非よろしくお願いしたいと思います。外務省の方

今日の持ち時間は終わりましたのでこれで終わりにさせていただきたいと思いますが、大臣、重ねて、国連経由、それは必要なんです、それはそれで。でも、それで届く人と、それでは届かない人と、それでは届かない人が今一番困難な状況に置かれている、だから、そういった方々に是非支援を届けるべく努力をしていこうじゃないかということでお話をさせていただいているわけです。 　不許可でやれということではない。許可を取りましょうよ。だから、タイ政府、インド政府と、ちゃんと日本政府が責任持って、これまで余りその姿が見えないので、大臣にそのイニシアチブをお願いしているわけです。 　我々もこれから、超党派の議連の協力も含めて、また政府の取組については応援はしてい

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　川田理事に続いて、今日は遺骨収集の問題に絞って二十分お聞きしたいと思います。 　今、川田理事からもるるいろんな課題について取上げがありましたが、大臣、改めて、先ほど、本多さんが新たなスキームについての御説明がありました。 　これ結局、あれ、以前の大臣当時だと思いますが、遺骨の取り違え問題が発覚をした。フィリピン、シベリア、極めて深刻な問題がこの集中期間中に起こったわけです。その反省、教訓に立って、その新たなスキームをしっかりやっていこうということで出たはずなのですが、今日の大臣の御報告も、この今回出していただいた報告にも、ほぼその過去の取り違えの反省とか教訓って書いていないんですね。 　もう

大臣、一点確認なのですが、これ、取り違えなりが発覚をしたフィリピン、今シベリアという話もありました。それ以外では決して取り違えはなかったのでしょうか。なかったという証明、これはいかにして確認をされたのでしょうか。 　当時、フィリピンなり、そしてシベリアなりで取り違えが起こった、その原因を見れば、ほかの遺骨収集でも同様の問題が起こっていたのではないかという当然の御指摘があるわけですが、それがなかったと確実に判断できる、それは何を根拠に言われているんでしょうか。

いやいや、今改めて確認をしているのです。そのほかの地域での遺骨収集もこの間ずっと現場は頑張っていただいたわけですが、同様の問題が決してなかったということは、厚労省、言い切れるのでしょうか。確認されたのですか。同様の問題がなかった、同様の取り違えはほかでは起こらなかったというのは確認されたのでしょうか。

よく分からない。じゃ、ほかでもあったということですか、取り違えが。日本人ではない御遺骨が日本人の御遺骨として日本に戻された、ほかの地域でも遺骨収集の中に取り違え、間違いがあったということを今答弁されたんですか。

今答弁されているのは新たなスキームのことですか、それともそれ以前のこと。僕が今確認しているのはそれ以前のことですよ。 　つまり、フィリピンで過去ああいった取り違えが起こってしまった、そしてシベリアでも取り違えが起こった。例えば、現地の焼骨主義によって、本来ＤＮＡ鑑定をきちんとすべきが現在焼骨されてしまったので、ＤＮＡ鑑定ができないままに日本人ではないかということで戻された、そういった取り違えがあったのであれば、ほかの地域でもあったんじゃないですかということをお聞きしているんです。

いや、ちょっとよく分からないのです。重ねて、他の地域でこれまでも数多くの御遺骨の収集が行われてきたはずです。フィリピンで起こった、シベリアで起こった、じゃ、ほかの地域で収集された御遺骨で、残念ながら、同様の事案がなかったのかということは厚労省としてきちんと再確認、チェックをされたのですかと。絶対ほかではなかったのか、いや、やっぱりほかでも同様のことが起こっていたのか、そういった反省、教訓をきちんと立たないと、新たなスキームって言ったって、本当にそれで抜本的な改善ができるのか分からないじゃないですか。そのことを確認しているんです。

いや、ちょっとここでこればっかりやるわけにいかないので、この点、もう一回ちょっときちんと確認をさせていただきたいと思います。 　そういった過去の反省、教訓にしっかり立った形でこれから改めて集中期間延長して、しかし、絶対にそのようなことを起こしてはいけないのだということを確実にやっていただかなければいけないというふうに思うわけです。 　今回、先ほども現地での骨を焼くということも言われた。これ、現地でもう焼骨はやめようという話もあったはずなのですが、結局、焼骨を完全にやめるということにはならなかった。その判断は何なんでしょう。今、ＤＮＡ鑑定がこれだけ技術が発達している中で、やはり一旦日本に御遺骨戻していただいて、そこでちゃんとしたＤ

いろんな議論があったはずです。川田委員も指摘されたとおりで、現地では焼骨をしないで持ち帰ってということも選択肢としてはあったはず。でも、それをやらないという、それで本当にいいのかという様々な議論、これしっかり議論してほしいということで、改めて指摘をさせていただきました。 　さっき、新たなＤＮＡ鑑定分析センターを立ち上げたと言いましたが、これも、これまでは十二の機関にそれぞれお願いしていた。残念ながら、それがＤＮＡ鑑定のばらつきとかそういったことにつながったのではないかという御指摘もあったはずです。 　今回、新たなセンターを立ち上げた、じゃ、これからは全部そのセンターでやるんですか。集中して専門的に御遺骨の鑑定をこのセンターでやる