石橋通宏

ちょっとこれ明言いただけないのですが、まあ在日の米軍基地全てに今おっしゃられたことが適用されるのだということで答弁されたという理解でよろしいですね。

これ、逃げられてる、明言できないのかな。極めて重要なのです。 　今の御答弁でいくと、特にその在日米軍基地を、どこにあるとか、どこのということで区別はされていないという理解だということで、区別はないという理解で、もうそれだけ教えてください。区別はないという理解でよろしいですね。

区別はないと。つまり、沖縄にも適用されるということで理解をいただきました、理解できました。 　もう一つ、それで確認があるのですけれども、これ、事前協議はこれまで、私の理解でいけば、ベトナム戦争、アフガン戦争、イラク戦争、るるあって、在日の米軍基地からも米軍が出動していったと理解しておりますが、それでも事前協議は発動されていない、これまで一度もというのが、これ我々の理解です。なぜこれ発動されなかったのですか、事前協議。

つまり、対象にならなかったということ。 　なぜあれが対象にならなかったというのがもう一つの懸念で、一九五九年六月の日米討論記録というものがあります。それによれば、事前協議の対象となる戦闘作戦行動というのは、日本の在日米軍基地から直接戦闘作戦行動を仕掛けることであって、米軍の部隊とか装備が日本から移動するというときには事前協議を要するとは解釈されないというものがあります。つまり、米軍の部隊や装備が日本を通過したり日本から移動したりというときには事前協議の対象にはならないんだというような日米合意があるということなのかと思いますが、そういうことでよろしいですか。 　つまり、仮に台湾有事があって、先ほど来総理がせっかく答弁をいただいた、

そこが、総理、問題なんです。補給、移動、そういったことでは事前協議の対象にならないということ。それで片付けてしまいますと、総理がせっかく先ほど答弁したにもかかわらず、米軍、米国側から、いや、それは移動だから、それは補給だからといって、そこから先、軍事作戦行動やったといっても事前協議の対象にならないということになってしまう。 　総理、これは極めて問題ではないでしょうか。これだけ台湾有事云々を言われている。台湾有事に限りませんが、それが、米軍がどっか寄ってから行くから、これ事前協議にしないから、それでは、それで米軍が軍事作戦行動をした瞬間に、元々は日本の米軍基地から飛び立っていくわけですから、当然、そこに対して敵から攻撃を受ける可能性

これ、総理、過去にもあったのは御存じですよね。核持込みのあの問題で、いや、核持ち込んでいるでしょう、いやいやいや、米軍から事前協議の申出がないということは、核も入っていないということだから事前協議がないんですよねという、そんなやり取りがあった。これも、いや、米軍から事前協議がないからこれは恐らく軍事作戦行動ではないんだろうと、補給、移動だからないんです、そんなことを許したら、総理、我が国の主権国家として国民の生命、財産が危うくなりますよ。 　だから、今回の安保三文書の形成過程において米国とどんな整理をされたんですか。これ、昨年の我が会派の衆議院で岡田委員への質疑に対して、今回の安保三文書云々やるときには事前協議の扱いについて米軍と

時間が来てしまったので、残した課題、済みません、また準備をいただいた皆さん、申し訳ありませんが。 　今大臣、重ねて、事前協議、向こうから言ってくるかどうか、言ってこなかったら別に対象じゃないんだね、そんなことでは国民の命は守れません。総理、だから事前にしっかりと協議をして確認してほしいということを今日申し上げたわけです。そのことは今後も総理とまたしっかりやり取りをして、国民の生命、財産を守る、そして我々は専守防衛を絶対に堅持すべきだ、そのことも申し上げて、今日の質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は予算の委嘱ということで、両大臣、よろしくお願いいたします。 　もう時間がありませんので早速質問に入りますが、まず開発協力大綱の改定問題について、昨年の十二月七日の本委員会で、大臣所信質疑の際に林大臣にもこの件確認をさせていただきました。 　市民社会、団体の皆さんからかなり強い批判が出ていたこと、余りに拙速、唐突な大綱の改定作業だと、国益むき出し、軍事の更なる進展があるのではないか、そういった懸念についてこの場で議論させていただいて、市民社会の皆さんの声もしっかり聞いて丁寧に議論を進めていくと大臣約束をいただいたのですが、資料の一、御覧ください。 　そのすぐ後に有識者会合の報告書が出され

大臣、是非、この場は政治家同士の、ＯＤＡのあるべき姿について、せっかくの場ですので議論させていただきたい。ちょっと今、官僚がお作りになった答弁書読まれましたけれども、ちょっと質問させていただいた内容と必ずしも一致しない答弁ではなかったのかと思います。 　市民社会、市民団体の皆さんがこれだけ強い警鐘を鳴らされている、懸念の声を上げている、そういう改定でいいのでしょうかと大臣にお聞きをしているわけです。市民団体の皆さんが大切なＯＤＡ実践のパートナーである、現地で多くの皆さんが奮闘いただいている、そういう声に、大臣、耳を傾けなくてよろしいんでしょうか。

