石橋通宏

ちょっとよく分からないのですが。 　要は、だから、重ねて、分配、配分の問題ですから、配分がこれまで残念ながら給料には回らない、そうやって労働コストがずっと引き下げられてきたわけです。それは様々な要素があります。非正規雇用の拡大もあるし、企業が残念ながら人への投資をしなくなってしまった、そういう傾向もずっとあります。それによって労働コスト、労働配分がずっと引き下げられてきた。じゃ、でも収益はあるわけで、それがどこに行ってきたかというと、こういうところに行ってきた。 　大臣、それを変えようと思ったら、その配分の構造を変えていかないと賃金上がりません。要は、労働コストを、労働コストというか、労働者への分配上げないと賃金上がりませんから

結果だということなんですか。いや、むしろ経営者はそれを手段として、そういう構造を、だから、これ議論になります、一九九五年に当時の日経連が、新時代の日本的経営と、もうこれからは労働者は三つのカテゴリーに分ければいいのだと、中核的労働者はこれだけでいいんだ、あとは非正規でいいんだと言って、そこから非正規化の推進が始まったわけですよ。まさに企業が利益を拡大する、企業はそれでもって競争力を拡大すると言ったんだけれども、全然そういうことになっていない。 　今、日本の国際競争力は何位ですか、三十位台ですよ。この三十年で劇的に競争力は悪化したんです。企業はもうけた、株主はもうけたかもしれない、でも、労働者はこういう状況になった結果、国際競争力が

これは厚生労働委員の皆さんはもう、もう重々御存じのとおりで、今、労働組合の組織率、これは大臣も認識をされていると思いますが、残念ながら昨年も一六・五％という過去最低レベルで、組織率。ただ、これまた大臣も御存じのとおり、じゃ、その組織された労働組合が、全てが春闘において賃金要求できているかといったら、できていないんです。要求すらできない中小の労働組合というのが存在するんです。かつ、要求したんだけれども、経営側が結局応じなくて、賃上げが実現できない労働組合も多数に上ります。 　資料の七は、これもうちょっと、私の方で作ってみた、それぞれ労働団体の結果。これ、昨年、二〇二二年春闘の結果で、公表されているものですので、当然これ以外にも労使の

賃上げ交渉に政府が直接介入するものではない、それは労使自決ですから、労使でしっかりと。ただ、重ねて、現状において、残念ながらそれだけ労組の組織率が低下をしてしまっている。組織されていてもなかなか賃上げ交渉すらできないという実態がある。こういう実態に対して、じゃ、政府が何もできないかというと、そんなことはないはずです。幾つか具体的に提案します。 　例えば、大臣、もしこの集団的労使関係の重要性、必要性、大切さを大臣も認識をいただいているのであれば、もっと日本で、この集団的労使関係の大切さ、必要性、労働者の権利をまさに守るために労働組合があるわけです。声を上げられない労働者が労働組合に入ることによって声を上げることができる、そういう、交

極めて弱いんですよ。で、遅いんです。だから、もう小中学校の段階から、そういう働くこと、働く者の権利、それをどう守っていくのか、そういったことを段階的に学んで社会に出ていく。学生時代にアルバイトもするわけですよ。残念ながら、ブラック企業、ブラックバイトみたいな、そういうのがはびこるようなそんな社会、変えていかないと駄目ですよね。それをやっぱりもっと積極的にやるべきだという提言、提案をさせていただいておりますので、大臣、これは是非、大臣のイニシアチブでもっと積極的な取組をお願いしたいと思いますが。 　もう一つ、これは大臣、労働組合法十八条は大臣も御存じかと思います。労働協約の地域的拡張適用ということで、これ、実は今日、資料の八でお配り

