いや、その前に、大臣、高齢者の方々、とりわけ後期高齢者若しくは女性の単身の御高齢者の方々の生活実態、貧困ライン以下でお過ごしの方々がどれだけおられるのか、男女比がどうなのか、これ把握されていますか。これ把握されていますか。レクでは男女別の統計は取っておりませんので分かりませんと相変わらず言われるのですが、それで本当に御高齢世帯の生活実態を厚労省、国として把握できているのかという疑念があるわけですが、それ、ちゃんと答弁してください。
今その数字を言っていただいただけでも、これだけ御高齢の方々の、貧困ライン以下でお過ごしの方々若しくは生活保護の受給をされている方々が増えています。 ただ、先ほど、貧困ライン百二十二万、百二十七万と。これ、当然、厚労大臣御存じのとおりで、物価高騰の影響を、やっぱり世代別で見ると、最も大きく深刻に受けているのは六十五歳以上の御高齢世帯です。やっぱり、いろいろ日常的に消費される物価が極めて大きく上がっている。さらには、若年の方々に対しての様々な支援策が御高齢の皆さんにはない。 もろもろ、一番物価高騰の影響を受けているという、そういう数字も民間では出されていますが、厚労省はそういう、先ほど共通の指標でやっていると言われました。高齢者
いや、重ねて、御高齢世帯の、それは全世代が、そう言っちゃったら全部そうですよ、世代ごとで、人ごとに、世帯ごとにそれは使用実態はいろいろ違うわけで、ただ、全体的に平均値、平均的に御高齢世帯で物価高騰の影響が高いというのは民間の推計では出ているわけです。 そういったことも含めて、御高齢世帯の生活実態、現状、極めて物価高騰による影響が大きいということも踏まえた対策を講じないといけないのですが、先ほど大臣、今年度予算での、そういった御高齢世帯の支援策ということで言われましたが、例えば今年度予算で、この間のコロナの影響とかこの数年の物価高騰の影響とか、そういったものを勘案した新たな支援策は特に講じていないというレクを受けているのですが、従
なので、この今年度予算、あれだけ過去最大の予算と言いながら、そういった御高齢世帯の現状、実態に即した支援策というのが従来型以上には講じられていないと。そんな中で、今回のこの保険料の引上げを含めて高齢者の皆さんに更なる負担増をお願いするというのが、本当に高齢期の生活の安心、安全を守るという我々の責任からしてどうなのかということを改めて考えなきゃいけないと思うのですが。 大臣、今、年金額の改定と言われましたけれども、公的年金、今年度新たに、まあ若干、数％上昇はしましたが、実質では大きく切り下がっているはずです。実質で一体何％切り下がっていますか。それは、先ほど言ったとおり、御高齢世帯に最も物価高騰の影響が大きいということを勘案したら
ですので、それは見た目上の数字ですが、実質で、さらには御高齢世帯の物価高騰の実質の影響を考えれば、実質ではもっと大きなダメージを、高齢者世帯、年金生活世帯の方々には影響が及んでいるのではないか、どれを把握されているのですかという質問なのですが、そうやって平面上の話しかされないと、本当に御高齢世帯、年金生活者の皆さんの生活実態、見ておられるのかということを重ねて疑問に思わざるを得ないわけです。 そんな中で、今年度予算でも特に新たな生活支援策は講じていないということであると、重ねて、今後、更に物価高騰が進んでいく、御高齢世帯、年金生活者の生活、更に苦しくなるのではないか、そのことが見えていますかという話なんですよ、厚労大臣。 今
答えていただいていませんが、今後どのように、介護保険料の増、今回の医療保険料の増、それが高齢者の負担増につながっていくのか、どれだけの負担増をお願いしていくのか。いや、四割、六割は負担、それは、まあ当面のという話。じゃ、未来永劫ないのか。そんなことがよく分からないのですが。 どれぐらいの負担増をシミュレーションされていて、令和七年以降どういうふうになっていくというシミュレーションをされているのか、それ、もうちょっときちんと数字として出すべきだと思いますが、それはどうなっていますか。
