石橋通宏

大切な質問をありがとうございます。 　提案理由の説明、背景のときにも申し上げました。やはり、現行制度の最大の問題は、外国人の方々の自由を奪うというその行為を、入管庁が強大な裁量を持って全くブラックボックスの下に判断が行われてしまっているという、その現行制度の根幹の問題だというふうに私たちは思っております。 　大変残念ながら、戦後一貫してこのいわゆる出入国管理行政の下に様々なこういった恣意的なことが行われてしまっているという問題があって、現場の職員の皆さんも大変な状況の中で頑張っていただいているわけですが、しかし、残念ながら、その根本の制度、根本の理念、そこのところが、外国人の方々の人権を守らない、守らなくてもいいんだという、そう

ありがとうございます。 　委員が御指摘の独善的な体質、さらには、言ってみれば強大な権限、それはもう本当に御指摘のとおりで、それが先ほど答弁させていただいたとおり、この間、あってはならない事件、そして人権侵害、それが繰り返されてきたまさにそのものだと思っています。 　重ねて、現行の制度では、いわゆる悪名高い全件収容主義、原則収容主義、そして審査官、入管庁の判断の下に、司法介入なしで、司法の判断なくそれが行われていると。そして、収容の上限もない無期限収容、何年も何年もの間、入管庁の判断のみで自由を奪われると、こういった人権侵害の下に、極めて残念ながら、入管の関係者、人権を守る意識の希薄さ、命を守る意識の希薄さ、そういったことがこうい

委員の今御指摘いただいたところ、本当にそのとおりだと思います。この間の累次の死亡事件、本当にあってはならないこと、そのたびごとに、入管庁が適切な評価、調査、徹底的な原因究明、それによる改善を行ってこなかった結果、繰り返されているのだというふうに思っています。 　私たち野党の対案では、現行のこの制度的、根幹的な問題を根本的にやっぱり変えなければいけないということで、先ほど申し上げました難民の認定については第三者機関をつくるわけですが、この収容の在り方についても、全件収容主義を撤廃するということを明確に法律に明記をさせていただいておりますし、例外的に真に収容が必要な方、逃亡のおそれ等、その判断についても司法の審査を要件とするということ

委員御指摘のとおりで、先ほどこれも趣旨説明の中でも申し上げました、問題意識については。ずっと出入国管理行政の下に、本来適切に国際条約等に基づいて行われるべき難民認定行政が閉じ込められてしまった結果、あくまで管理という名の下にこの問題が処理されてしまってきたということが極めて深刻な問題で、本来保護すべき方々が適切に保護されてこなかった。 　これは、私たちが主張しているだけではなくて、国際組織、国際機関からも、海外からもずっと指摘されてきた問題だということは皆さんも御認識をいただけると思う。結果的に、難民認定率も極めて恥ずかしい低い水準にとどまってしまっているという状況、実態があります。 　これを抜本的に改善するために、私たちの法案

先ほど来申し上げておりますとおり、私たちは、本来やるべき難民等の保護、これについては国際条約、国際基準等にのっとって適切にこの第三者委員会を行う。ただ、政府が衆議院の答弁で五つの項目について説明をされておりました。必要な出入国管理行政との連携協力ということについては、私たちの法案でもしっかり手当てをさせていただいている。つまり、分離独立をさせて、適切に行うべき難民保護行政についてはこの第三者委員会行いつつ、それと連携してしっかりと安定的な在留を確保する点については出入国管理行政と法務大臣等との連携協力を規定をしておりますので、そこは全く問題は生じないというふうな手当てを提案させていただいております。 　例えば、難民等保護委員会と法

これは明確に姿勢を正すべきです。私たちは、この法案でも、難民を間違って難民と認定しないことがないようにすること、そのことが最もやっぱり大事なことだと。それを実現する、私たちはそれを国際的にも我々のあるべき姿としてしっかりと確立をする、そのことが重要だと。それができていないのが残念ながら現行制度とすれば、それを正す、それを我々はこの法案で提案をさせていただいております。

