いや、だから、副大臣、重ねて、提供されないんですよ、してくれないんですよ。だから、つまり、だからホームレスになっている。そういう状況に対してきちんと保障するというのであれば、保障しましょうよ、そこは。だから、検討していただけないですか。検討すらできないと。検討すらできないって言っちゃったら、基本的人権を尊重しますよって言って、うそっぱちじゃないですか、そんなの。検討していただけませんか、副大臣。
副大臣、今整理すべきだとおっしゃったので、整理してください。どの省庁が責任を持つのか。国交省がここまでとおっしゃるなら、その先の、住まいの、基本的人権の保障は誰が保障してそれを確保するのか。 これ、まあしようがない、国交大臣、国交省で整理をして、政府統一見解を出して、当委員会に出していただきますよう、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
ちょっと極めて深刻な矛盾があるのですが、今日は文科副大臣にもおいでいただいておりまして、ありがとうございます。 今度は教育の問題なのですが、教育については、これは、これは保障されていると。当然教育を受ける権利。特に仮放免者の方々については、この国で生まれて、この国で育って、この国でずっと日本語で成長している子供たちもたくさんいます。小さい頃にここに、日本に来て、でも残念ながら親御さんたちがオーバーステイ状態になってしまった云々、そういった状況で。ただ、そういったことも含めて子供たちの教育を受ける権利は保障されているという理解でよろしいでしょうか。
小中学校で何とか受け入れて学んでいただいている。ただ、進学していくと、だんだんだんだんと困難が増すんですね。高校に行く、若しくはやっぱり大学に行きたい、専門学校に行きたい。ただ、その学校によって対応が違って受入れができない、自治体によっても残念ながら対応が違って受け入れられてもらえない、そういう実態、実例があります。 副大臣、これはやはり、教育を受ける権利はやっぱりきちんと保障する、高校、そしてその上の進学も希望すれば実現できる、そういった基本的人権の尊重は文科省としては必ずやるのだということでよろしいですか。
副大臣、ちなみに奨学金へのアクセスは保障されているでしょうか。高校に行くと、残念ながら無償ではない、様々な費用が掛かる。もちろん大学等に行けばより多額の費用が掛かるわけでありますけれども、奨学金へのアクセスも同様に認めていただけるということで、副大臣、聞いていただいてますかね、よろしいでしょうか。
これ、どうなんでしょう。基本的人権だとおっしゃっていただいている、でも残念ながら我が国の場合は完全無償ではない。つまり、教育を受ける権利を行使しようと思っても費用が掛かる、であればそれを行使できない。であれば奨学金、いや、でも奨学金は閉ざされている。権利行使できないじゃないですか。保障されていない。これ、どうして、どうしてそういう差別に。若しくは、じゃ、奨学金が受けられないのであれば、そういった子供たちに対しては完全無償化する、そういう何らかの補助なり助成なり対応する、それが当然だと思いますが、されないんですか。
今、基本的人権の確保、尊重、保障の話をしているのに、少子化対策云々ということをここで持ち出されると、ちょっと論理が合わなくなっちゃう。基本的人権の尊重という脈絡ですよ。であれば、重ねて奨学金を閉ざすのであれば無償の何らかの措置を講ずるべきではないかということを聞いているのに、全然違う答弁されても困るわけです。 ちょっとここでこれ以上時間使うわけにいかないのですが、厚労大臣、実は、こういった文科省所管の学校法人、そうではない、例えば職業の訓練関係の専門学校、そういったところでは入学すら認められないという実態を、我々、当事者から聞かされました。これ、何で入学すら認められないのか。これ、明らかに基本的人権が侵害されている実態ではないか
ここちょっと改めて、レクでそういう説明受けたのですけれども、そういった、まあ残念ながら、日本で生まれて育っている子供たち、そういった子供たちの将来の選択までそうやって制限し、制約し、これやっぱり明らかに人権侵害の一つだと、それは言わざるを得ないと思います。現状の制度のこういった矛盾について、これ、厚労大臣、大臣、責任持って対応いただくべきではないか。 そのことは、今日、今、入管法が法務委員会で審議されている中で、重ねてこれが、国連人権理事会等関連の団体からも、国際法違反であるという、極めて人権侵害だという指摘を受けていること、こういったことについて、現状の日本でも、今日、医療へのアクセス、住まいへのアクセス、教育へのアクセスの問