金額もきちんとシミュレーションすべきではないですか。それしなかったら、分からないんです。 さらに、今、幾つか、二〇三〇年、二〇四〇年、これまで残念ながら、厚労省がそういった推計出して当たったことありますか。いつも極めて楽観的な数字を出されて、結局そのとおりにいかず、どんどんどんどん後追いで負担増、負担増、負担増と出てきた。今、見た目上いいようなことを言っておられるけど、現実はやっぱりもっと厳しいという状況で、何か当座のしのぎでやっておられるような気がしてしようがない。きちんとした数字を、これまで、年金もそうですが、ちゃんとした数字を出されないのは、やっぱり将来の負担増隠しを今やられているのではないかと疑われてもしようがないのでは
既に民間の調査で医療控えが始まっているという数字も一定出されております。これ、是非早急に調査掛けていただいて実態を把握していただかないといけないし、介護についてお話ありましたが、じゃ、直近、後追いの調査されていますかね。そのときの調査、しかしその後、重ねてコロナの影響、物価高の影響、様々な影響がある中で、どのような実態になっているのか。これ、きちんと後追いして調査していただかないと、今後更に、先ほど言った、先ほどの話があったとおりで、二割化、原則二割化、いや、さらには二割化、三割化の対象拡大、そんな話をこれからまさにしようとされている中で、実態把握をされないままにそんなことは絶対にすべきではないということも強く申し上げておきたいと思
終わります。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 法案の審議に入る前に、大臣、前回一般質疑のときに大臣とやり取りさせていただきましたが、先般、Ｇ７の雇用労働大臣会合、倉敷で、岡山選出の大臣もお迎えになったと思いますけども、行われました。 前回質疑させていただいたときに、一体いかなる具体的なメリットが内外の労働者にもたらされるのかと、単にセレモニーじゃないですよねという話もさせていただきました。 今回の成果文書は読ませていただきましたが、正直分からないのです。いろんなことが羅列されていますけれども、これによって、まさにいかなるメリットが、これからＧ７のそれぞれの具体的な貢献、具体的な行動によって内外の労働者にいかなるメリットがもたらされるの
結局、成果文書を読まれた、紹介いただいただけなんです。それで分からないと、大臣、だからお聞きしたんですよ。決意とおっしゃった、何の決意なんですか。じゃ、グローバルサプライチェーン云々言われた。でも、成果文書にはビジネスと人権の話も出てこなければ、人権デューデリジェンスの話も出てこないのですが。 じゃ、これ、この今回の、じゃ、合意成果文書に基づいて、日本は、厚生労働省は、大臣は、例えばアジアのディーセントワークの実現、アジアのビジネス、人権の実現、それに更に拠出金を出して具体的な貢献をするのだと、今まで以上に、そういう理解ですか。それが決意ですか、大臣。
重ねて、だから、ショッピングリストを、ばあっとメニュー書いてあるんですけど、これほとんどは、大臣、今いみじくもおっしゃった、これまで議論してきたことと別に何ら、それを改めて羅列いただいただけ、今、これからいろんなやり方がありますねと。でも、いろんなやり方がありますね、もっと具体性あること、これをやるんだと、Ｇ７が、先進七か国がコミットしてやるんだと、それなかったら、結局セレモニーですよ。一年たっても多分何にも変わらないと思います。 大臣、これも前回お聞きした。じゃ、今回、ＩＬＯのウングボ事務局長が参加をされました。岸田総理ともバイ会合やられたし、大臣もお話しされたと思います。では、じゃ、具体的なその貢献、まさにディーセントワーク
終わっちゃった。確認はこれまでもしてきたでしょう、大臣。 じゃ、今回のＧ７会合での決定、決意、それを踏まえたウングボ事務局長とのバイの会談、それにおいて、いかなる更なるコミット、決意を示されたのかということをお聞きしたのですが、これまで確認してきたことを確認したと言われても、じゃ、やっぱり何のための会合だったのかと言わざるを得なくなると思います。 実は、昨日今日とウングボ事務局長と我々超党派の議員連盟で会合させていただきました。ウングボ事務局長からは、強く日本のイニシアチブに期待する、具体的な貢献を話されたんじゃないですか。 例えば、前回これも申し上げましたが、未批准のＩＬＯの中核条約百十一号、とりわけ百五十五号の労働安
