問題点はいろいろあろうかと存じますが、まず先生が先ほど来御指摘のプルトニウムが燃料の主体になっているということでございますので、燃料の製作ということが非常に注意深く行われなければならないという点が第一の問題かと考えております。 第二に、冷却材としてナトリウムという特殊な金属を使っているということでございまして、ナトリウムは空気あるいは水との化学的な反応が非常に激しい金属でございます。こういう金属を冷却材に使っているということで、この安全の問題が第二の問題かと考えております。 そのほか、燃焼部が非常にコンパクトであるということから、放射線の密度が非常に高い反応が炉内で行われる、そのためにいろいろな材料あるいは燃料のそういう高放
出力の関係について御報告申し上げます。 「常陽」は、五十二年四月に初臨界を達成いたしまして、五十二年九月までを第一期の、原子炉の出力五万キロワットで性能試験を行ったわけでございます。五万キロまでの段階で、その性能につきまして確認をいたしました。五十三年十月から五十四年、昨年の二月まで、この五万キロでいわゆる定格運転を実施いたしました。この間、安全審査も行っていただいたわけでございます。その後、五十四年、昨年の七月から第二期の計画に入りまして、まず七万五千キロワットまでの出力上昇試験を実施いたしました。以降、五十五年二月から今日まで、七万五千キロワットの出力で定格運転を行っているというのが状況でございます。
現在の七万五千キロワットでの定格運転で一応当初の成果をおさめるという予定でございまして、今年度いっぱいぐらいでこの定格運転を終了する、無事であればこれで終了いたしたい、かように考えておるわけでございます。 なお、この炉のその後の計画につきましては、五十七年半ばぐらいまでにさらに炉心部を改造いたしまして、熱出力十万キロワットまでの出力に持っていきたい、そして、これは用途を変えまして、燃料あるいは材料等の照射施設として利用するという計画を持っているわけでございます。
あるいは細かい点では何かあったのかもしれませんが、大筋におきまして当初の計画どおり進んでまいったというふうに理解しております。
高速炉エンジニアリング株式会社という会社は、去る四月一日に発足いたしております。 その前に「常陽」の建設でございますが、「常陽」につきましては、四つのメーカーが関係をいたしました。すなわち、東芝、日立、富士電機、三菱重工という四メーカーで「常陽」の建設をやったわけでございます。この場合、東芝が幹事会社と申しますか、一応全体の取りまとめをやるという立場をとったわけでございますが、今後とも、原型炉あるいはさらにその後の実証炉等につきましても同じ体制で進むのであろう、少なくともこの四社が中心となって開発、建設に従事していくという体制を考えますと、四つが並列的に並んでいるということよりも、やはり総合的なプランニングという体制をとり、技術
まず、建設の主体は、原型炉について申し上げますれば、あくまで動燃事業団でございます。動燃事業団が基本的な設計の仕様を定めまして、それを関連の電機メーカーに発注するわけでございますが、その全体的な調整を行うという仕事を動燃から下請するのが、このエンジニアリング会社の機能になろうかと考えております。したがいまして、あくまでエンジニアリング会社は動燃から注文を受けてその仕事をやっていくという立場に立つかと考えられますので、私どもと直に特別の関係が生ずるということはないかと考えます。
特にそういうことをしなければならないという立場にあるとは考えておりませんが、新しい試みでもございますので、折を見て報告は受けてみたいという程度のことは考えております。
「もんじゅ」につきましては、私どもの予定といたしましては、昭和六十二年度に臨界に持っていきたいという基本的な計画でございまして、先生御指摘のように、今年度中に建設に着工いたしたいという気持ちで進めているわけでございます。 現在まで計画がおくれおくれになっていたわけでございますが、一つには、こういう全体的な技術開発の進み方、これが基本でございますけれども、また立地の問題につきましても、いろいろ折衝を経てきたわけでございまして、私どもの気持ちといたしましては、今年度中にぜひ着工に持ち込みたいという気持ちで進めているというのが現状でございます。
立地の点でございますが、福井県の敦賀市の白木というところを予定しておりまして、従来からいろいろ地元あるいは県当局とお話し合いを進めてきたわけでございます。現在県当局では、環境審査あるいは自然公園法にかかわる審査が進められてきておりまして、このうち自然公園法にかかわる審査につきましては、大体終了したという段階になっているわけでございます。
