総理から極めて重要な答弁を今いただいたと思います。 まだまだ我々はやっぱり不十分だとは思いますが、今の総理の御答弁で、証言、これで立証に係る重要な要素になるのだということ、これで何とか証拠がない方々についても救済の道を開いていただきたいと、今後の対応も是非お願いしておきたいと思います。 その上で、結局、総理、今回のこういう立て付けでいうと、まさに総理が御答弁いただいたように、やっぱり脱会しないと救済の道がない。結局、信者のままであれば、先ほど言ったようにマインドコントロール下に置かれているわけですから、取消し権の行使はされないわけです。もう信じ込んだ状態で献金、寄附を繰り返しているということですから、この法案では救済されませ
今の後段のところは極めて重要です。総理、是非、総理、今の河野大臣答弁の前段のところは極めて遺憾です。 だって、そうでしょう、総理。結局、脱会させない、それは寄附、献金行為を続けさせるために脱会させないわけです。結局被害が続くわけです、それを対象にしないと言っていた、しまった瞬間に。だから、今おっしゃったように、禁止行為の対象であると、そういう不当な、違法な行為をもって脱会阻止して引き続き被害を続けさせるような行為は禁止行為の対象にしないとおかしいはずです。さらには、第、配慮義務の一号には当たると思います。 総理、是非総理の責任で、その可能性も含めて、今後、実効性を高めるために今後も努力するんだという冒頭の総理の答弁であれば、
そこを是非、総理、今後の対応の中で、今の脱会阻止、禁止行為に当たり得るような形でのというところは整理をして対応いただきたい、約束をいただけたと思います。 同時に、総理、そういった脱会支援をされている方々が多数頑張っておられます。極めて困難な状況の中、時には脅されて命の危険もあるような中で脱会に向けた支援を懸命にやっておられる団体や個人の方々がたくさんおられます。そういった、こういった不当な行為を繰り返すような団体から脱会を支援するような、そういう方々への支援も今後の中で検討していただけないでしょうか。
後段のところは是非よろしくお願いし、私たちは通常の宗教団体の話をしているのではありません。不当な行為を繰り返すという、ここでその対象になるような団体からの脱会ということを申し上げているので、今の後段のところを是非、総理、しっかり総理の責任においてやっていただきたいと思います。 配慮義務についても、今日もるる話がありました。配慮義務、我々は禁止行為にすべきだと思います。是非、次なる二年後の見直しの中では禁止行為にしていただきたい、強くお願いをしておきたいと思いますが。 衆議院での修正について、これはまあ前向き、前進に受け止めたいとは思いますが、重ねて、この配慮義務にした、そして勧告、公表、そしてそのための報告の対象にもした、こ
そこも、総理、大事な答弁だと思います。是非、今後の運用、実効性あるというところで、そのことについて、是非明確化を図りながら具体的な対応お願いしたいと思います。 今日も、附則第二条の話、残念ながら、私たちこの法案を是非遡及適用してほしいというお話をしました。ただ、残念ながら遡及適用が難しいということで、これまで数多くの被害者を出してきた、とりわけ二世の方々、成人されている方々、結局、被害に遭った結果、生活困窮で本当に厳しい状況にある方々、そういった方々が直接的には救済にならない。先ほども河野大臣から一定のプラスにはなるんだという答弁もありましたが、ただ、直接的な救済の対象にはなりません。 そうであれば、総理、やっぱりこれまでの
その最後のところだけお聞きしたのですが。 我々は、是非、具体的な経済的な支援も含めた救済策を是非早急に講じていただきたいと思いますが、総理、今、しっかりこれから相談、いろいろお聞きしながら、今回二世の方々が、本当これまで声を上げられなかった方々が今声を上げられております。そういった方々がこれからも声を上げられるように、そして実態を聞いていただいて、じゃ、そういった方々にどういう救済策を提供していくのか、そのことをお願いしておきたいと思います。 時間が来ましたのでこれで終わりにしますが、最後に、検討会のことを言っていただきました。検討会、是非早急に立ち上げて対応いただきたいと思いますが、この検討会も、是非、役所の方々だけでやる
ありがとうございました。是非実効性ある形で検討いただきたい。 我々も、今後も引き続き政府に対して様々具体的な提言も行って責任を果たしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、今日の質問終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。 ─────────────
私は、ただいま可決されました消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案及び法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」に対する附帯決議（案） 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 一 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律附則第五条の検討に当たっては、
