御質問ありがとうございます。 まず、私たちの野党案、議員立法は、前科のあるなしで判断基準を変えるという立場には立っておりません。 先ほどの法務大臣が答弁されました、前科があることで危惧があるという答弁をされた、私たちはその御答弁、その姿勢に危惧を持っております。 前科がある方々といっても、刑に服されてそして罪を償われた方々、そういう方々は、日本人であれ外国の方であれ、それはしっかり、やっぱりその罪を償われた後の対応というのは、やはり御本人たちが社会復帰、生活の安定を求められるのであればそこにしっかり支援をしていこう、社会でサポートしていこうというのはこれ法務省の立場でもあるはずです。そして、外国の方々でもそれはやっぱりき
立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日は一般質疑ということで、三十五分、質問時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 加藤大臣、この間もＧ７の労働雇用大臣会合等の成果、いろいろ質問させていただきました。全体としてＧ７が終わったわけですけれども、改めて、一連の会議の中で、最後の首脳声明も含めて、今回、Ｇ７としてのこの人間の安全保障、人権、基本的人権の尊重というものがやっぱりしっかりとうたわれたのではないかなというふうにも思っておりますが、ただ一方で、問題は、今現在、参議院の法務委員会で入管法改正案の審議が続いておりますが、この入管法改正案が国連人権理事会等からの人権法違反であるという指摘に対して、政府が真摯にお
大臣の御認識では、非正規滞在外国人であっても同様に基本的人権は尊重されなければならないという御認識ですか。
じゃ、門山副大臣に、法務副大臣にお聞きします。法務副大臣として、法務省として、今の御質問にどう回答されますか。非正規滞在外国人であっても基本的人権は守られなければならないと、そういう法務行政だという理解でよろしいですか。
何かずれまくっていますけれども、法務省の所管って、別に入管の問題で、今そこだけに区切ってお聞きしたわけではないので、今の答弁は全く法務副大臣として何かなというふうに思いますが。 じゃ、加藤大臣、先ほど所管の話でされましたが、例えば結社の自由について、非正規滞在外国人であっても、ＩＬＯ条約八十七号条約に基づいて考えれば、結社の自由は、非正規滞在外国人であっても認められなければならないということでよろしいですね。
保障されているはずです。 では、大臣、それが現実に権利の行使が可能になっているでしょうか。
では、非正規滞在外国人の方々が労働組合を結成する、若しくは労働組合に加入したいと。それを拒否された。その場合には、厚労省は断固としてその権利侵害に対して立ち向かうということでよろしいですね。
ここで約束をいただきましたので、それは大臣の責任において厳正に厚生労働省としては対応していただきたいと思います。 あわせて、医療へのアクセスというのは基本的人権に当然含まれるというふうに考えておりますが、非正規滞在外国人に対して、医療のアクセス、これ基本的人権として保障されていますでしょうか。
仮放免中の方についても医療へのアクセスはできるのだと、拒否されてはいけないということで今答弁いただいたということでよろしいですね。
では、一方で、ただ、健康保険の加入はできません。住民登録ができませんので健康保険の加入ができない。つまり、病院へ行く、でも就労も認めていない現状の中でどうやって医療へのアクセスが保障されると言えるのでしょうか。 無料低額診療事業、以前この厚労委員会でも大臣、取り上げさせていただきましたが、コロナ禍でこの無料低額診療、これのアクセスが閉ざされている、若しくは極めて制約されているという問題を取り上げました。今現状どうなっていますか。改善していただけましたか。
二年前の質疑で、仮放免者、非正規滞在外国人の方々についても、この無料低額診療事業、アクセスができていないのではないか、できているのかどうか、その問題、実態について確認していただけないかという質疑をしたはずですが、その後、対応していただけましたか。