いや、余り外交上のリップサービスを喜ばないでくださいね。強く事務局長からは我々国会に対しても御要請をいただきました。これ、是非超党派で取組を前に進めてほしいと。 これ、百五号についてはまさに超党派の議連で議員立法をさせていただいて、政府が何十年も残念ながら放置をされていたことを議員のイニシアチブでやらせていただいた。今、百五十五号について、別に今回中核条約になったから慌ててやるわけじゃないでしょう、大臣。百五十五号だってもう何十年たっているんですか、成立してから。この間努力してこなかったことを、大臣、今時分、ここで暴露されたようなものですよ。何を努力されてきたんですか。そのことも問われているわけです。 百九十号条約について、
重ねて、大臣の今の御答弁を聞いても、なかなか積極的なイニシアチブ、今回Ｇ７の議長国として、この大切な労働・雇用分野でイニシアチブを発揮していこうという、ちょっと意欲も決意も聞こえてこなかったのが極めて残念です。これまで確認してきたことを確認しただけだと、更々やった意味がないと指摘をせざるを得ません。 大臣、首かしげておられますけど、だったらもっと決意を示してください、ここで。その決意なくして前に進めることはできないと思います。日本がやるべき立場はある。ＩＬＯのアジア太平洋の総局長を出しているわけです、日本が、厚生労働省から。その責任を強く感じていただかないといけないということも併せて申し上げ、重ねて、この点については大臣の強いリ
お示しすることが難しいといったら見える化なんかできないんじゃないですか。ちょっと意味が分からないですね。それをこれまでもずっと分析をされて、要因分析、そして上昇、一体いかなる要素、要因があったのか、都道府県格差の要因がどこなのか、公私間格差の要因がどこなのか、そういったことを分析して、それなかったら、今皆さんがおっしゃっているような見える化なんかできないのではないかと思えて仕方がありません。 こうして、じゃ、上昇はしてきたということですが、資料の二にありますように、一時金については、こういう経緯、経過をたどってきたということなんですけれども、平成二十一年に四十二万、当初暫定措置、その後恒久化ということになりました。二十一年の時点
いや、ごめんなさい。なぜ、でも、いろんなことをやってきましたって、何かちょろちょろちょろちょろとやってこられたかもしれませんが、一時金自体は四十二万円から引上げがされなかった。今おっしゃったようなことは、何でもっと早くやらなかったんですか。なぜここまで時間が掛かって、この長い間この乖離が広がっているのを放置してきたのかと聞いているんです。
いや、結局、だからここまで残念ながら、この出産育児一時金、これについてはずっと四十二万円。過去、さっき二〇二〇年と言われたけど、その前にもずっと検討してきたはずでしょう。にもかかわらず、それをずっと先送り先送りにしてきた。その責任は極めて重いにもかかわらず、それをちゃんと正面から、国民の皆さん申し訳ありませんという言葉がないから、何かあたかも、いやいや、少子化が加速化してしまいましたと、そういうことを言うからなかなか納得感ある説明ができないのではないですか。そのことを真摯に反省された方がいいのではないかというふうに思います。 先ほど、資料の五にもありますが、現状において都道府県ごとに、間で大きな差があるということで資料はいただい
それがこの大きな差を説明、全部容易にできるんですか。所得水準の差というのは、一体いかなるその要素で、それがどれだけのこれ格差を、ちょっと説明できるんですか。もうちょっとちゃんと教えてください。
へえ、分析できていない、していないんだ。していないんですか、分からないんですか。分からないということなんですね。何かすごい不思議ですが。さっき、分析されて、これ今回提案していますって言ったのに。これ極めて大事な話だと思います。 今後、じゃこれで、今回、じゃ五十万円になりました。今後どうなるんですか。それも分からない。これまでも便乗値上げってあったんですかね。前回、四十二万に例えば引き上げました。さっきちょろちょろっと言われた、いろいろな手当てはしてきました。これまでにも便乗値上げがあったんですか。この便乗値上げ、例えば都道府県でいけば、大都市では便乗値上げがあったけど地方ではなかったとか、私立ではあったけど公立ではなかったとか、