立憲民主・社民の石橋通宏です。 会派三人目で質問させていただきますが、まずは、今回理事を務めさせていただいている立場で、やっぱり一言苦言を呈しておきたいと思います。 参議院でも、この大切な法案、みんなでしっかりとして与野党挙げて真摯な議論をしていかなければならないと強く使命感も持って思っておりますが、今回の立て付け、昨日衆議院で参議院に送られてきたばかりであの本会議、そして今日、いきなりまあ八時間、トータルで質疑をさせていただく。今日質問に立たれる皆さんも、まあ本当に昨日いつの段階で通告をされたのか。それに対して、役所の皆さん、寝てないんじゃないですかね。これで充実した審議と言えるのかということは、私たち参議院、熟議の府とし
なかなか総理答弁が間違っていたと正面から認められないからいろいろ理屈を考えられたんだと思いますが、そもそも宗教法人法八十一条にはどこにも刑事罰でなければならないなんて書いてないのはずうっと我々が指摘をしてきた。何でですかね。 じゃ、民法の不法行為も入るというならば、それを確認していただいた時点で旧統一教会に対しては解散命令請求できるじゃないですか。なぜその場ですぐにしなかったのか、そのこともお答えください。
それを言うなら、なぜ今の今まで報告徴収・質問権を行使しなかったのですか。
いや、おかしいじゃないですか。不法行為の実例というのは既に過去からずうっとあった。であれば、とっくに質問権の行使をしていてもおかしくなかった。にもかかわらず、長年ずっとそれをしなかった。今になって慌ててやっている。その間にどれだけの犠牲者が出たんですか、被害者が。どれだけの家族が崩壊したんですか。 そのことについて、副大臣、反省があるんでしょうか。
全然過去の反省に立った答弁ではないのが極めて遺憾です。そこをしっかり反省しないと前に進めない。だから、我々は、この三十年以上の政治の不作為、昨日も本会議で申し上げました、それを我々みんながしっかりと受け止め、反省して、なぜこれだけの被害者を生み出し続けてしまったのかと、そこをしっかりやらなきゃ駄目じゃないですか。 質問権の行使がされました。既に旧統一教会は質問に対する回答を寄せたと言っておりますが、届きましたか。
これ受け取ったら、その中身はどういう対応されるんですかね。これ、公開していただけるんでしょうか。
公開すべきじゃないですか。そして、国民の皆さんにもこの実態というものをしっかり見ていただいて、そしてまたこれがいたずらに先延ばし、引き延ばしになって、うやむやになって、結局は解散権の行使に至らないということにならないでしょうね。 副大臣、責任持って、これ今手続を、じゃ、この質問、回答返ってきた、それ、まあ手続上やりました、じゃ、解散権請求へ行っていただけるんですね。
なぜ我々が心配するかというと、これ先ほど前川喜平元文科事務次官の話もありました。前川さんは、残念ながら質問権は恐らく使えないだろう、役に立たないだろうという懸念を既に示しておられます。現在の法律の立て付けでは、仮に質問権行使して質問返ってきても、それを解散命令請求に結び付けるのは極めて困難だろうとおっしゃっている。だから、皆さんが質問権を盾に取って、それでプロセス、プロセスと言うと、結局解散命令請求に行かないのではないかという懸念をみんな持っているわけです。 副大臣、責任持ってこれ御答弁いただきたいと思いますが、これ、そんなことはないと、必ずこれ精査した上で解散命令請求につなげるのだと、それが現在の質問権の法律上の立て付け上も可
密室で、結局うやむやになって、先延ばしになって、今後も被害者を出し続けるようなことは絶対にやめてください。そのことを強く申し上げておきたいと思いますし、できるだけ、それはもう当然様々公開できない部分があろうかということは理解はしますが、しかしやっぱり、これだけ国民的な大きな議論になっている問題です。是非速やかにいろんな対応、具体的にいただけるように、それを責任持って我々もチェックできるように、せめて国会にはしっかりと報告をいただきたい、そのことはお願いし、我々もウオッチしていきたいと思いますが。 もう一つ密室というのが、二〇一五年の名称変更に係る経過、プロセスです。これによってどれだけ、結局誤解を与えて旧統一教会という名称隠しに
今るる言われたけれども、だから、そのプロセスが正しく行われたかどうかを確認するために国会にちゃんと資料を出してくれと。 十月十九日の予算委員会で、小西委員の質問に対して永岡文科大臣はこう答えておられます。当時の文書を把握を確認しております、今聞き取り調査の精査を進めていて、宗務課定員八名の職員のうち七名が一生懸命フォルダの捜索をしております。岸田総理がそのときにこう答弁されています。御指摘の点については、できるだけ早く確認をするように指示をしたいと思いますと。 岸田総理からの指示は何だったですか。岸田総理の指示、ちゃんと来ていますか。
じゃ、その岸田総理の指示に対して、この文書を早く国会に出せと。全然出てきていませんよ。一ミリも出てきていませんが、一体いつこの確認したものを出していただけるんですか。岸田総理の指示じゃないですか。
それが極めて隠蔽体質だと。これだけ多くの被害者を出していながら、その行政のプロセスが適正に行われたのかどうか、それに対して、極めて重要な国民の知る権利の侵害です。 改めて、そんな理屈でこの大切な文書を出さないなんて、これは国民が認めません。この法案の審議においても、重ねて、これまでになぜ、なぜここまで政治の不作為によって被害者を出してしまったのか、極めて重要なプロセスです。重ねて、これを出してください。 副大臣、今日、これ以上答弁求めませんが、これもう一回持ち帰って、これ文科大臣、あした総理おいでになります、なることをこの後協議しますけれども、総理にもただしますので、総理に答弁いただけるように、用意していただくように、これは