御指摘のとおりで、これは極めて、もしそれが行われていたとすれば、異常な審理状況、これで適正、適切に様々な事情、先ほど午前中にも法務大臣から個別の様々な事情と答弁はされておりましたが、それが、じゃ、適切に個別の事情についてそういう形でできるのかと言われれば、到底不可能だというふうに思います。 　既に日弁連からの関係者の報告なども示されているようですけれども、それでも到底これはできないということは明らかにされておりますので、これがもし事実だとすれば、極めて不適切なこれまで審査が行われていたことの証左だし、それが事実でないとすれば、それがこの法案の根拠になっているとすれば、それはそれで極めて問題があるのではないかと私たちは思っております

先ほど来委員が御指摘の様々な問題、全く我々も同感でございまして、例えばミャンマーのことにも触れていただきました。私も、もう三十年来、ミャンマーの民主化、和平に取り組んできました。残念ながら、ミャンマーは、いまだにずっと少数民族の問題、国軍との内戦が続いておりました。民主化が進められていた時期にも内戦は起こっていた、継続していたわけです。ただ、残念ながら、例えばロヒンギャの方々についてもそうだし、カチンの皆さん、こういった当時から内戦状態にあった、当然、残念ながら、国に帰れば迫害の極めて高いリスクがある、そういった状況があるにもかかわらず、日本ではずっと難民申請をしながら拒否され、認定されてこなかったという問題が続けられてきました。

先ほども答弁させていただきましたけれども、私も、これについては昨日、日弁連の皆さんが独自調査によって、実際に参与員やられた方々の経験から基づく御発言、これ極めて重いというふうに思っておりますので、是非実態について明らかにして、これ、この閣法の根拠の一つとして、立法事実として利用されていると我々も閣法の説明受けたときにも聞いておりましたので、これはしっかりと明らかにして事実関係の確認をしていただきたいと思います。 　これがやっぱり、この間、適切に本当に、先ほど来、福島委員の質問にもございましたが、様々な諸外国の状況等を本当に真摯に見て、そして判断いただけてきたのかどうかというところの解明になると思いますので、是非そこはしっかりとした

御質問ありがとうございます。 　私は自信を持って、ウィシュマさんのようなこの決してあってはならない不幸な事件、我々の法案が実現すれば絶対に起こし得なかった、防ぐことができると思っています。 　それは、委員御指摘の、るる様々な問題、これを抜本的に改正するために、今日御説明させていただきましたとおり、我々はそもそも全件収容主義を撤廃をいたします、原則収容しないと。その時点で大きく現行制度から変わります。その上で、真に収容が必要な方、逃亡のおそれ等、そこにも司法の判断をかませます。 　ですので、仮にウィシュマさんがそういう状態にあったとしても、その収容後も司法の判断は継続的に行われますし、あわせて、必要的仮放免制度、これを導入いたし

ありがとうございます。 　今、仁比委員が発言されたこと、私も全く共感するし、共鳴させていただきます。 　先ほど答弁でも申し上げました。本当に、極めてウィシュマさんの死亡事件、その後の入管の対応を含めて、甚だ、原因究明、真相究明全くなされないままに今回もこの法案が出されてきた。 　そして、ウィシュマさんだけではありません、この間ずっと、悔しいです、繰り返されてきた入管収容施設内における不適切な対応、それによる死亡事件、死亡事案。でも、最悪のこの死亡事件以外にも、様々収容者が不適切な対応をされた、人権侵害、尊厳の侵害、これが繰り返されてきたわけです。 　それがまさに今、仁比委員が指摘をされた、そういった入管だけではない、日本社会

御指摘の点、極めて重要でございまして、結局のところ、現在、例えば入管庁若しくは法務大臣による職権若しくは恣意的な運用、それが現行制度の極めて不透明な運用状況を生んでしまっているということで、我々野党案ではこの点についての手当てもさせていただいております。 　我々の案では、退去強制令書が発付された後であっても、この再審情願、これを制度化させていただいて、適切な運用を促すことを可能にしています。当然、これは法務大臣が職権で在留特別許可等をすることを妨げるものではない。ただし、今申し上げたとおり、現状の運用で極めて恣意的に不透明性ある形で行われていたこと、これを、再審情願をきちんと制度化することによって、救済すべきを救済されるような制度