是非、これ、じゃ、どれだけの皆さんが、今回画期的なんですよ、県またぎですから。これまでは、まあ一部の、県内一部の労働者、これが県またぎで、その家電量販店の方々にこれが適用されるということで、これ非常に大きな話なんです。是非、これ、もっと広く、こういったことが実現できているのだということ、それによってより多くの労働者の皆さんの基本的な部分が守られるのだということを厚労省として宣伝、広報していただけないかと思うのと、もう一つは、これ、せっかく拡張適用されても、守られなかったら意味がないんです。監督指導を是非徹底していただきたいと。 　だから、拡張適用がされれば、しっかりそれを、当然ながら労使、使用者、守っていただかなければならないし、

それは是非しっかりやっていただきたいと思いますが、大臣おっしゃっていただいたとおり、当然これ、労使で合意をして拡張適用をやっているわけです。これに参加をしていただいている当事者たる使用者は、当然メリットを感じていただいているわけです。 　それがなぜメリットかというと、新たに例えば参入してくる競争事業者が労働条件の切下げによって価格競争を仕掛けて、それによってより多くのものを売るとか、そういったことをさせないように、公正公平競争の観点から、これに参加をしてくれている使用者団体、会社さんもメリットを感じてやっておられるんだけれども、大事なのは、そうではない、これから入ってくるところ。今おっしゃっていただいたこの三県の、これ極めて大事な

今日、余り時間がないのでこれ以上深掘りはしませんが、ちょっと今の大臣の答弁でも、やっぱり既存の枠組みにどうしてもとらわれてしまっているようなイメージを受けます。 　我々は、是非、この学び直し、スキルアップ、全ての労働者、これから労働市場に入ってくる全ての若者も含めて全ての人たちに機会均等、チャンスを全ての人たちに、ちゃんと自らの選択肢、自らの望むそういうスキルアップのチャンスを保障される形をつくってほしいわけです。企業経由、一部の正社員だけ、それでは日本の将来ありませんから、ちゃんとした形で全ての労働者、全ての方々にそのチャンス、恩恵が提供される、保障される、そういう枠組み、仕組みを是非つくっていただきたいということを強く申し上げ

済みません、ちょっとずれた御答弁でしたので、また今後も議論させていただくことを申し上げて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日、ちょうど防衛副大臣来ていただいておりましたので、私からも、冒頭、陸自ヘリのレーダーロストの問題について少し幾つか確認をしておきたいと思います。 　まずは人命救助が本当に第一ということで現地で懸命の対応をいただいていると思いますが、少し現状においてアップデート、何かこの十名の捜索について当委員会に報告いただけることがあれば報告いただきたいと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

引き続き努力をいただきたいと思いますが。 　今日、先ほど理事会に防衛省の方から報告をいただきました。少し初動で情報が錯綜していたような報告なのですけれども、昨日十七時一分の段階で、レーダーから喪失したのが十五時五十六分ということで、で、十七時一分に防衛大臣の指示を出されたということで、現場付近の船舶等への確認、それから地方自治体への迅速な情報提供というのがあるのですが、この防衛大臣指示が実際に行われた時刻が何時かというのが報告に書いていないのですけれども、これについてちょっと報告をいただけないでしょうか。

それは防衛大臣指示でしょう。実際にそれで現場で、例えば地方自治体、沖縄県、宮古島等への情報が提供されたのはどれぐらいの所要時間が掛かったのですかと聞いている。

現場の船舶等への確認等も何時に行われたのかというのが非常に気になるのですが、最初に、初動の段階でレーダーからロストした場所の特定が間違っていた若しくは誤認があったという報告もありましたけれども、これ、正確にレーダーロストした場所、今日理事会に報告をいただいた場所であったということが確認されたのは何時だったんですか。

いや、ちょっと理事会報告とは違うんだけれども、理事会報告で出していただいたレーダーロストの場所、でも、当初は違う場所として誤認をされていたという説明を理事会でいただきました。そのことをお聞きしているんですが。

