その辺の研究につきまして、いわゆる統計的な処理に至るような量の研究はなされていないと承知しておりますが、現在、名古屋大学に委託という形でございますけれども、たとえば内部被曝、ムラサキツユクサに少し蓄積された微量の放射能がどんな影響が出てきているのかというようなことについて、引き続き研究を進めていただいている段階でございまして、まだその辺について明確な因果関係といったものが認められている段階ではないように思うわけでございますが、先生おっしゃることは感覚的には理解できるところでございますので、引き続きこういった研究を続けてまいりたい、かように考えているわけでございます。
理論的には、先生おっしゃるように非常に興味深いものでございますし、特に反応度制御技術につきましても、おっしゃるような利点というのは十分考えられるわけでございますが、全体のシステムとして見た場合に、言葉で申し上げれば、工学的見地からの検討が不足しているという言葉になるわけでございますけれども、結局、理論と実際にやってみた場合のいろいろな予期せざる困難に遭遇するというあたりについて、原子力工学者という名前で言わせていただければ、これは実際の開発を行った者が非常に慎重になっているという点が、一つの判断が非常にきつい、やや厳しい判断になっている原因かと思っているわけでございます。そういう観点からしまして、もう少し基礎研究が積み重ねられまして
先生御指摘のように、オークリッジにおきまして七・四メガワットという規模でございますが、昭和四十年から四十四年、約五年間にわたって運転されたという実績がございます。昭和四十五年には、いまからちょうど十年前になりますが、百万キロワット級の実用炉の設計研究が行われた、こういうところまでは伝わっているわけでございますが、その後の動きはないと聞いております。 それからエバスコ社という米国の会社が中心となりましてこの百万キロの実用炉の開発計画を推進しようではないかということで米国政府にも働きかけている、またわが国の民間企業にも協力を呼びかけてきているということは承知いたしております。特に、たとえばオークリッジでの成績の一般的な情報は日本には
当然、そういう全体的な原子力の研究開発利用まで含めまして、計画的遂行という立場から原子力委員会が最終的に御判断になるというシステムになっているわけでございます。現実には、そういういろいろな計画等につきまして予算要求という形で、最終的には原子力委員会の方が査定をして予算要求案ができ上がる、その段階がチェックポイントと考えております。
先生の御要望あるいは御指摘よくわかるつもりでございます。それで、実は原子力平和利用研究委託費を使いまして昭和五十年度に委託研究、文献上の調査でございますが、これをやったわけでございまして、その時点でのこの報告は余り内容的にそう感心できるものではなかったわけであります。まず、調査自体もそう綿密なものでもなかったし、また、その評価が溶融塩炉に対して余りにも未開発な問題が多いといったような評価であったわけでございますけれども、さらに続けまして五十二、五十三年度、大体同じようなところをねらいまして調査研究をやってもらったわけでございますが、これもまた内容的になかなか判断をするに足る内容の調査報告ができ上がらなかったという経過があるわけでござ
まず、人形峠のパイロットプラントの現状について御説明申し上げますが、おかげさまで昨年九月に、遠心分離器全体で七千台の計画のうち、まず千台が稼働いたしました。現在残りの三千台の建設を急いでいるということでございます。本年の秋にはプラス三千台、合計四千台が運転に入り、五十六年、来年の秋ごろには全体七千台の全面運転に入るという計画になっているわけでございます。 これ全体がパイロットプラントでございまして、この成果を十分踏まえる必要がある。特に遠心分離器の性能の確認のために、次の遠心分離器の開発の技術的な資料とするためにこの七千台の運転実績を十分踏まえたいということが一つの大きな目的でございます。一方、その次の段階を考えまして、現在、原
お答えいたします。 現在の考え方は、昭和五十一年に原子力委員会が決定いたしました一つの方針がございまして、高レベル廃棄物につきましては、将来安定な形態に固化をし、一時貯蔵をした後、永久に処分する、こういうことでございまして、現在のところ、高レベル廃棄物につきましては地層処分を考えているわけでございます。また低レベルのものにつきましては陸地処分と海洋処分の両方の方法を考えている、こういう方針になっております。
先生ただいま御指摘のシベリアあるいは南極大陸といったような考え方、考えとしては十分あり得るし、魅力的な案だと存じますけれども、何分にも違う国ということでございますので、現実的な困難が非常にあろうかと思っております。 それからもう一つの、地球圏外に放出するという考え方につきましては、確かに人類から永久的に遮断するという意味では非常にいい方法だと考えられるわけでございますけれども、実際には量は大したことないとは申しながら、それをロケットで宇宙の外へ放り出すということになりますと、そういう観点では相当大量な話になるわけでございますので、そういう意味で大量なものを地球の重力を断ち切って宇宙空間に放り出すということは、非常に技術的にむずか