大臣、違うと思います。我が国の伝統的なＯＤＡというのは、裨益国の国民の命を守るんだと、そこに貢献するのであるということを前面に打ち出した、先ほど青山委員は中国との比較もされました、それが決定的に違うところだったという評価を受けてきたんです。それが、二〇一五年大綱の見直しから、むしろ今大臣が答弁されたような国益むき出しの、それがもう前面に出てくるようなＯＤＡに変質をしてしまった。これ、私も各地お邪魔すると、そういう声を聞かせていただきます。日本のＯＤＡが変質したのではないかという点、ここは大臣、強く懸念持たれた方がいいと思います。それをまさにＮＧＯの皆さん、市民社会団体の皆さんが警鐘を鳴らされているわけです。脆弱な立場にある人々の命を

そのメンバーとして参加をされていた稲場さん始め皆さんが警鐘を鳴らしているわけです。大臣、それを無視してはいけないと思います。その現実をちゃんと見てください。メンバーとして参加したけれども、残念ながら意見が反映されていないと、だからこういうペーパーを出されているんです、皆さん、団体で。だから、今の答弁は違うと言わざるを得ません。 　結局、これ本当に最終的にこれからまだ時間掛けて是非議論していただいて、しっかり市民社会、ＮＧＯの皆さん、大切な一翼を担って、本当に紛争地域も含めて現場で御奮闘いただいている多くのＮＧＯ、市民社会の皆さん、声聞いてください。それを反映した今後の議論に是非してください、大臣、責任持って。それを強く重ねて申し上

残念ながら、今懇談会に触れていただきましたけれども、外務省で国際連帯税含めた議論のための懇談会立てていただいて、これも市民社会の代表も、大臣もよく御存じの方が参加をいただいたのですが、途中でお辞めになりました、全然方向性が違うと。結局は民間の資金の活用、活用ってそっちばっかりに行ってしまって、本来あるべきＯＤＡの姿、そして国際連帯税の導入からどんどん離れていってしまったということで、途中でお辞めになっているんです。大臣、報告受けておられると思いますが、そういう状況なんですよ。 　だから、大臣のイニシアチブで是非、やはり本来あるべきＯＤＡの姿、国際連帯税の導入、それによる地球規模課題への対応、これを是非やっていただきたい。林外務大臣

前々大臣ぐらいですかね、河野さんが外務大臣やられたときに、国際連帯税、相当に推進をいただいて、かなり国際的にもイニシアチブ取っていただきました。だから、林大臣に期待申し上げているわけです。大臣のイニシアチブでかなり動きます。ですので、是非そこは、一緒に協力してやらせていただければと思いますので、今後の対応、期待申し上げておりますので、よろしくお願いします。 　その上で、今の大綱の見直し問題にも関わるのです。非軍事、これやるなら徹底して、むしろ非軍事を追求しなければならないのに、むしろ今回、軍、軍関係者に対するＯＤＡの供与に道が更に拡大をされるような取りまとめをされようとしている、安保三文書との密接な関連まで疑われるような、そんな記

個人として、日本ミャンマー協会渡辺会長。 　では、林大臣に聞きます。渡辺会長、現地に行かれたときに便宜供与されていませんか。

便宜供与をされていませんか。今回だけではありません。この二年で、何度ですかね、我々が把握しているだけでも七、八回現地行って国軍司令官ともお会いをされている。その都度、便宜供与されていませんか。

では、詳細に調べて、当委員会に提出をお願いします。 　委員長、お取り計らいお願いします。

いや、これずっとこの二年聞いてきたので、知らないなんて答弁逃げられないはずなのですが、今回も事前にこの件についてはお聞きするということで政府参考人の出席もお認めをさせていただいておりますのでそこで答弁をいただかなければいけないと思うのですが、調べてちゃんと提出をしてください。 　我々が聞いている情報では、行かれるたびに現地大使館が便宜供与をされているというふうに聞いています。一方で、大臣、個人だというふうに逃げられる。これ、ミャンマー国民の皆さんは全くそういうふうな受け止めをされておりません。日本を代表する日本ミャンマー協会の会長という受け止めをされて、だから、こういう報道が出ると、もう日本が国軍を支援しているのだというふうな受け

だから、何度も申し上げているとおり、それを求めつつ一ミリも動いていないじゃないですかという話を昨年の秋もさせていただいたじゃないですか。だからそれを言い続けて、具体的な行動が伴っていないから、むしろ真逆の行動を政府があたかも後押しをされているようにミャンマー国民の皆さんには受け取られているから問題でしょうと申し上げているわけです。 　もう一つ象徴的な事件、これもずっと、クーデター発生以降から、我々超党派、これは自民党、公明党の皆さんと一緒に超党派で、ミャンマーの民主化を支援する議員連盟で累次クーデター以降の対応を協議をし、政府にも何度も申入れをする中で、一旦ＯＤＡ止めてくれと、それは結局国軍に金が流れるから、国軍に金が流れればそれ

いや、大臣、おかしいですよね、その説明。衆議院でも言っていましたよ。 　じゃ、契約書、大臣御覧になっているんですか。契約書の違約金の条項はどういうふうになっているんですか、教えてください。

いや、待ってくださいよ。契約書は分からない、違約金の金額も分からない、巨額な云々、いや、巨額かどうかも全く分からないでは、そんな、まともな質疑できないじゃないですか。それを口実に、これだけどんどんどんどん、じゃ残り幾ら払うんですか。既にこれまで二億六千万何がし支払っていると、もっと払っているのかもしれない。じゃ、ほかの企業も払っているかもしれない。それだけの金額を軍に流している、そんな日本でいいんですか、大臣。