石橋通宏

この資料の中に、平成二十七年二月十八日、当時の山田真貴子総理秘書官のレク結果というのがあります。これ、極めて生々しい中で、当時の安藤局長から一連の経過説明を行ったときに、総務省出身の山田秘書官だからこそなのでしょう、これは放送法の根幹に関わる話だと。本来であれば、審議会等をきちんと回した上で行うか、これは、そうでなければ、放送法改正となる話ではないのか。どこのメディアもこれで萎縮するであろう。言論弾圧ではないかと当時の山田秘書官は明言されております。至極真っ当な問題意識、懸念だと思います。 　そして、それに対して当時の安藤局長は、いやいや、これは礒崎補佐官も現行の番組全体でとする解釈を変更するものではなくて、あくまで補充的な説明と

本当はもうちょっとやりたいのですが、ちょっと先ほど松本大臣に時間使われてしまいましたので、岸田総理、最後に、重ねて今やり取りをさせていただきましたが、この問題は本当に国民の皆さんの大切な知る権利、そのために守らなければならない報道の自由、それをきちんとルール化している放送法、政治的中立性の問題を含めて、これが時の権力者によって、一部の一握りの人間によって、恣意的に、けしからぬといってその解釈がゆがめられてしまった、その懸念がある重大な問題だと思っております。 　是非、岸田総理、重ねて総理の責任において、この文書が国会に出されること、先ほど要求させていただいた全ての当時の記録がきちんと当委員会に出されること、そしてこの政治的中立性、

また、済みません、総理、責任放棄ですか。総理、私は総理の責任においてとお聞きしたのに、それに対して正面からお答えいただいておりません。そのことがやっぱり国民の皆さんに、政治の信頼性、岸田政権の信頼性、そのことに疑念を生じる、そういう事態を招いているんじゃないでしょうか。総理の国会での答弁そのものが答えていない、国民に向き合っていない、そういう批判を受けていることを御存じでしょうか。今のような答弁は是非繰り返さないでいただきたい。総理、責任持ってこの問題に対応いただくこと、是非重ねてお願いしておきたいと思います。 　時間がありませんので次の質問に移らせていただきます。順番変えて、先に安保三文書、敵攻撃能力、台湾有事事前協議等、極めて

変わらないとおっしゃいましたが、総理御自身がこの国会質疑で変わることを明言されました。先週の本予算委員会、我が会派の杉尾理事の質問に対して総理は極めて重大な答弁をされております。盾と矛の関係について質問した杉尾委員に対して、今後は米国の攻撃力に完全に依存するということではなくなるのだと、反撃力の運用についても他の個別の作戦分野と同様に日米は協力して対処、いくのだと。つまり、これからは攻撃力を日本が持つのだ、矛の役割を日本が持つのだ。 　これ、これまでの専守防衛の下で、日米関係、専守防衛、基本的な役割の分担、これ変更じゃないですか。それを総理が認めたということは、これまで言っていた変化がないのだ、変わらないのだ、うそじゃないですか。

歴史的に見て、戦争が起こってきた、そういうときに使われてきた言い訳、それを総理が繰り返されているとしか考えられません。 　じゃ、総理、明確に国民に対して説明してください。その攻撃力、今回持つという攻撃力、一体いかなる条件、要件の下で使用するんですか。 　これ、総理の言う攻撃力、盾の役割という、矛の役割というのは、日本が実際に攻撃を受けたときにのみ使用され得るということ。つまり、事態でいけば武力攻撃事態にのみ使われるということですか。それとも、日本が実際には攻撃を受けていないにもかかわらず、他国に対する、日本と密接な関係にある他国、存立危機事態、それにおいてもこの攻撃力を使うのだということですか。これ、明確に答弁してください。

ですので、国民の皆さんに分かりやすく質問に答えてください。 　つまり、三要件、存立危機事態、日本は攻撃をされていない、しかし、日本と密接な関係にある他国、米国が攻撃若しくは戦争に入ったとき、それを政府がこれは存立危機事態であると認定したときにもこの攻撃力を使うと、使い得ると、そういうことだということでいいですね。