プロットする位置を間違えていた。いや、それもまた深刻な話かと思いますが。 　ちょっと、まあ今日これ以上はやりませんけれども、現地でも情報がなかなか、島民の皆さんや関係者の皆さん、また観光客もおられたと思いますけれども、ネットで見るしかなかったと。一体何が起こっているのか、極めて皆さん不安な状況に置かれていたということも伝えられております。なので、ちょっと今確認をさせていただいたわけです。 　これ、まずは、先ほど申し上げたとおり、とにかく十名の皆さんの救助を最優先で御努力をいただきたいということは重ねて申し上げておきたいと思いますが、今回の件も含めて、今、宮古島、もう陸自、ミサイル基地の運用が始まっている、石垣でも始まる。先島諸島

重ねて、これからいろんなことを検討しますと、例えば沖縄県の先ほどの図上訓練も、実は輸送に関わる人員体制などは考慮していない、人をどう確保するのかも分からないと。これから全部検討します、これから各省庁と連携の在り方を考えますということを今言っているわけですよ。もう基地運用始めたじゃないですか。今何かあったらどうするんですか。余りに無責任じゃないですか、副大臣、それは。 　重ねて、昨日レクのときでも、いやこれは内閣官房です、いやこれは防衛省です、いやこれから国交省とも相談しますと。副大臣、これはひど過ぎますよ。もう一回、責任持ってちゃんと住民保護計画、若しくは住民の保護、命を守る、それを、住民の皆さん、島民の皆さん、そして観光客も安心

いや、長々と答弁されましたけど、全く答えていただいていない。かつ、今ひどいことを言われたのは、いや、ミサイル基地造るからかえって攻撃を受けなくなるから大丈夫ですって言っているようなものですよね。新たな安全神話ですか。そんなことで、島民の皆さん、住民の皆さん、そして観光客含めて安心できるんですか、防衛副大臣。 　いや、今のを沖縄の皆さん、先島諸島の皆さんが聞いたら驚愕されると思いますよ。いや、これは極めて強く、だから僕らは、運用を始めちゃいかぬ、弾薬積み込んじゃいかぬと、それを先にやってくれとずっと言ってきたのに、もうどんどんどんどんなし崩し的にやってしまっている。これじゃ本当に島民、住民の皆さんの御理解も得られないし、サポートもも

何か大臣、極めて矛盾したことを今言われた。後段のところがそうなのであれば、前段のような無責任な、ちょっと大臣、答弁はいかぬのじゃないですかね。それをどうやって守るのか。全く矛盾する話をここで言われている。 　これでは本当に、大臣、沖縄振興、沖縄の離島の皆さん、沖縄の経済こそがこれからの日本の経済の牽引役としてって、そういうふうに我々言っているわけじゃないですか。それに矛盾するようなこんな先島諸島の基地化、これ許しちゃいけないと。政府としてちゃんともっとしっかり議論して調整して、島民の皆さんの命、安心、安全をどう守るのか、大臣も責任持ってやっていただかないと。いや、私は出る幕ないんです、それじゃ駄目だと思いますよ。そのことは強く申し

その上で、先ほど田島委員から極めて重要なＯＳＡとの関係について議論もありましたし、先ほど来、今回パブコメに付されました大綱の見直し案についての議論も既にあったところです。 　正直申し上げて、私も大綱パブコメ案を見させていただきましたが、極めて残念です、林大臣。昨年の秋の臨時国会、そして先般の予算委嘱でも大臣と問題意識共有させていただきましたが、私が懸念していた問題がそのままここにどっぷり入ってしまっていると。ますます我が国の伝統的な良きＯＤＡが失われる、ますます安全保障との一体化、非軍事といいながら軍事の一体化、ＯＳＡとの今後の極めて連携を恐らくするであろう問題。いや、本当に深刻なこの案だと思います。 　パブコメに付されるという

今、大臣、そう答弁された以上、パブコメの後何ら変わらなかったら、僕ら徹底的にそれは大臣に責任追及させていただきますよ。 　先ほど来、二〇一五年の前回の大綱の見直しで、軍、軍人に対するＯＤＡの供与が、我々強く反対しましたけれども、供与始められました、非軍事という名目で。それ以来、今までで軍、軍人に対するＯＤＡの供与の案件、トータルで何件あったかだけ教えてください。