「もんじゅ」の建設につきましての地元の受け入れ体制と申しますか、この状況でございますが、まず白木地区に決まったというのは、もう約十年前の話でございまして、当初その白木地区から、県あるいは市の同意が得られれば提供してもよろしいという御内意があって、その土地が決まったというような状況でございます。 その後、その白木地区を中心にいたしまして、この建設のためのいろいろな審査を促進するようにということが県、議会等に要請されたようでございますが、このような要請を受けられまして、福井県といたしましては、昭和五十一年に動燃事業団がその地区を事前調査するということに対して許可をされたわけでございます。この事前調査に基づきまして、現在、環境審査ある
地元の皆様に対する説明はさらに繰り返しているという状況でございますが、最終的には県の御判断ということで、それが決定という段階になるわけでございますけれども、事務手続上まだその段階に至ってないということでございます。
「もんじゅ」の燃料につきましては、その建設計画と合わせまして、動燃事業団の東海事業所内に燃料製造施設を設置して、そこで製作をしていくという計画でございます。その燃料製造施設につきましては、運転開始を昭和六十一年を目途としておりまして、四十九年度から概念設計等を始めておりまして、その建設の着手は五十六年度、来年度になるという予定でございます。
そのとおりでございます。
流通の点につきまして若干補足させていただきますが、普通の輸入商社が代理店を持ちまして、海外のＲＩメーカーからＲＩを入れまして、それでＲＩ協会が、またそれを、若干の加工をいたしまして、最終業者に渡すというケースと、それからもう一つは、放射性医薬品のメーカーが直接やはり海外から輸入をいたしまして、それで若干の加工をいたしまして、それをＲＩ協会に渡すといいますか売るという形で、最終的にはＲＩ協会が一元した形で最終業者に渡しているというのが実態のようでございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、原研におきます処理能力が現在、集荷量と申しますか集まってくる廃棄物に追いついておりません。現在、原研の貯蔵量が少しずつふえているというのが実態でございます。 そこで当面、私どもといたしましては、原研にそうやたらに持ち込めないわけでございますから、各使用者が共同して貯蔵する施設をつくるようにということを指導しているところでございます。現在、候補地の選定を進めている段階でございまして、遠からず候補地が決定されるものと期待しておるわけでございます。この使用者に、特に医療関係等の使用量が非常にふえておりますので、そういう関係で共同の貯蔵庫の建設をぜひ急いでもらいたいということでいろいろ指尋し
お答えいたします。 まず、けさの記事につきまして科学技術庁の立場を御説明申し上げさせていただきますが、原子力機材の輸出規制につきましては、ロンドンガイドラインが基本になっているわけでございますけれども、法的には貿管令等によりまして通産省がチェックするという体制になっている次第でございます。科学技術庁といたしましては、やはり平和利用を担保しつつ原子力利用を推進していくという立場から、原子力機材の輸出についても重大な関心を持つ立場にございまして、従来から関係機器の輸出につきましては必要に応じまして事務的に協議を受ける、通産省から協議を受けるというポジションにございます。 けさほどの記事の件につきましては、輸出申請がなされなかった
遠心分離機には……
一番やはり高速回転という機器でございまして、大体どの程度のメーカーがこのレベルの機械をつくり得るかということについては一応把握しておったつもりでございますが、本件がそのどこのメーカーに相当するのかということについて事実関係がまだわかっておりませんので、現在通産省に問い合わせをしているところでございます。
まず、低線量の人体に対する影響の研究について御報告申し上げますが、この研究につきましては、原子力安全委員会の環境放射能安全研究専門部会という専門部会におきまして年次計画を策定しておりまして、この計画に従いまして主として放射線医学総合研究所を中心にいたしまして国立試験研究機関等で総合的に進められているという体制にございます。 若干その内容を述べさせていただきますが、昭和五十五年度につきましては、放医研によりまして、低レベル放射線の人体に対する危険度の推定に関する特別研究という研究を計画しておりまして、晩発障害、すなわち大分時間がたってから出てまいります障害とか遺伝障害の評価に関する研究を推進するということにしております。予算といた
まず、同じような、カーミア・ボレク博士のやりました、繰り返して少量の低線量を被曝させるとどういう現象が出るのかという、特に人の細胞の放射線によるがんの発生、それを繰り返し被曝に関してどういう現象があるのかというテーマについては現在やっておりません。 去る三月二十六日に米国のがん協会のシンポジウムで発表されました論文の内容につきまして、放医研の専門家と申しますか、わが国の専門家の評価につきましては、まず、こういう特殊な現象で少なくともがんを発生させたという例はいままでほとんどないそうでございまして、そういう意味ではこの研究の成果は非常に高く評価されるべきであるとされております。この方法によりますと、放射線の影響を定量的に把握できる
