石橋通宏

ということは、結局、これまでの十二の機関にお願いするのは続けますと、一部だけセンターでやりますと。これ、本当にクオリティー大丈夫なんでしょうか。 　よく、やっぱりアメリカの遺骨収集と鑑定と、極めて比較されるわけです。アメリカは、本当にすごくこの遺骨収集、鑑定、しっかりとその御遺骨を確認をして、そして弔うということをアメリカすごくやっておられます、最新の技術を使って。なぜ日本でそれができなかったのか、できないのか、そこがずっと指摘をされてきた。 　今回の、じゃ、新たなスキームで本当にそうなっているのかということも、これ、しっかりちょっとやってください。単に期間延長してということではない、本当に一刻も早くお帰りいただくべき御遺骨を確

実はミャンマーの場合は逆でして、日本人の御遺骨である可能性が高いのに、それが獣骨と判定されて現地に放られていたということが二〇一八年、一九年に実は発覚をしております。本多さんは御存じでしょう。これも逆に、クオリティーが悪くて、本来であれば日本人の御遺骨であるという鑑定をしなければならなかったのに、これは獣だろうということでほっておかれたということで、当時問題になったはずです。 　ミャンマーの遺骨収集、これ、御存じのとおり、ミャンマーでは長年、民主化が進められながらも少数民族地域では戦闘がずっと続き、残念ながら二年前には軍事クーデターが起こって、今極めて深刻な状況にあり、遺骨収集が極めて困難な状況が続いているという中ですが、そんな中

なので、現地でそうやってせっかく発見していただいた、日本人の御遺骨である蓋然性が極めて高い、そういった御遺骨をどうされるんですか、だから。一刻も早くと言ったって、今のミャンマー情勢考えればそう簡単ではないはずです。とすると、引き続き、そういったせっかく発見していただいた御遺骨を現地で、井本さんたち、本当に御苦労されていて、石棺を造られて、そこで、石棺の中で保管をするというような御努力も実はされているんです。大臣、調べていただければ、現地でどんな御苦労をいただいて、その保全、保管に努めていただいているか、お分かりいただけると思います。 　じゃ、そういった頑張っていただいている人たちにちゃんと支援しているんですか、厚労省、財政的な、人

手順じゃないの。具体的な支援をしていますかと聞いているんだから、していないならしていないで、何でしないんですかという話になるわけで。 　是非、そうやって御奮闘いただいている、厳しい環境の中で、是非支援してください。そして、一刻も早くそういった御遺骨が御帰還いただけるように対応いただきたい。重ねてこれはしっかり議論していきたいと思います。 　時間なくなりましたので、最後に、沖縄の遺骨収集について。 　これ、大臣、ここでも何度か取り上げたと思いますが、残念ながら、あの辺野古の新基地建設、大浦湾の、今係争中ですけれども、大規模な埋立事業、その土砂に、沖縄本島の南部地域、いまだに多くの御遺骨がそのまま眠っておられるその地域からその埋立

時間が来ましたので今日は終わりにしますが、この問題は、是非、遺骨収集に熱心に取り組んでいただいている与党の皆さんにも問題認識共有いただいて、絶対にそれは駄目だという声を一緒に上げていただければと思います。 　そのことを申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　私は、会派を代表し、法務大臣齋藤健君問責決議案について提案の趣旨を説明いたします。 　まず、決議の案文を朗読します。 　　本院は、法務大臣齋藤健君を問責する。 　　　右決議する。 　以下、問責の理由を具体的に申し述べます。 　問責理由の第一は、齋藤大臣が、二年前に国際人権機関から国際法違反だと批判され、多くの国民の反対の声によって廃案となった入管法改悪案を、その骨格を変えないまま、つまりは国際法違反の問題を解消しないまま再び国会に提出してきた暴挙の責任者であることです。 　そもそも、現在の出入国管理行政や難民認定行政は、これまでに何度となく国際人権機関から国際法違反であるとの批判を受け

極めて重要な御指摘をいただいたと思います。 　現在の制度がやはり本来保護すべき方々を適切に保護されていない、これはもう委員がずっと御指摘のとおり、現在の制度に極めて深刻な問題があると。 　その一つが、委員が今御指摘になったこの調査官の制度、これ、現在の調査官は入管の方なんですね。入管が指名をして、入管の職員、定期的にローテーションで異動もされるわけです。調査官というのは、極めて、今のそれぞれの出身国情報、様々な調査、これをしっかりとやっていただいて、そして、重ねて、この難民の審査、調査というのは専門性が高く求められる極めて重要なポジションですから、もう一年、二年でお替わりになるとか、結局出入国管理の中で、管理という枠の中で対応さ

