百件ということで一覧にして僕手元にもらっておりますけれども、問題は、さっきこれ田島委員も、ＯＳＡの関係もどうやってこれモニタリングしていくのか云々がありました。 これ、開発協力適正会議というものがあって、そこで定期的にこの軍、軍人に対する案件というものがいろいろ議論をされているのですが、これ極めて機能していないのではないか。結局は、見ているんだけれども、具体的な中身、そして、実際に供与されてからの、一体どういう使われ方をしているのか、誰が使っているのか、軍、軍人が軍事目的で使っていないのかというモニタリングができていないのではないかという指摘がありますが、その指摘に対してどうお答えになりますか。
機能していないのではないかという一つの象徴的な例が、この間取り上げておりますミャンマーに対するＯＤＡ供与。船舶の供与、しかし軍がそれを軍人の戦闘目的での移動に使っていた、これを外務省は適切にモニタリングもチェックもその事後の対応もできていないという指摘をまさにＮＧＯグループの皆さんからいただいているという、こういった事実があるわけです。 機能していないじゃないですか。機能できないですよね、そんなことは。結局、非軍事といいながら、今のシステム、メカニズムでは明確に非軍事と軍事、区別した運用ができていないと。にもかかわらず、これから更に軍、軍人に対する供与を拡大をする、そしてＯＳＡとの連携、連動が極めて懸念をされるという状況であると
大臣、極めて後ろ向きの答弁だと思います。 それでは、今回のミャンマーだってそうですよ。今、継続案件、大臣、みんな見ていますか。どこが人道支援ですか。経済支援ですよ。そういう案件がずらっと並んでいて、それを今止められない、止まらない、それで軍、軍系企業にお金が流れている。そんなこと許しちゃ駄目でしょう。 明確な一律な、いや、何らかの基準を設けることはできるはずです。それは、今後、大綱の議論またこの委員会でも続けていきますので、そこは強く引き続き申し上げておきたいと思います。パブコメでもその意見は強く出てくると思います。是非それはきちっとビルトインしていただくように強く申し上げておきたいと思います。 その上で、今、ミャンマー
時間が来ておりますので今日はもうこれで終わりにしますが、この資料の一、これ一部なんです。現地で大々的に報道されて、渡辺さん、そして安藤審議官が現場で入られていたことがニュースとして名前入りで出ているんです。 こういうことがミャンマー国民の皆さんに、日本政府はもうどっぷり軍政とやっているじゃないかということが言われている。大臣、その責任は極めて重いということで今後もその追及を続けていきたいと思いますので、以上申し上げて、今日の質疑は終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
立憲民主・社民の石橋通宏です。 今日は集中審議ということで、総理、御出席いただいております。三月六日にも集中審議で総理といろいろ質疑させていただきましたが、それを受けて、更問いも含めて、今日しっかり議論をさせていただきたいと思いますので、総理、よろしくお願いいたします。 まずは、放送法の政治的公平の解釈問題について、改めてこの場で質疑をさせていただきたいと思います。 総理、この問題は、三月三日の本委員会で我が会派の小西洋之議員が総務省から提供を受けた七十八ページの行政文書、これによって、当時、平成二十七年、二十六年から二十七年に、総理もこの場で答弁をされた、当時権限がなかったはずの、所掌でもなかったはずの首相補佐官が総務
総理、お聞きいただいたとおりなんです。もう確認されたんです、そのことは。 ですから、今回の行政文書は、間違いなく、当時権限のなかった、その所掌でもなかった官邸におられた礒崎元首相補佐官が、総務省の放送法のこの政治的公平の解釈について、それを、当時官邸で御都合の悪い番組とかキャスターとかおられたんでしょうね、当時も結構問題になりました、それに対してやっぱり何か圧力を掛けたいなと思われたんでしょうかね、一連のプロセスで、その政治的公平の解釈をゆがめようという努力をされた一連のプロセスが明らかになったんです。 総理、あってはいけないことが起こった、これ絶対に許してはいけない、そうお思いになりませんか。
