いや、重ねて今お聞きしているのは、そもそも厚労省が三情報でもいいよという通知を出したこと、それが現場で、ではこの三情報でということで本人確認をされた。ところが、ひも付けが誤った三情報でやってしまったがために誤ってしまったということであれば、そもそも厚労省本省の責任ではないのですかと。そのことを一旦認めることが再発防止なり改善につながるのではないかと思いますが、現場に責任を押し付けるだけでは駄目でしょう、大臣。それはちゃんとここで厚労省の責任をお認めになって、そして現場にかえって迷惑を掛けたことを謝罪されたらどうですか。
大臣、ちゃんと正面から厚生労働省本省のミスを認めた方がいいですよ、きちんと。 これ、私、事前のレクの中で厚生労働省が言ったんですよ。いや、実は三情報で認めておりましたと。だから、今回、再発防止で今後は五情報で徹底しますと言って、なぜそれが改善策になるのかといったときに、厚労省が、いや、実は三情報で認めていたからこのミスが発生したんですと言ったんですよ。だから、聞いているんですよ。だから、それをちゃんと認めないと、現場に責任を押し付けて、現場のミスだなんて言っていたら、改善されないでしょう。 そのことは重ねて、マイナンバー、マイナンバーカード、マイナ保険証、これ信頼性をと言うのであれば、まずは真摯に、なぜその問題が発覚したの、
これ重大な制度的欠陥じゃないですか、これ。要は、そのタイムラグが云々、タイムラグを短くします、でもタイムラグがなくならないとすれば、今後も資格確認できない事態は発生し得るんじゃないですか。柔軟な柔軟なと言って、本来信頼性がなければならない資格確認で柔軟に対応しなければ信頼性が確保できないって、一体何ですか、それは。これ、やっぱりそもそもの問題があるのではないでしょうか。 その上で、資料の五の記事にもこれびっくりすることがあるんですね。本人情報のほかに別人二人分の計三人分の情報が端末に表示をされたケースがあった。これ、どういうことかと思っていたら、資料の七、これ茨城県のクリニックでの事態ですけれども、これで、同一のマイナンバーに二
まだ、じゃ、分からないと。これから調査ですと、原因も分かっておりませんと。 これ、報道では二人の情報が表示をされたと書いてある。今大臣、いや、二人の表示がされることはないのですとおっしゃったけど、全然事実関係が違うんですね。二人が表示されたというふうに報道されている、それが本当かどうか事実確認はこれからです、原因も分かりません。これで突っ走れるんですか、大臣。駄目でしょう、止まらなきゃという問題なんですよ。 もう一つ、これも医療現場から疑問が呈されているのですが、この資料の七の、端末にこういう情報が反映される端末があるのですけれども、これ、医療機関でマイナ保険証で資格確認を行う、それで画面上で本人同意があって、それで過去の薬
大臣は、取扱いはそうなっていると言うんだけれども、現場ではそうなっていないんですよ。それがそうやって運用されていない。だから、誰でも見れちゃう状況に医療機関によってはなっちゃうんです。 これ、大臣、どうやって防ぐんですか。これ防がないと、全然、本当に個人情報、極めて重要な診療情報等、薬剤情報が、医療機関によっては誰でも見れちゃう状況になっちゃうんですよ。患者さん、それ御存じなんですか。それ御存じで同意されているんですか。多分御存じないままに同意されている方はたくさんおられるのではないですか。これ、システム上、そして法律上、徹底してそれが起こらないようにしないと、これ、ますます本当に信頼されなくなりますよ。 大臣、これ、きちん
これ、極めて問題です。大臣が今言っているのは全部事後で、問題が発覚して、不正利用されて、それで初めてどうこうしますと、そういう話でしょう。それで信頼が勝ち取れないと言っているんですよ。ちゃんと僕らはシステムで、こんなこと、きちんと当たり前だけど対応されていると思ったら、全然されていなくて、現場は残念ながら医療機関次第ですということでは、これ本当に信頼勝ち取れませんよ。 河野大臣、最後に伺います。 今るる、幾つかの重大な問題について、全然原因も分からない、調査はこれからだ、システム上も対応できていない、こんなことで現行の保険証廃止なんてするべきではないのではないか。それは強く決断すべきだと思います。 最後に、大臣、答弁求め
時間が参りましたので終わりますが、その大きなデメリットを、絶対にそれをちゃんと対応しなければいけないということを申し上げて、質問を終わりにさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