続いて、今日は、有期労働若しくは裁量労働制等についての、大臣、この間も労働法制の様々な課題について、特に非正規雇用の方々の問題やこの労働時間規制の問題については、もうずっと働き方改革のときから大臣とはるる議論を続けさせていただいてきました。 先般、労政審の労働条件分科会の報告書に基づいて、二月十四日ですか、労働基準法施行規則等の改正の省令案等が、要綱が示されたということで注目をさせていただいておりますが、残念ながら、私自身はこの間、厚労大臣とここでいろんなやり取りをさせていただいた無期転換ルールの問題、有期契約労働者の処遇改善の問題、こういったものに極めて残念ながら抜本的に切り込む内容にはなっていないと言わざるを得ないというふう
それで改善されるんですか、大臣。無期転換された方々も正社員の方々と同様、同等に責任持って頑張っていただいている、しかし、処遇が転換時の処遇のままで改善されていないと。今大臣がおっしゃったことでこれは改善されると、されるのだと、されなければ、厚労省として責任持って指導するのだということでよろしいですね。
ちょっと大臣、ごめんなさい、よく分からない。 それでどうこれが改善、抜本的な改善ができるのかと言われれば、残念ながら、今回の省令改正等では全く駄目だと言わざるを得ません。厚労省の皆さんとやっても、これは結局は法改正が必要だというふうに思います。 これ、働き方改革関連法の附帯決議にも、ちゃんとここの点は議論すべきだということは入れさせていただいておりますので、これ、大臣、重ねて、この無期転換労働者の均等・均衡待遇の確保について、これ法改正も含めた検討を是非促していきたいと思いますので、これは、今日、済みません、ちょっと時間がありませんので、その他の、無期転換ルールについてそもそも労働者が認識をされていない、そもそも使用者がそれ
もう時間が来ましたので、今日は残念ながらここで止めますけれども、今、最後のところで大臣言っていただいた、裁量のないものに裁量労働制、これ専門型適用されることがないようにということで、今後、通知なり通達なり明示されたものがまた用意をされるというふうに聞いております。その中で、しっかりとそこを担保いただくよう、これまた厚労の担当の皆さんとも引き続きやり取りさせていただきたいと思いますので、大臣、今答弁いただいたとおりでしっかりやっていただけるようにここではお願いして、質問終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
私も極めてこの発言、問題だと受け止めさせていただいておりますし、これはむしろ、まさに我々が問題視をしている現行の日本の入管の在り方、難民認定の在り方、つまり入管の姿勢の問題を的確に表している、まさにそういう答弁だというふうに強く思います。そもそも難民はいないんだという姿勢、つまり、入れない、追い返す、なるべく難民申請をさせない、こういった姿勢を一貫して取り続けてきた、その姿勢がまさにこの答弁に表れているのではないか。 だから、本来保護すべき方々、本来、我が国、安定的に在留を認めるべき方々がずうっと認められてこなかった、このことが我々は極めて深刻な国際的にも批判を受けてきた問題なんだろうと、それを残念ながら表している御答弁だという
御指摘のとおりで、おとといの質疑でも私からも答弁、今委員もミャンマーの件触れていただきましたけれども、私もこの間、ずうっと当事者の方々から意見を聞かれ、話合いをさせていただきました。どういう事情を考慮しても、本来難民として認められるべき方々が認められてこなかった。例えばミャンマーのカチン族の皆さん、国軍から攻撃をされ、そして迫害の起きるリスクが極めて高い、そういった蓋然性があるにもかかわらず一向に認められないということが続けられてきたわけです。この部分を我々は問題として指摘をしている。 本来認められるべき方々がなぜ認められないのか、それは結局、重ねて、入管の一貫したそういう姿勢があるから、本来保護すべき方々が適切に保護されてこな