その中で今私が聞いているのは、当時、元礒崎首相補佐官が、権限のない、所掌でもない、総理、ここで答弁されたじゃないですか、権限もないはずの人だった、その方が、こうやって何度となく総務省の担当者とやり取りをして、解釈の変更について、若しくは補充的質疑についてやり取りをされた。 総理、だから、権限のない人がやっちゃいけない、あっちゃいけないことが起こった、そのことはお認めになりませんか。
違うんです。総理がまさに今おっしゃった、礒崎さんが指示をしたり、そして指揮監督をした、まあ俺と総理が決めるんだと当時断言をされた、圧力、恫喝をされたプロセスまでしっかりと記録をされております。総理、お読みになっていない。そのことは何度も指摘をしています。ですから、今の総理答弁は違うんです。明らかに首相補佐官が、権限もないのに、所掌もないのに、当時の総務官僚たちに、まあ半ば、これ文書を読めば恫喝とも思える、そういう発言でそれを指示したわけです。 総理、今の御答弁からいけば、やってはいけないことを当時元首相補佐官がやられた、そういう理解でしょう。
違うんです。総理、本当に御覧になったのかどうか分かりません。 今、総務大臣が先ほどこの場で答弁して確認をいただいた、一連のプロセスがあの行政文書によって明らかになっています。その礒崎さんの一連のプロセスについては、確かにそういう事実があったことを今この場で確認をいただきました。 とすれば、あそこに記してある、礒崎さんが指示をされた、半ば恫喝をされた、そして結論に持っていった、そのプロセスが示されているんです。総理、そのことは受け止められるべきです。受け止められて、それを正さなければ総理大臣としての責任を果たせないのではないでしょうか。こんなこと二度とあってはいけないというのが我々の訴えなんです。 岸田総理、こんなこと二度
重ねて、総理、圧力を、元首相補佐官が官邸のお立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力を掛けたということが明らかになった、そのことは、総理、お認めになった方がいいと思います。お認めになった上で、こんなこと絶対に許してはいけないと。 総理、もう一回聞きます。こんなこと絶対にあってはいけないし、金輪際やらせてはいけないし、岸田政権では少なくとも、こんな放送法の解釈を官邸がゆがめる、そういうことはないということは明言してください。
重ねて、総理、当時補佐官がやらせた、恫喝や総理の名前も出してやらせた、そのプロセスが明らかになった、これ極めて重要な行政文書です。当時の総務官僚の皆さんは、恐らくこれをやはり何らかきちんと記録に残しておくべきだという職責で残されたんだと思います。それがようやく明らかになった。 だから、真摯にそのことを反省し、二度と起こしてはいけないという決意を私は総理の口から聞きたかったのですが、それを最後まで逃げられるというのは極めて遺憾です。これは是非国民の皆さんに、この行政文書、総務省が確認をいただいた文書、改めてお読みをいただいて、今の総理答弁が果たして責任ある答弁なのかという判断は是非いただきたいと思います。 その上で、一連の礒崎
これまた、総理、報告書をきちんとお読みいただけば分かると思いますが、正確性云々は記憶にない話なんです。記憶にない。でも、記録はあるんです。記録にはあるんです。それを、その記録を作成された官僚の皆さん、この資料の一にあるとおりなんです。皆さん、責任持って残されているんです。 高市大臣がおっしゃったのは、当時の参事官、秘書官のことだと思われますが、高市大臣、実はこの場で、このお二人に直接電話で確認をされて、絶対にこのレクはなかったと二人は言っているという答弁をここでされたのですが、総務省の聞き取りに対しては、絶対なかったという発言はないんです。ないんです。絶対発言、絶対なかったというような発言をしたかどうかの記憶がないと。いや、まあ