では、仮放免中の方々若しくは非正規滞在の方々、医療へのアクセス、無料低額診療へのアクセス、これが制限される若しくは拒否される、そういった事例があれば、厚生労働省、責任を持って指導監督していただけるということでよろしいですね。
あのね、重ねて、二年前の質疑で、現在の制度、これで果たして本当にその医療へのアクセスが保障できるのかという問題提起したはずです。その後、何か検討してくれたんですか。 今のでは税制の限定的な優遇措置しか提供されていないので、医療機関なかなか手挙げていただけないのではないかと、アクセスが、来られても拒否せざるを得ないのではないかという問題指摘したはずです。その後、それ、対応いただいたんですか。
せっかくここで取り上げて、具体的な対応を要請しているのに何もしていない。要請ばっかりだ。結局、現実的にはアクセスできていないわけです。 基本的人権の尊重がされていない実態に対して、お題目だけ言ったってしようがない。現実をちゃんと見て対応してください。今後もこれ、ちゃんときちんと対応を促していきますので、担当とやり取りさせていただきますから、責任持って対応いただくよう、これ、大臣、指示していただきますように。 それから、基本的人権の尊重という観点で、住まいの確保について、今日、国交副大臣おいでいただいております。ありがとうございます。住まいの確保、これ、基本的人権ということでよろしいですね。
ありがとうございます。これ、もう国際的に、住まいの確保、住居の安定確保、これは基本的人権だということで認識をされております。 では、重ねて、非正規滞在者、特に仮放免中の方々、住居の確保、これ、どの省が責任持ってやって、これ国交省で責任持って住居の確保、これ保障していただけているということで、副大臣、よろしいでしょうか。
ちょっとはっきりしないのですが、副大臣、一般社団法人つくろい東京ファンドの皆さんが、この間、残念ながら、難民や仮放免者の皆さんが、生活、住む場所がないということで極めて深刻な状況に置かれていると。ホームレスになってしまっている状況、実態もあるということで、こういった方々が一生懸命支援をしていただいています。りんじんハウスというプロジェクトを立ち上げて、そこでクラウドファンディングで一生懸命資金を集められて、そういった方々の住まいの確保、基本的人権の確保ということをやっておられます。 本来国がやるべき話じゃないですか、副大臣。こういった民間の取組に、何か放置して、国として何をやっておられるのか。
じゃ、さっき、住まいの確保というのは基本的人権であるというふうに、副大臣、明確に答弁いただきました。その基本的人権の確保、住まいの確保、どこが責任持つんですか。国交省は今おっしゃったとおりしかやらないということであれば、住まいの確保はどこの省庁が責任持ってやるんですか。厚労省ですか、それとも法務省ですか、それとも国交省ですか。どこが責任持ってやるんですか。
そうしたら、一つ、先ほど住居確保、セーフティーネットについて言及されましたが、現状において、住宅確保要配慮者の中に仮放免者は含まれておりません。含んでいただけないでしょうか。
いや、大臣、さっき基本的人権だと。冒頭話しましたよね、基本的人権というのは全ての方々に保障されなければならないんです。いや、だから、いや、仮放免の皆さんは人権尊重しなくていいという話ですか。さっきの答弁と矛盾しませんか。 そうではなくて、きちんとそういう方々に対しても基本的人権としての住まいの確保、であれば、住居確保要配慮者の中にまずは仮放免の方入れて、きちんとその提供が担保される、保障される形をつくるべきではないですか、副大臣。これ、検討いただけないですかね。
いや、答弁の意味が分かりません。提供されない、拒否されるのよ、仮放免。そういう態度で、そういう政府が態度を取るから、提供されないんですよ。だから、さっき言ったつくろいファンドの皆さんが一生懸命民間で頑張っている。国の責任でしょう。それを言っている。基本的人権と言いながら、いやいやいや保障しなくていいんですって、壮大な矛盾じゃないですか。今の答弁は、副大臣、おかしいでしょう。 ちょっとこれ、副大臣、副大臣の責任なら、せっかくここで質疑させていただいているので検討してください、持って帰って。よろしいですか、副大臣。