そういうごまかしの答弁されるから国民の皆さん分からないんですよ、その意味は。聞いていることに、大臣、きちんと答えてください。国民の疑問、疑念です。なので、存立危機事態と認定すればそのときに反撃力を使うのだと。そのときには日本は攻撃を受けていないわけです。にもかかわらず、他国の攻撃に対して、日本がこれから持とうとする反撃力を他国のために使う、他国防衛のために使い得るのだということは、総理、それは明確におっしゃった方がいいですよ。

総理、よっぽど都合が悪いんでしょうね、それを正面から認められるのが。僕は自動的になんて一言も言っていないですよ。（発言する者あり）いや、言っていないですよ、一言も言っていないですよ。政府が、他国に対する攻撃が発生した、それを手続にのっとって存立危機事態と認定した場合には、日本が攻撃をされていないのにもということ……（発言する者あり）もういいです、総理。それはちゃんと答えていただけていない。 　そのことは、つまり、存立危機事態においてそれが認定されれば、今回保有する敵攻撃力を他国のために使うということ、それは、他国、他国のためです。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず行使をするということは、他国を防衛するためにこの攻撃力を使うとい

なかなか、総理、正面からお答えにならないのですが、これ、是非国民の皆さんにはこのことを、今総理が言われた存立危機事態、それが認定されれば反撃力は行使し得るのだと。それは、今、現時点に、そのときに、時点において、日本が直接攻撃を受けていないのだけれども、それに、他国を、他国のためにこの攻撃力を使う。結果的に、日本が、相手国からすれば自分のところにミサイルが飛んできたわけですから、日本から、それは当然反撃は日本に対して行われ得るということは、これ正直に説明すべきだと思います。総理、そのことは是非、重ねてですが、議論のベースとして包み隠さずしっかりと御説明していただきたいと思います。 　つまり、それは、日本が戦争に、これまでと全然違うわ

では、総理、確認します。この敵攻撃力、今回保有する、それの発射するかどうか、実際に攻撃を行うかどうか、その判断。 　先日の山本太郎議員に対する質疑の中で、当然これは事前協議を行うのだというふうに、あっ、ごめんなさい、事前に日本が判断できるのだと。山本議員は、米国に言われたら拒否できないのではないか、ミサイルを使わざるを得ないのではないか。いや、でも総理は日本が判断するのだというふうに答弁されました。日本が判断するということは、当然ノーとも言えるという理解でよろしいですね。

我が国が判断する、つまりノーと言う選択肢は当然我が国が持っているという理解ですね。

これ、実は重要な答弁です。ノーと言う権利はある。しかし、実際にノーと言えるのかどうかというのはまたいろいろ議論がありますが。 　もう一つ、今総理がちょっと事前協議について触れていただきましたが、今回の安保三文書でも、台湾、中国や北朝鮮、ロシア、名指しで先ほどの緊張関係の高まりということで言われています。 　台湾のことについても具体、触れられておりますが、仮に、総理、台湾有事若しくはその近郊で何らかの有事が発生して、米軍がそれに対して軍事的な介入、関与を行う場合、問題になるのは、米軍が在日米軍基地を軍事作戦行動のために使用することだと思います。米軍では既に、その台湾有事等に対して中国に勝利を収めるための条件として在日米軍基地の使用

これも重要な答弁です。ノーと言えるということは、過去いろいろ議事録見たのですが、はっきりおっしゃってなかったと理解をしておりますが、この事前協議についても日本側がノーと言えるのだ。 　これ資料でも今日お配りをしておるのですが、資料の四ですね。あの一九六〇年の当時の日米安保委員会での議論で、これ当時、政府は極めて明確に言っておられるんですね。これ、事前協議の対象になるのだ、当然ながらノーと言えるのだ。というのは、これ、米軍が在日米軍基地から軍事作戦行動のために飛び立てば、当然日本が相手国から見れば攻撃対象になるのだと、だからノーと言える権利は当然日本は持っておるのだという極めて重要な答弁です。 　総理、そういう御理解で、総理、現時