御質問ありがとうございます。 まず大前提は、補完的保護対象者も含めて難民等として保護すべき方々を保護しないということがあってはならないという、そこなんです。だから、これは極めて中立公平、的確に、専門性そして中立性ある機関でしっかりとした審査を行わなければならないというのが私たちの問題認識です。 残念ながら、そもそも私たちがこの野党案を提出させていただいたその経緯は、今委員が御指摘になったこの今の制度、そもそも、もう入管の審査員が、客観性、中立性ある形で審査が行われていない、基準すら明らかにならないブラックボックスの中で一次審査が行われる。これまで入管庁は繰り返し、いや、参与員がいるからいいのだと言って、これまでも間違いのない
既に十六日、十八日の質疑のときの答弁でも申し上げたと思いますけれども、重ねて、私たちは、国際人権条約、人権規約等批准国であります。難民条約も批准して、この国際基準、国際条約、それにのっとった人権の尊重というものをする国際的な責務、当然ながら役割があります。人権というのは、ユニバーサル、普遍的なものでありますから、それを世界で、みんなでしっかり守っていこうというのが世界の取組であり、私たちもその中で役割を果たしていかなければならないというふうに考えております。 もう言うまでもなく、国際条約、我が国が批准した国際条約というのは、憲法上、国内法の上位に来るというのは誰しも当然ながら知っていなければならないことでありまして、この出入国管
ちょっと今の大臣の答弁の御趣旨が、真意がつかめないのでありますが、私が申し上げたのは、先ほど御答弁申し上げたとおりであります。 私たちは、私たち日本が国として批准をした国際人権条約等、人権規約、これを誠実に遵守をする、履行をする、その義務があります。本来であれば、国内法が全てそれに合致していなければならないわけですが、そこに足りていない部分については、本来、国際人権条約が優越するはずでありますから、それをしっかりと誠実に守っていくというのが義務だと思います。 政府は、かねてから法の支配ということを強く言われています。それを言われるのであれば、まさにその法の支配の下に、この国際人権条約、人権規約、国際的に守るべき人権というもの
前回、鈴木委員からもこの点について御指摘を受け、御質問を受け、答弁させていただいておりました。 私たちの法案は、前科のあるなし云々での制度を変えるということはさせていただいておりません。前科がある、しかし、そういって、罪を犯した方も、例えば服役をされたり罪を償って、そして社会に復帰をされ、そして生活再建、罪を償いつつ対応されていると、そういう方々に対しては、これ日本人も外国人もないと思うのです。こういった方々に対して、きちんと社会全体で、その社会復帰に向けた支援、手を差し伸べる、これは重ねて法務省も政府も言っておられることであります。 じゃ、日本人にはそうするんだけれども、外国人にはそうしないということなんでしょうか。それは
まず、お許しをいただいて、一言、御質問の案件について考えを述べさせていただければ、この前科云々の情報が公にされたことは極めて遺憾だと思っております。誰がその情報を知り得る立場にあったのか、誰がその情報を提供したのか。これ、先ほど言ったとおり、前科がある方の社会に出てからの様々な支援ということについては……（発言する者あり）
これ、大事なところですので、関連するところですので、お答えをさせていただいております。 その上で、これ重ねての御答弁になって恐縮なのですが、私たちの法案では、前科のあるなしでこの様々な制度の判断基準を変えるという対応はさせていただいておりません。 委員の御質問で、収容の上限をということで御質問いただきましたが、私たちは、原則収容しないという制度設計をさせていただいております。その上で、真に逃亡のおそれ、また逃亡の蓋然性がある、それを客観的に証明された場合に、かつ、地方裁判所の司法判断をかませた上でやはり収容が必要であるという判断をされた場合には収容するという、そういう制度設計をさせていただいておりまして、しかし、その上で、収
重ねて、私たちは、難民等保護委員会が適切に審査、判断、手続を取らせていただく、その上で、その審査が、濫用であると、二回目以降の審査においてこれは明らかに濫用であるという判断がされた場合に、そして、司法の判断、これを得るという、裁判を受ける権利を保障させていただいた上で、やはりそれでも濫用であるという判断をされた対象者については、これは速やかに退去していただくと、実は我々の案でもそういう制度設計をさせていただいております。ですので、重ねて、長期収容問題を解決するために私たちはこの六か月という上限を決めさせていただいて、その間にお帰りをいただく。 これ、例えば、今現行制度でもあるのですが、護衛官付きの送還システムというものが現に存在