先生御指摘の陸地処分についての研究の開始ということにつきましては、これは高レベルの廃棄物を対象にした方針であるわけでございますけれども、現在その地層の調査をやっているというのが現状でございまして、たとえば日本におきます地層の賦存状態の調査、あるいはいろいろな岩石を対象にいたしました岩石の特性の試験評価、あるいはそういう岩石がある種の核種に触れた場合に、その岩石内を核種がどのように移動するのであろうかといったような研究、検討を進めているということでございまして、まだ現実に地層処分の研究に取りかかるという段階に至っておりません。そういう意味では、五十一年に示されました原子力委員会の方針に若干おくれが出ているというのが現状でございます。
ただいまの御質問二点あったわけでございますが、まず、わが国の場合、東海の動燃事業団に設置されております再処理工場が、まだテストの段階ではございますけれども、すでに動いておりまして、三十一トン処理をしたわけでございます。そこで約六十六立米の高レベル廃液が現実に発生しております。初期でございますので、ちょっと発生量が多いわけでございますがそれは廃液タンクに貯蔵されておりまして、ここ数年その状態で保存する、冷やすという計画にたっております。その後はガラス固化を計画しているわけでございます。 それから、第二の御質問の点でございます英国のＢＮＦＬあるいはフランスのＣＯＧＥＭＡに頼んでいる分でございますが、大部分はまだ運ばれた段階で、プール
放射性廃棄物の処理処分に関する研究といたしまして、五十五年度にお願いしている金額は約百三十二億円でございます。 それで、ただいま低レベル関係で御説明があったわけでございますが、実際に百三十二億円のうち非常に金を食いますのは、高レベルの廃棄物の処理処分の研究のために多額の出費をお願いしているわけでございます。 その主なものは、高レベル廃棄物のガラス固化の研究のために約七十二億円を計画しているわけでございます。これはガラス固化の技術が、わが国におきましては、実験室規模での試験の段階を終わりまして、工学的試験規模での試験に移りたいという状況でございますので、そのための試験設備をつくっておりますために、相当額の支出をお願いしていると
先ほど高レベルの廃棄物の処理を中心に申し上げたわけでございますが、実は低レベルのものでアスファルト固化を研究いたしておりまして、そのための研究施設の建設を行っていたわけでございますが、それが一段落いたしましたので、金額的に減ってきているということでございます。
お答えいたします。 まず、高レベル廃棄物の考え方でございますが、現実に高レベル廃棄物が出てまいりますのは、再処理工程から出てくるわけでございます。その再処理から出てまいりました高レベル廃棄物、これは液体の状態になっていますが、この液体の状態での保存ということも、ある期間、恐らく五年ぐらい冷やすという期間を考えまして、その後、あとの処理処分に好都合のように固体化するという方向で研究開発が進められているわけでございます。 現実的には、ガラス固化ということでガラスと一緒に固めてしまう。まず、その液体の状態を乾かしまして、高レベル廃棄物を固体の状態にし、それをガラスと一緒に溶かし込んでガラス固化という工程を行う、そのガラス固化を行い
対象として考えられる地層といたしましては、花崗岩層等が日本にはあるわけでございますが、外国の実例では、いわゆる岩塩層を一つの候補とし、これは現実にそこに試験的な貯蔵が行われているという実態がございますが、世界的にやはり花崗岩層あるいは頁岩層等の非常に安定した地層が対象であるという程度でそれぞれ調査が行われているという状況でございます。わが国においても、その図上における調査を行っているという状況でございまして、まだそれ以降の段階に進んでおりません。
まだそういう段階には至っておりません。まだ当分先のことになるかと思います。
先ほど申し上げましたように、高レベルというのは、文字どおりの高レベルを対象に考えておりまして、御指摘のように再処理工場で現在六十六立米、まず三十一トンの燃料を処理いたしましたが、その結果として六十六立米の高レベル廃棄物の液体が出ておりますが、それはステンレス製の容器に入れまして保存しているということでございます。それからいわゆる燃料棒の被覆管につきましても、これは十分隔離した状態で保存をしているという状況でございます。
一次冷却水等の放射能のレベルにつきましては、現在、御報告申し上げております高レベル廃棄物とは違った、はるかに低いレベルの放射能のものでございます。
御高承のように、高レベル廃棄物はきわめて長期間にわたって放射能を保有するわけでございます。したがいまして、永久処分した後も何らかの形でそれを監視する必要があるかと考えております。その場合に、もし国もしくはその他のものというふうに分けますと、結局、その長期間という点に着目いたしますと、一番責任体制が長期間にわたって保障できる、責任を持てる者といたしましては国が最適であろう、こういう考え方でございます。
安全の監視の責任という意味では、責任を持つという意味で国が一番永続性があるということでございまして、先生の御指摘のとおりかと存じます。 それから、もし何らかのトラブルが起こった場合には、当然、発生者にその責務が及ぶ、戻るというふうに考えております。
とんでもない事故が起こることがないように貯蔵するというのが、現在進めている研究開発の方向でございますが、何かそれによってトラブルがあり、被害が生じたという場合には、一応国が責任をとって処理するけれども、そのためにいろいろ費用が生じた場合には、それは発生者である当面の電気事業者ということになるということでございます。
