何か、分からなかったり、曖昧だったりではないか。ちょっとこの法案を出されるに当たって、具体的な立法事実、調査分析、何か今の答弁聞くと甚だ曖昧ですね。ちゃんとした根拠に基づいてこれ出してこられているのではないかと思ったら、そうではないような御説明だと、よく分からぬ。 じゃ、これからどうなるんですか。これからどうなるという分析をされているんですか。先ほど川田筆頭からもありましたけれども、じゃ、今後、今回、この後、後期高齢者医療制度の是非、に負担をお願いすることの妥当性も議論させていただきますが、じゃ、今後の予測はどう見ているんですか。それも分からずに今回は取りあえずお願いしますという話なんですか。
だから、もうこれまでにやった上でこの法案を出されているのだと思っていたら、これからやります、ちょっとそれは甚だいいかげんじゃないですか、法案を出されて国会審議を要請されている立場からして、国民に、そして、今回、後期高齢者医療制度に御負担をお願いしている立場で。ちょっとそれは違うんじゃないかと思いますけどね。 今後の予測も分からない、ただ、出生数の云々言われた人口動態、さらにはいろんな要素は既に様々な推計が出ていて、いろんなそういう推計に基づいて様々な対策を当然だけども制度設計されて講じておられるはずです。今の時点でそれが分からないというのは、ちょっと、何でしょうね、何といっていいんだろう、余りにちょっと根拠が薄過ぎるとしか言いよ
全然説明になっていないと思います。 重ねて、さっき言ったとおりです、この間、じゃ、何でずっと放置してきたんですか、この対策を、少子化云々を言われるのであれば。出産、育児に係る費用を是非もうゼロにしようじゃないか、それで安心して家計の置かれている状況に関係なく、出産望まれる方が安心して出産していただける環境をつくっていこうと、何で三十年前にやらなかったんですか、二十年前、十年前にやらなかったんですか。それを放置しておいて、今更、今度は後期高齢者医療制度に負担をお願いしますという。全然理屈にならないとしか言いようがないですね。 大臣、それどうやって説明されるんですか。これ制度矛盾ですよ。もし、全世代でやっぱり出産、育児支えていこ
全然分かりません。 大臣、だから、なぜ税でやらないんですか。
また飛躍するけど。 異次元の対策するんじゃないんですか。これまでやってきたからこれまでどおりですって。医療制度の枠内でやるから世代間対立をあおり、そもそも、後期高齢者の医療制度、これを全世代で支えていこうといってそれを制度つくったのに、今度はそこに、今度は少子化対策ですからお子さんのと。完全に破綻していますよ、大臣、その言い方は。 だから、もう一回きちんと税制を見直して、全世代でというのであれば、まさに社会全体で、お子さんを授かっていただく方、安心して、そこにやればいいじゃないですか。なぜ制度を変えないんですか。これまでどおりで失敗してきたから今があるんじゃないんですか。それを異次元でって言っているんじゃないんですか、岸田政
重ねて、結局は、従来の枠組みの中、箱の中でしか物事考えられない、考えておられないということが露呈してしまっています。だから、こんな後期高齢者医療制度をつくっておいて、そこからまたこっち出してくださいみたいな、何か本当に制度矛盾のような話になってしまう。パッチワークはやめた方がいいですよ、そういうことはね。もう一度きちんと、子育て、出産、もう皆さんが本当に安心して出産していただける、そういう環境を社会全体でつくっていくなら、社会全体でそれを支えていくという制度をつくるべきです。そのことすら、そのことこそ議論すべきですよ、大臣。 今回、本当に世代間対立をあおるような、そんな話になってしまっている。ちょっと時間がないので、後期高齢者の
重ねて、ちゃんと示してください、全体像を。聞いても、医療は医療で出てくる、でも介護は介護で出てくる、ほかはほかで出る、みんな縦割りなんです。縦割りで全然全体像が分からない、そんな中でこんな極めて大事な議論をしているというのが本当に深刻な事態だと思います。 今日はまあちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、引き続きしっかりと中身の議論していきたいと思いますので、是非充実した審議を続けていただくことをお願いをさせていただいて、終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日は、久しぶりに五十分、時間をいただきましたので、特に雇用労働関係を中心に大臣と政治家同士の話をしっかりさせていただきたいと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いいたします。 今日、最初に、お手元に資料も配付をさせていただきましたが、Ｇ７が始まっていくということで、それに先立って倉敷で労働雇用大臣会合が開催をされます。 まずは、加藤大臣、これ主宰される立場だと思いますが、この来る雇用労働大臣会合、一体いかなる目的を持ってこれ会合がされるのか。大事なのはアウトプットだと思っておりまして、これ単に儀式ではないはずだと。これが、じゃ、一体どのような恩恵を労働者に、しかもＧ７ですから、単に
大臣、今の答弁の中で二つお聞きします。 一つは人への投資、そして、発信をしていきたい。いや、発信するだけじゃなくて、Ｇ７が世界のそういった今おっしゃったようなことを進めていくために、資金の投与、投資も含めてＧ７がコミットすると、それを日本がリードをしていく。つまり、日本も、国内だけではなくて、アジア、世界のそういう労働者の今おっしゃったようなことを実現していくために、資金供与も含めてコミットしていくと、そういう理解でよろしいですか。
