石橋通宏

大臣、バゴー橋の事業はティラワのためでしょう。ティラワに進出させた日本企業のためでしょう。現地の住民のため云々かんぬん言われるけれども、ティラワの便宜じゃないですか。それをちゃんと正確に言ってくださいよ。 　だから、ティラワも含めて、今の状況で国軍を利するようなＯＤＡ事業はやめてほしいと、これミャンマー国民の皆さんもそうおっしゃっているわけですよ。誰の話を聞くんですか、大臣。今後もこれ続けていったら、本当にますます軍に金、流れますよ。それを使って軍が、まあ軍はロシアから大量の武器を買って、新たな戦闘機を買って、その戦闘機を飛ばして空爆しているわけです、大臣。そのことを踏まえてくださいよ。今日、防衛省からも来ていただいているけれども

可能なんです。だから、現地の日系企業がというけれども、こういうクーデターで、今後事業を続けて、そして国軍を利するようなことをするよりも、やはり一旦、まあ損失出るかもしれない、でも貿易保険がそのためにあるわけですから。そこをしっかりと、やはり日本企業としても社会的責任、ビジネスと人権、そういった観点で、こういう人権侵害が続いているような国はやっぱり一旦見直す、中止する、そういう判断を政府が一緒にやればいいじゃないですか、大臣。ビジネスと人権なんて看板だけなんですか、ＳＤＧｓも看板だけなんですか、違いますよね。だったら、こういうときこそ政府が行動すべきだということは強く申し上げておきたいと思います。 　長峯政務官、以上で結構ですので、

大臣、先ほど、これはＮＬＤ政権、かつて、と契約したものである。そうですよ。だから、そのＮＬＤ政権を軍事クーデターで不当に倒した今の軍政、それとビジネス続けちゃいかぬでしょう、大臣。契約破ったのは向こうでしょう。しかも、日本は今認めてないわけです、軍政、クーデターも、今の軍による統治も。だったら、続ける環境がないじゃないですか。一緒にやるべき相手は二〇二〇年選挙で選ばれた民主的な体制でしょう、大臣。だったら、それが回復するまで止めればいいじゃないですか。なぜそれができないのか。それをやるべきだということ。 　もし、それが今のＯＤＡの中で本当に、契約が明らかになっていないので何とも言えないのですが、それができないのであれば、今回のＯＤ

ちょっと明確な御答弁いただけませんでしたが、人権侵害、もうこれは本当に、ビジネスと人権の話だけではなく極めて重大な、我が国の国民から先方国の、裨益国の国民に対する大切な協力ということでいけば、その国民を人権じゅうりんしているような、そういう体制の下ではまともなＯＤＡできませんから、それは一旦止める、中止する、そういったことをきちんとＯＤＡに明記をして、相手国ともこのＯＤＡの協力というのを今後進めていくべきです。 　そのことは強く、大臣、申し上げておきたいと思いますし、大臣のイニシアチブを期待しますし、今後議論されるＯＤＡ大綱の改定、これ我々もしっかり注視をして、この委員会でも是非ＯＤＡ集中やろうということで筆頭間で相談はさせていた

大臣、資料見ていただければこの間の減額状況は一目瞭然じゃないですか。前年度比で云々、そういう話じゃない。それだけのレベルじゃない減額がこの間ずうっと行われてきたこと、それについて沖縄県民の皆さんの受け止め、極めて残念だという受け止めをされている。そのことを改めて指摘をしておきたいと思います。 　時間がなくなりましたので、今日、防衛大臣政務官にお見えをいただいております。ありがとうございます。 　我々、資料の八にも付けております。いよいよ石垣島の自衛隊のミサイル基地も運用が始まっていくと理解しておりますが、この間、本当にもう現地の皆さんは、沖縄、とりわけ南西諸島がもう軍事要塞化を進められているという本当に強い懸念。どうするんですか

今お聞きしたのは、住民の皆さんや観光客や振興をやっている上でどうやって命、安心、有事の、万が一の際に守るんですかということをお聞きしているのですが、お答えいただけませんでしたので、今後の質疑でしっかりその辺また追及していきたいと思います。 　今日のところは時間が来ましたので、以上で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

委員派遣における調査の概要について御報告いたします。 　去る一月十七日及び十八日の二日間、沖縄の振興開発及び基地問題等に関する実情調査のため、沖縄県を訪問いたしました。派遣委員は、三原委員長、江島理事、高野理事、高橋理事、矢倉理事、清水理事、上田委員、紙委員、高良委員及び私、石橋の計十名でございます。 　今回の委員派遣では、令和四年の沖縄振興特別措置法の改正を踏まえ、令和四年度から始まった現行の沖縄振興計画等に基づく沖縄振興の現状や課題を把握するとの問題意識の下、久米島を訪問し、離島振興に係る実情の把握に努めるとともに、沖縄振興における重要な課題である首里城正殿等の復元や子供の貧困対策に係る取組状況等について、関係者との意見交換

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　今日は我が会派のトップバッターとして質問させていただきますが、今日は、まず、先週三日金曜日に我が会派の小西洋之議員が取り上げさせていただきました、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更が行われたのではないかという問題について、まず取り上げさせていただきます。 　私も、この小西議員が入手をした文書を精読をさせていただきました。総理、もうお分かりだと思いますけれども、この問題が今回提起をしているのは、国民の本当に知る権利、そして報道の自由、これをしっかり担保するための放送法のこの政治的中立性、この問題が、時の権力者によって、自らに都合の悪い報道や番組があった、それを変更させる、介入する、言論封殺では