まずは、今回のサイクロンで非常に多くの皆さんが被害に遭い、尊い命が失われている、ただ、残念ながら被害の実態、実情までまだ分かっておりません。 というのは、残念ながら、今国軍のクーデター下にあるミャンマーにおいて、ロヒンギャの皆さんというのは自国民だと認めておられないわけで、その結果、長年にわたる迫害を受けてきた、殺りく行為まで行われてきたという実態があるわけで、今回そのロヒンギャの方々が居住されている地区、難民キャンプ含めて甚大な被害が受けた。しかし、その実態を解明しようともしていないのではないかという、これは国際社会が極めて慎重に対応しなければいけない課題であるという認識は是非当委員会の皆様にも持っていただけたらなということを
大事な御質問、ありがとうございます。 収容、これは人の自由を奪う、しかもそれが無期限に長期にわたって収容を受ける、かつ、残念ながら、もう既に様々話がありました現行の収容の環境、様々な処遇、待遇、これは極めて劣悪だ、適切な医療も受けられないというような実態にもある中で、収容が長期化するということはこれは極めて重大な問題だというふうに言わざるを得ないと思っております。 ウィシュマさんが死亡するという本当にあってはならない事件につながってしまったことも、こういった全件収容主義、無期限収容主義の下に基づく話だったと。実は、昨年、東京入管でイタリア人男性のルカさんが自死をされるという、これもあってはならない、それも原因究明がなされてお
この点も極めて重要な問題だと思います。 重ねて申し上げますが、この現行の我が国の制度は、国際的に明確に国際法違反であるという批判を受け続けてきた、具体的な指摘を受けているんです。それに対して、残念ながら、政府は、法務省、入管庁は、そして大臣も、向き合っていないのではないかというふうに思えて仕方がありません。 私たちは、国際的に、難民条約、国際人権規約、様々な国際人権条約、これを批准して、国際的にこの普遍的な、ユニバーサルな権利たる人権を守るのであると。その国際的努力に、私たちは、当然ながら、その義務、役割を果たすということを当然義務として負うているわけですから、それを果たしていく。こういった国際機関からの指摘に真摯に向き合っ
牧山委員が指摘された問題意識、我々も全く共有しておりまして、先ほど来申し上げているとおり、やはり収容自体について、その可否、是非、これは司法の判断を必要要件とすべきだと。さらには、その延長についても、それが本当に必要なのかどうか、入管庁だけ、法務省だけの判断によるのではなくて、これは適正に司法の判断を要件とすべきだというのが私たちの立場であります。 その時点で、仮に今回の政府案でいけば、監理措置に付さない、収容を継続するのだという、それが職権であれ何であれ、きちんとその理由というものは本人に示されるべきだというふうに強く思っております。該当要件、考慮要素が示されているわけですから、どれがどうで駄目なのかということは明確に示される
先ほど、れいわの木村発議者、そして高良発議者、沖縄の風、御答弁、本当に大切な答弁を、私たちの考え方、明らかにしていただいたと思います。 本当に先ほどの政府答弁は極めて残念です。これがまさに、この間ずうっと続けられてきたこの入管収容の問題、国際機関から重ねて人権侵害であると、是正しなさいと指摘を受けてきたにもかかわらず、一貫してそれを政府は無視し続けてきたわけです。 私たちはこのような状況を何としても是正したい。やはり、この人権、普遍的な価値、ユニバーサルな価値、これをしっかりと守るのがやっぱり私たち日本であるべきだという観点から、これを一刻も早く是正するために、私たちの野党案、この人権の尊重ということを最大限の価値として法文
ただいま議題となりました難民等の保護に関する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表いたしまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 初めに、難民等の保護に関する法律案の提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 現行法制度では、難民認定は外国人の出入国管理を担う入管当局が行っており、公平性、中立性や専門性、透明性が確保されていません。また、難民認定の基準が全く不透明であり、難民条約や人権諸条約、国際連合難民高等弁務官事務所等の見解を踏まえた基準に基づく適切な保護が担保されていません。その結果