単に発信して頑張れではない、Ｇ７としてのコミットをとおっしゃるのであれば、積極的に、今資金が決定的に不足しているわけです。これは大臣も御存じだと思います。ＳＤＧｓの達成目標、これ毎年莫大な資金が必要なんだけれども、それが決定的に足りていないわけです。まさにＳＤＧｓの達成に向けたその中心的課題の一つが貧困の撲滅であり、そこには当然、雇用、ディーセントワークの実現というものがあるわけですから、それをＧ７としてコミットするのであれば、資金の面もしっかりとコミットすべきだということは、大臣、是非責任を持って対応、議論いただきたいと思います。 もう一つ、大臣、ワークエンゲージメントの向上ということをおっしゃった。ワークエンゲージメントって
それで皆さん分かりますか。仕事に誇りとやりがいを持たせるのがワークエンゲージメントと。これ、何か国際的な定義なのですか。ちょっと今の答弁でははっきり分からないのですが。 ワークエンゲージメントの向上というのがディーセントワークの推進と横並びに立てられているのですけど、もうちょっとちゃんと分かる、参考人でも結構です。
それはディーセントワークのことと思うんだけれども、何でわざわざまた別の単語を、用語を横文字で出してくるのかよく分かりませんが、ちょっとそれははっきり、是非分かりやすく国民、世界市民に対して伝わるように議論を是非していただきたいというのは強く申し上げておきたいと思います。 その上で、ディーセントワークの話もしましたが、今回、この労働雇用大臣会合に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来日をされて、一緒に議論に参加をされるというふうに理解をしております。 昨年、新たにＩＬＯのトップ、事務局長になられまして、アフリカ初の事務局長ということもあって途上国からの期待も大きいというふうには思っておりますが、加藤大臣、ウングボ事務局長とバイで
ということは、まず真っ先に、大臣、未批准のＩＬＯの中核条約、これお手元に、まあ皆さん御存じかと思いますが、改めて資料の二で、未批准の中核条約、元々八条約であったもの、この間、ようやく百五号が、超党派のＩＬＯ活動推進議連も努力をさせていただきまして、ようやく百五号の批准が実現をいたしましたが、まだ元々の百十一号、極めてこれ重要な差別撤廃条約がもう何十年も未批准のままで残っておりまして、国際的な批判も受けているところですが、昨年、新たに労働安全衛生に関する条約が中核条約に加わって、今、五分野十条約ということになっております。そのうち、一つ、百五十五号、これも極めて労働者の労働安全衛生に係る重要な条約なのですが、未批准のままです。 大
批准に向けて政府が最大限努力をするという決意はお伝えになるんでしょうか。
ちょっと余り大臣の積極性が見えないのですが、百十一号は、もう重ねて、何十年もずっとたなざらしになってきて、政府が努力をしてこなかった結果、批准できないままになっていて、これ重ねて、差別撤廃、差別撤廃条約ですから、国内における様々な職業上の差別をなくしていこうというこの大事な条約が未批准のままで、世界の中で、先進国の中で本当に日本が遅れてしまっていると。国際的にも批判を受けているし、財界、ビジネス界からも批判を受けているという状況が続いているわけです。 参考人で結構です。百十一号条約、端的に、なぜ批准しないのか、なぜ批准できないのか、なぜたなざらしにしているのか、そのことについて簡潔に御説明ください。
何十年慎重な検討しているんですか。厚生労働省、どんな努力しているんですか。
だから、重ねて、国内における職業上の差別が様々、今現に大きな問題になっていることも含めて、こういう国際労働基準が批准できていない、その努力すら、残念ながら厚生労働省が一体いかなる努力をしてきたのか全く見えないということが極めて問題です。 我々超党派のＩＬＯ活動推進議連でも、これは政府応援する立場で、しっかりこれ批准、一刻も早くするようにということで対応していきたいと思いますし、百五十五号についても早急に国内法制との整合性確認していただいた上で批准に向けた努力をしていただくように、強く、今回のウングボ事務局長とのせっかくバイの会談、岸田総理も会談されるということであれば、これ重大なテーマだと思いますので、しっかりコミットできるよう
御紹介云々だけじゃなくて、それを積極的に取り入れて、それをＧ７の、大臣、責任ある立場で今回臨まれるわけですから、そこに市民社会の皆さんの声をしっかり反映させていく、その努力をお願いしているわけですから、大臣、単に聞いて、はい、そうですか、終わりじゃなくて、それを積極的にきちんと反映して、成果文書の中にも取り込んでいく、そういったことを大臣の責任においてお願いしたいのですが、大臣、そういう理解でよろしいですか。
是非積極的な対応をお願いしたいと思いますし、また結果については私たちもしっかりウオッチをして、またいろいろ議論させていただければと思います。 あと、大臣、せっかくウングボ事務局長とやられるので、今日答弁は求めませんが、この間、是非、ＩＬＯ、ＩＬＯだけではないのですけれども、政府の方でも、そういった国際機関で活躍をする日本人、人材育成、そういうような国際舞台で頑張っていただける、厚労省の方でも派遣されて頑張っておられる方もおられます、そういう方々、今後更に、日本の方々も、国際貢献、お金だけではなくて人的な貢献もする。それ、翻って、日本の大切な将来を担っていただく人材育成、国際的な素養を持った人材の育成にもつながりますので、厚生労働
そうすると、大臣、例えば、今、資料の四で、この間の企業は実はもうかっていないわけではないのだ、問題は分配なのだ、配分の在り方なのだということも一応これで指摘をさせていただきましたが、政府が、大臣が目指しておられる今おっしゃったことは、じゃ、これでいうと、分配のこの構図が変わっていくのだと。配当金ばかりがこんなに伸びたり内部留保だけがこんなに伸びるのではない、これがもっとぐぐっと下に下がって、従業員の賃金への分配がぐぐっと上がっていくのだと。三年後、五年後はそういうグラフを我々に見せていただけると、そういう理解でよろしいですか。