これも当委員会でも、与党の皆さんからも質疑があったところだと思いますけれども、少なくとも、Ｇ７の国々で収容に上限が全く何らの形もない、先ほどイギリスの例もありましたが、イギリスは判例での制限というものがございます。その上で、司法審査、収容に当たっての司法審査もない、つまり、上限も全くなく司法審査もないというのはＧ７では日本だけなんです。このことを改めて強調されるべきだと思います。 　ですので、現行のこの国際的に極めて重大な指摘を、批判をずっと受けてまいりました。それはまさにこの点なんですね。収容の上限もない、司法審査もない、だからそれを改善すべきという国際人権理事会等からの指摘、これをずっと残念ながら政府は無視してきたわけです。こ

この点も極めて重要な御指摘、現状の制度に由来する問題認識、委員と共有させていただくところであります。 　既に当委員会でも答弁させていただいておりますが、今委員も御指摘になった、結局、現行の制度の下では、本来保護すべき方々が適切に保護されていない。そういう方々を全件収容主義の下に収容して、そして仮放免する。帰れない方々は、それは命の危険がある、そして家族と切り離されることは絶対に嫌だ、そういう方々が帰れない、そういう方々を仮放免する。しかし、今の現行の制度では、仮放免される方々、委員御指摘のとおり就労はできない、そして何ら適切な支援策もない。そういう状況の中で、本当に日々の命を守るため生活に困難な状況に置かれてしまっている方々、そう

私たちの案では、先ほども既に答弁をさせていただいておりますが、その立証責任は明確に入管側にある、そういう制度設計をさせていただいております。 　我々はもう明確に、全件収容主義は撤廃する、原則収容しないということを法文上明記をさせていただいております。その上で、真に収容が必要な方、これは逃亡又は逃亡のおそれがあるということで、これは、国側、当局側がそのことを、単にそれを主張するだけではなくて、具体的な証明も含めてこれを裁判所に疎明をするということにさせていただいております。そして、裁判所がその入管側の訴え、疎明を正しいという判断を司法として判断をした場合にのみ収容が可能であるということにさせていただいておりますので、私たちの案では明

今委員から本当に重大な御指摘をいただいたと思います。 　今回、三十日に大臣が、朝令暮改というんでしょうか、前言撤回されて、可能とおっしゃったことを不可能とおっしゃった。これ、いずれも問題なのですが、大臣が不可能と明言、断言をされたことで、委員がおっしゃるとおり、私たち野党案、対案発議者としても、もう政府が今回の立法事実としてずっと引用され、大臣も御答弁をされてきた、その根拠が崩壊したと言わざるを得ないのではないかと思っています。 　大臣、先ほど来、他の参与員の発言云々ありますが、じゃ、他の参与員の少なからぬ方々が、認めるべき方々はいるのだと、いるのであって、認めるべきだという提案したのに却下された、そういった御発言を多々されてい

御質問ありがとうございます。 　野党案では、重ねて先ほど来答弁させていただいていることはもう繰り返しません。原則収容しないということ、収容代替措置で対応させていただくということ、その上で適切に保護すべき方は適切に保護しているという前提でお答えをさせていただきますが、実は私たちの案でも、退去強制令書が発付された方については命令等によって行動の制限を課すという、そういう制度設計にさせていただいておりまして、その中で、その制限が課すことができる命令の中で就労は禁止をすることができるという、そういう立て付けにさせていただいておりますので、基本はそういう判断がされるものというふうに思っております。 　これらの方々はもうできるだけ速やかにお

いいえ、存じ上げません。

鈴木委員から重要な御指摘なので、丁寧にお答えさせていただきたいと思いますが、ルールを守る、これは当然のことだろうというふうに思います。ただ、是非、是非きちんと区分けをして御理解をいただきたいのは、出入国管理行政と、私たちが今課題としているのは難民認定行政と、これは、その尊重すべきルールというものがどういうものかというものをきちんと認識をする必要があると思っています。 　極めて国の主権に基づく出入国管理、これは出入国管理のルールというものがございます。 　ただ、難民認定、難民審査というのは、これは、難民条約、そして国際人権条約、規約等々、この国際的に我が国が締約国となって、国際的な基準、国際的な様々な対応、これを我が国も守るという