まず、千四百人という数字が提起をされておりますけれども、一体この千四百人の方々は、では、いかなる背景事情、いかなる理由、いかなる事情で逃亡されているのか、逃亡せざるを得なかったのか、そこのところの本質的な制度の現状の問題というのを私はしっかりと深掘りするべきだというふうに思っています。 重ねて、我々が野党案を出させていただいているのは、現行の制度が本来保護すべき方々を適切に保護していない、保護できていないという問題がある。母国に帰れば、命、迫害のリスク、危険のある方々、母国に帰れない方々、そういった方々までひっくるめて全件収容し、そして強制送還をすると。その中で仮放免し、でも、仮放免されても就労もできない、生活ができない、そうい
逃亡は仕方がないという言い方はしておりません。 重ねて、逃亡する現在の制度的そういった背景はどこにあるのかということはしっかりと真摯に議論をし、そしてそこをどう制度的に対応するのか。私たち野党案は、重ねて、その穴を塞ぐために、本来保護すべき方々、これは補完的保護対象者含めて、しっかりと第三者委員会としての難民等保護委員会が国際基準にのっとって、ブラックボックスではなく、きちんとした基準に基づいて審査をし、誰もが客観性、納得性ある形で保護すべき方々を保護する。 さらには、日本で生まれ、日本で育って、日本語で学び、日本でこのまま活躍をしたいと、そんなお子さんたちが、在留資格がない、それで将来を閉ざされる、強制送還の憂き目に遭う、
御質問いただきまして、ありがとうございます。 御質問いただいた件につきましては、この間も当委員会で累次答弁させていただいておりますけれども、改めて申し上げますと、私たちの野党案、この対案におきましては、前科のあるなしをもって制度的な判断を変えるというような制度設計はさせていただいておりません。 重ねて、前科がある方におかれましても、やっぱり刑に服して、そして罪を償って社会復帰を目指される、そういった方については、これ、日本人であれ外国の方であれ、その社会復帰を社会全体で支援する、サポートをする。繰り返し申し上げますが、これは政府の方針でもあり、法務省、入管庁がそういった対応をされてきたという、まさにそこは日本人であれ外国人で
まず、大前提として、私たちの野党案では、原則収容しないという制度提案をさせていただいております。それは、国際的に見ても収容自体が既に、特に先進国においては原則収容しないという、そういった人権を最大限尊重する、これは非正規滞在者であっても基本的人権は守られなければならないという、そういう前提で、収容は原則しないという国際的な潮流にのっとって、私たちもそうあるべきという提案をさせていただいております。 一方で、真に逃亡のおそれが認められる、逃亡する蓋然性が極めて高いと、そういう判断をやっぱりせざるを得ない方については、そのときには、これは司法の判断、司法の審査を要件とさせていただきますが、そこで逃亡のおそれが明確に認められる場合には
今日も御質問ありがとうございます。 今委員指摘されましたように、私、こうして参議院の方で、野党案並べてここで審議をいただいていること、これは極めてやっぱり参議院らしい、熟議の府、再考の府としてあるべき姿だろうというふうに思っておりまして、これは委員会の理事の皆さんの御判断、御決定に心から敬意を表させていただくところです。 であれば、充実した審議のためには、先ほど与党委員から閣法に対する質疑も行われておりますが、是非、野党案に対しても是非質疑をしていただいて、そして、どちらがやはりこの国が目指すべき方向に正しいのか、あるべき姿なのか、国際基準にのっとって、そして国際機関からの様々な問題ある指摘、これにどう応えていくのかを、やは
福島委員の問題意識等、私、全く共有させていただいておりまして、そもそも私たちがこの野党案を三年前から議論をさせていただいて、二年前に初めて国会提出をさせていただいたわけですけれども、その問題意識はまさにその点にあります。 結局日本が、残念ながら、極めて低い、異常に低い難民認定率にとどまっていると。結局それは、本来保護すべき方々、難民としてほかの国であれば認められる方々が、日本では全然認められてこなかった。例えばスリランカの方しかり、例えばクルドの方しかり、例えばミャンマーの方しかり、例はたくさんあります。 こういった現実、これはやはり難民認定審査制度そのものがおかしい。そこが、やはり委員が御指摘になったように、そもそも難民な