重ねて、総理、一致していないのは、八年前のことですよ。そりゃそうです。細かいところの記憶がないのです。そこなんです。記憶がないから、ちょっとここのところは正確なところは覚えていませんというの、それが一致していないということなんです。 でも、ここに三人の方、示されているとおり、お三方、一致しているんです、レクはあったと。レクはあったということがもう報告されているんです。大臣、総理、これを否定されてしまうと、総務省の調査はもう一回やり直しになってしまいます。これは最終報告として我々出されて、これを理事会で受け止め、この審議に臨ませていただいています。総理、そのことはお認めにならないと先に進めません。 総理、三人の、お三方、これ当
総理、今総務大臣答弁をお聞きいただいてお分かりだと思います。捏造じゃないんです。レクはあったんです。レクはあった、その中身の記憶違いとか云々、そういう話を今総務大臣もされている。捏造じゃないんです。なかったことがあったことではないんです。あったことなんです。 そのことをいまだに認めておられないことが極めて問題だということを、私たちはきちんと先ほども総理に申し上げました。総理、まだ中身をちゃんと見ておられないということで先ほど少し答弁がありましたので、中身を御覧いただければ今の総務大臣答弁も含めてお分かりをいただけると思います。 重ねて、総理、これ内閣の姿勢です。今日は岸田内閣の政治姿勢の話ですから、基本姿勢の話ですから、その
総理、心の問題にすり替えないでください。さっき言っているのは違います。政策がゆがめられた、政治がゆがめられた、調べていないから分からないんです、総理。だから、今メディアとか様々な報道では伝えられています。条例が旧統一教会の働きかけによって地方議会で採択をされた、そういう実例も含めて報道されています。総理がそれを把握されていない。だから、把握すべきですよ、総理、それを言われるのであれば。だから、その条例が今も生きているのであれば、それは極めて問題だと思われませんか。心の問題云々ではありません。そのことを我々は申し上げているわけです。 じゃ、総理、もしこれでもやる気がないのであれば、例えば各全国の自治体でそういう報道に接した、それに
じゃ、その確信をしっかり総理、証明してください。 例えば、一例でいけば、家庭教育支援条例の制定があります。これは既に報道でも言われておりますし、衆議院でもこれ質問になったのではないかと思います。だから、ちゃんと調べてくださいということを申し上げたのに、今のような答弁繰り返されて、やる気がないというのはやっぱり御都合が悪いからとしか思えません。 総理、極めて、三十年の政治の不作為、我々の、みんなの責任を重く受け止めてください。だから、我々、総理も関係断絶と言われるのであれば、重ねて、過去にどんな関係があったのか、こういう具体的な、心の問題じゃないです、政策、政治がゆがめられた、制度がゆがめられた、そういう実例があったという指摘
重ねて、既に解散命令請求をすべき様々なこれまでの累次の実例、事例、明らかになっています。総理、重ねて、もう決断すべきです。 今もなお被害者が出続けています。今年に入ってからも被害者が出続けているという報道、接しておられるでしょう。総理が決断しないからですよ。これからまた被害者が続出をする、そんなことあってはいけないじゃないですか。だからお願いをしているわけですが、総理の決断がここでもいただけないということ、本当にこれから被害者が出ないように、とにかく我々も努力をしていきたいと思いますが、総理、一刻も早く解散命令請求、総理の決断でやるべきだ、強くもう一回申し上げておきたいと思います。 時間がなくなってまいりましたので、安保三文
一般的な情勢として言及をしたということで今御答弁がありました。 つまり、一説では、この台湾条項なるものは、返還されようとしていた沖縄にある米軍基地については、事台湾で何らか有事があった際には、これを、その沖縄の米軍基地については事前協議を適用しないのだと、若しくは、適用するんだけれども日本側にノーと言う権利はないのだという意味でこれに入れられたのだという指摘がありますが、そうではないという理解でよろしいでしょうか。
つまり、私の質問に答えてください。 ということは、先ほど言ったように、在沖の米軍基地についても、返還後今に至るまでですが、台湾有事の際に事前協議の対象にならない、若しくは、事前協議があっても日本側にノーと言う権利はない、そんな意味は更々ない、そういった効力もない、そんな趣旨ではなかった、それでよろしいですね。
沖縄も含まれるという理解でよろしいですね。