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　ゴールデンウイーク前の質疑に続いて、そのときにちょっと積み残した課題を中心に法案の質疑をさせていただきたいと思いますが、その前に、法案の質疑にも関わりますので、今日ちょっと追加で通告をさせていただきました二つの課題について、ちょっと厚労大臣の見解を伺っておきたいと思います。 　最初は、打越委員が先ほど総理に対して、新型コロナウイルス感染症、昨日から五類へ移行したということで、総理、先ほど、医療提供体制をこれはしっかり確保していくのだというふうに答弁をされたのですが、今日の報道でも、厚労省が目指している医療提供体制、外来診療、これ足りていないという報道がありました。 　厚労大臣、これ、現在まだ全

これは目標が六万四千か所ということですが、これ達成、いつになりますか。

いつまでというタイムフレーム設定せずに、頑張ってくださいと言っているだけということですかね。 　これ、明らかにこれから第九波のおそれがもう専門家からも出ている中で、いつまでにきちんと、医療提供体制確保とおっしゃるのであれば、まさに外来対応の医療機関、これ目標をちゃんと確保しなければいけない、それをいつまでにというタイムフレームは設定すべきではないですか、大臣。

これまでの過去の経験、教訓、失敗、それを踏まえて考えれば、五類になった、これは先ほど総理自身がおっしゃっておられました、だからといってウイルスの感染力が弱まるわけではないのだと、まさにそのとおりであります。一方で、五類になったことで、ＰＣＲ検査、外来診療等、今後、自己負担が増えていく、それによる診療控えが発生してくるだろうということも言われているところであります。 　ということで考えれば、やはり医療体制、これ、外来の、そうですし、さらには病床もそうですが、しっかり確保していかないと、本当にこれから増えていったときに大変な状況にまたなり得てしまうということになりかねません。 　大臣、これしっかり国として責任持って、過去の反省、教訓

この点は我々も、しっかりと現場からの意見等を踏まえながら、また、大臣、厚労省に対してもいろいろ御提言もさせていただきたいと思いますので、しっかり後遺症対応していただければと思いますので、そのことはお願いしておきたいと思います。 　その上で、もう一点追加で通告させていただいた件で、先ほど東委員が総理に対して質問の中で触れていただきましたが、今回、後期高齢者の方々への保険料負担の増をお願いする云々がある中で、異次元の子ども・子育て政策に対して、その財源の問題で、僕らもびっくりしているわけですよ。今回、現役の負担軽減だなんておっしゃっている中で、その子育て予算の財源として社会保険料を増やせという話が突然与党の中から出てくるということで、

あれれ。ということは、あくまでこれまでのということで、つまり、今後はこの見直しの中で、今、小倉大臣の下でやっているという議論の中で、社会保険料に、この異次元なるものの少子化の子ども・子育て対策、付け回すと、社会保険料増やすんだという選択肢は、大臣はあるということなんですね。

そうすると、やっぱりこれ極めて問題ではないですか。 　今回のこの法案の議論、いや、これまで現役の皆さんの社会保険料負担が増えてきました、それを、我々はこの後の議論で、それを後期高齢者の皆さん、保険に付け替えることが適切かどうかという議論は一方である中で、しかし現役の負担をやっぱりこれ以上増やせないというのも、残念ながら給料が上がらず、実質賃金が低下を、また十二か月連続で実質賃金が低下を続けておりますが、そういう状況の中で社会保険料の負担はどんどん増えている。 　これ以上現役に、いや、それはそのとおりですよ、にもかかわらず、いや、社会保険料は選択肢なんだと言われちゃったら、大臣、議論がどこ飛んでいっちゃうんですか。そうしたら、この

いや、これ真逆だと思いますよ。それで子ども・子育て対策、でも現役の給料が増えない、その中で社会保険料負担は更に上げる、いや、そんなことしたら、一層現役の労働者、勤労者の皆さん、生活苦しくなります。若い世代の皆さんで、残念ながら給料が上がらない、非正規雇用の方々、そういう方々は、なかなか残念ながら結婚したくても結婚できない、子供さん持ちたいけど子供さん持つことを諦めてしまう。それが、更に可処分所得が減る、消費も伸びない、経済も成長しない、そして子ども・子育て、真逆じゃないですか、大臣。 　いや、厚労大臣としては、そんなことさせないと本来言うべきではないかと思うのですが、それを大臣この場で言われないということが、これまでも議論しており