委員の御質問の御趣旨を正しく理解させていただいているかどうか分からないのですが、今少し、幾つかの問題が一緒になってしまっておられるのではないかと思えます。 　母国で迫害のおそれある方、これはまさに難民条約に基づいて、国際人権条約、規約に基づいて他国に命を守るために保護を求めている、庇護を求めている、そういった方々でありますから、こういった方々に対してきちんと難民該当性があるかどうか、補完的保護の対象であるかどうか、保護すべきか、これをきちんと国際条約、国際法にのっとって審査をし、判断をする、守るべき方々をきちんと守るというのは重ねて先ほど答弁申し上げたとおりで、私たちが国際社会に対して負うている当然の責務であり、義務であり、そこの

御指摘のあった同文書のこの記述、さらには委員の御指摘、全くそのとおりだと思います。 　もうこれ皆さんお分かりだと思います。保護を求めて日本に来る、そういった申請者の方々、これ、日本語ができない方々もおられるわけです。さらには、もう命からがらに逃げてこられて、全くそれを証明するような資料とか材料とかそういったことへのアクセスもない方もおられるし、日本の様々な複雑な手続を理解されない、でも、それで保護を求める方々もおられるわけです。 　そういった方々に対してきちんと、まさに今、高良発議者が答弁されたとおりで、デュープロセスとしてしっかりと代理人へのアクセスを認めて、そして様々な権利保障のために、そういった立証手続とかそういった提起、

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　まずは、今日、連合審査会ということで、開催に御尽力いただきました両委員会の理事の皆さんに心から敬意を表したいと思いますし、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　時間限られておりますので、早速この重要法案の審議に、質問に入りたいと思いますが、今日せっかくの機会ですので、最初に、マイナンバー若しくはマイナンバーカードの信頼性について改めて政府の見解を求めておきたいと思いますが、今日、個人情報保護委員会に来ていただいております。 　マイナンバー導入以降、もうかれこれ随分な年月がたつわけですけれども、これまで、マイナンバーが例えば他人に知られたり漏えいをしたりということで不正利用などの

これまでのところはそういった報告は受けていないという御答弁がありました。 　河野大臣に改めて確認させてください。 　マイナンバーの信頼性、これ本当に大前提として、国民の皆様に信頼を置いて御利用いただかなければいけないということだと思いますが、今、これまでのところはそういう具体的な不正利用の事案はないということでありましたが、重ねて、マイナンバーが他人に知られてしまったり、番号が漏えいしてしまったり、例えばマイナンバーカードを落としてしまったりと、そういったことで不正利用は起こり得るのでしょうか。いや、絶対起こり得ないのだと自信を持って、大臣、国民の皆様に御答弁いただけるでしょうか。

繰り返し、ここのところは、大臣始め政府からきちんと国民の皆様にその信頼性、安全性というものが御理解いただけるように発信、明確にここはいただきたいということは大前提としてお願いしておきたいというふうに思います。 　その上で、今回、とりわけマイナ保険証等様々な問題が次々と発覚をしているという、極めて憂慮すべき事態だというふうに残念ながら思っております。 　資料の一に、改めてこれまで発覚してきた大きな問題についてまとめさせていただいておりますが、既にこれだけの問題事案が発生をしてきたということでありますし、月曜日の特別委員会の審議、杉尾理事の審議で、いや、我々も聞いてびっくりしましたが、資料の二、これ、昨年の段階から分かっていたことが

後段のところの質問にお答えいただけませんでしたが、結局後手後手なんですね。結局後手後手で、ミスが発覚してその対処、ミスが発覚してその対処、これからもまた、今日もこの後質問しますが、次から次へと発覚している。やっぱりこれ一旦立ち止まって、総点検されるというなら、そういったことも含めた総点検で改めてしっかりとやっていただかないと、重ねて、このまま突っ走ったら信頼失うだけですよ。ここはもっと重大に受け止めるべきだと思います。 　今の関連で、先ほど簡略化、これ資料の四にも記事もございますけれども、確かにその簡略化をやったがためにこういった問題が発生してしまった。 　厚労大臣にお伺いします。 　マイナ保険証の別人が情報がひも付けされてい