ノーとも言えるということは、今日、一歩前進かと思いますが、総理、問題になるのは、では、その事前協議を米側から持ちかけられたときに、誰がどう判断をし、どう国会、そして国民に対して説明するかという問題です。 　先ほど申し上げたとおり、これ当時の一九六〇年の安保委員会でも議論され、政府が答弁されておりますが、在日米軍基地から米軍機が作戦行動のためにイエスと言って飛び立てば、当然攻撃を日本が受ける、それだけ極めて重大なこれ決定、決断だと思います。 　総理、これも衆議院の答弁で総理は、これは政府の専権事項であると、総理と外務大臣、防衛大臣の三人で決め得るのだというような答弁をされておりますが、とすると、国民が知らされない、国会も相談を受け

事後にというふうにおっしゃった。重ねて、米軍が飛び立って、そして実際に何らかの武力行使、まあ飛び立った事実をもって、相手国からすれば、飛び立った基地に対して反撃、攻撃を加えるということは当然あり得る話です。そうすれば、総理、もう既に総理が国会に対して、国民に対して周知をしたときにはミサイルは飛んできているという事態になるのではないですか。総理、そのことに対して国民にどう説明されるのですか。

時間が来てしまいました。 　これ、今日議論させていただいたこと、重ねて、総理、極めて重大な議論です。冒頭お願いしたとおり、本来であれば安保三文書、私は撤回をして、こういったことをきちんと国会で議論して、国民の皆さんに理解と、そして決断を、これ必要な、それを理解いただくこと、それが極めて重要だと、それなしにやろうとしているから問題なんです。 　そのことはこれから残りの予算委員会でもしっかり議論を進めてまいりたいと思いますので、総理、今日どうしても正面からお答えいただけない、はぐらかしの答弁もるるありました。これ、国民に対する理解のためにしっかりと正面から答弁いただくこと、そのことをお願いして、済みません、厚労大臣も来ていただいて、

予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、末松委員長を団長とする十三名で編成され、二月十三日及び十四日の二日間、石川県を訪れ、北陸地方の経済情勢、石川県における重要施策等について概況説明を聴取するとともに、地域における産業の状況及び地域活性化の取組等について調査を行ってまいりました。 　まず、北陸地方の経済情勢については、生産活動は回復に向けた動きに一服感がみられるものの、個人消費や雇用情勢は緩やかに持ち直しており、全体としても経済は緩やかに持ち直しているとのことでありました。 　そのほか、当該地域の国税収納状況及び貿易動向等について説明を受けました。 　次に、石川県からは、県政における重要課題等に

委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。

立憲民主・社民の石橋通宏です。 　総理、今日は対総理質疑、総理にこうやってこの法案、極めて重要な法案について質問させていただける私たちにとっても最後のチャンスだと思っておりますが、今、石垣委員からもありました、総理、本当に極めて異例な形で参議院でこうして審議をさせていただいています。本来ですと国会を延長していただいて十分な審議を尽くしたかった、これはもう本音です。 　ただ、その中で、この参議院で与野党協力させていただいて、何とかいい審議をしようということでやらせていただいて、冒頭、宮崎委員からもありましたけれども、昨日は参考人質疑も、衆議院以上に充実した参考人質疑をやらせていただけたと思っております。 　総理、お忙しかったので

昨日と同じ答弁するなら答弁しなくたっていいんですよ。 　総理、様々な形で客観性を確認するとは言っていただきました、弁護団の方々等々。であれば、必ず、これが本当に真実なのか、客観的な事実の確認ですから、そういった当事者方々、被害者、弁護団、そういった方々に、本当にそれが真実なのか、事実なのか、それを是非、今総理に答弁いただきましたので是非やっていただきたい。それをやったかどうかのチェックは是非国会にさせていただきたい。そのことはお願いしておきたいと思います。総理、うなずいていただきましたので、そうしていただけると信じております。 　今回の法案の最大の問題点、多くの被害者の方々、弁護団の方々がこの法案では残念ながら被害者救済ができな