これ重大な、官房長、小西議員は、その時点で確認をしていると官房長が明確に言った、そして、将来的にこれらのものを公文書管理法上の行政文書ではないと言うつもりはないとまで言っている。でも、今は、ちょっと待ってください、整理中ということにさせてくださいとまで小西議員に言っていると小西議員が言っております。 　これも事実と違うんですか、官房長。

まず厳重に抗議をさせていただきます。 　総務大臣、聞いてもないことをぺらぺら、これ往復でもう四分、五分使われた。これは極めて遺憾です。質問権の侵害だということ、これ、委員長、改めてこれちゃんとして精査してください。

これ、先ほど総務大臣、聞いてもないことをるる説明されましたが、これ極めて深刻です。 　官房長は、先週の段階で小西議員に対して、文書は存在する、しかし今は整理中ということにさせてほしいとまで明確に小西議員に言っていると聞いております。突然それが撤回をされ変更された。何らかの力が働いたんでしょうか。これ極めて重要な事態です。 　総務大臣が先ほど総務省の行政管理文書、行政文書の管理規則について説明をされましたが、これ、官房長、行政文書として存在をしている。つまり、それは、その時点において既に正確なものであるとして、当然ですが、作成をされ、確認をされ、共有をされ、そして保存されていると、それが正確な文書ですよね。その行政文書である以上は

官房長、答え、質問に対して的確に答えてください。関係ないことをずらずらずらずら言って正当化しようとしている。これは極めて遺憾です。 　行政文書として保管されている、あれだけの高級官僚まで含めて使われて共有されている、それ自体で正確な文書のはずです。それを、正確性が疑われるとか、総務大臣がこの間金曜日に答弁された、正確性が疑われる、過去に遡って全員のオーケーを取らないとそれが正しいかどうか分からない。そんなこと言ったら、我々、これから総務省が出してくる予算案だって法案だって審議できませんよ。誰が政府の出してきたものを信頼して議論するんですか、そんなこと言ったら。 　その時点で正確なものであれ、信頼されるものである、優秀な総務官僚が

これ、極めておかしな話ですね。必ずあるはずです。ないはずがないんです。当時の首相補佐官とのこれだけ極めて重要な記録を総務省が残してないなんてことは、まあ皆さんお分かりですよね、考えられません。あるはずです。既に照会をされているはずです。今、確認をする。 　委員長、これは速やかに、既に総務省確認をしているはずですので、当時のこの問題に関する全ての礒崎元首相補佐官との接見記録、議事録、これは全てこの委員会に資料として出していただきたい。お取り計らいをお願いします。

これだけどう外形的に見ても、行政文書、公文書であると認められるものなのですが、高市大臣、当時のことですけれども、改めてお伺いします。 　高市大臣、金曜日の小西委員の質疑に対して、これまあ捏造だというふうに断言されました。大臣が捏造だと断言されたのは小西委員が提示をされた約八十ページの文書全体ですか。それとも、高市大臣の幾つか名前が具体的に記述があります、それの話ですか。ちょっと確認です。

今日、申し訳ありません、時間がありませんので、高市大臣、よろしければ、どこの箇所がどうだということを、済みません、当委員会に提出をいただければ幸いですが、よろしいでしょうか。

じゃ、そのようにお取り計らいを、委員長、よろしくお願いします。

総理、ちょっと僕ら心配しておりまして、高市大臣がまああれだけ捏造だと断言をされた。そして、もし捏造でなかったら議員としての職を辞するとまで、金曜日の小西議員の質疑に対して言われております。 　そうすると、過去にこのような同様の事案があって、それによって官僚の皆さんが大臣等の発言に合わせるために文書を隠蔽されたり廃棄をされたり若しくは改ざんされるという、こういうゆゆしき事態まで起こってしまいました。 　総理、これは絶対にそのようなこと、同じ間違いを繰り返してはいけないと思います。是非総理の責任において、これきちんとした形で委員会に、まあ文書の保全をしていただくことが第一ですけれども、改ざんや隠蔽、廃棄、こういうことが行われないよう

総理、私は総理の責任において、二度と公文書の改ざん、隠蔽、廃棄、そのようなことが行われてはいけないと、その総理の責任をお聞きしたのに、何か総務大臣が頑張るからいいんですみたいな答弁はちょっと人ごとじゃないですか、総理。そこは端的に、総理、約束してください。

ちょっとはぐらかしですが、総理、極めて重たい責任を総理が負うておられるということを改めて指摘をします。 　先ほど、高市大臣から、理事会で整理をした上で出していただけると確認をいただきました。当時、二月十三日のこの高市大臣レク、これ極めて重要なレクで、これはもう配付先、当時の総括審議官始め官房長の名前まで全部、これも本当に極めて重要な公文書、行政文書だと思いますけれども、高市大臣が、小西委員が提出をされたこれを含む四点について、どこがどうなのかということは資料として提出をお取り計らいの上でいただけると約束していただきました。 　総務省に、官房長、お願いです。当時、その小西議員が提出したもの云々ではなく、この問題について、先ほど礒崎

委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。