石渡鷹雄

ワーキンググループの作業でございますので、これが最終的にオーソライズされたという段階のものではないわけでございますが、研究者のグループとして今後こういうふうにやっていきたい、また十分やっていけるという意味での計画であることをまず御理解賜りたいと存じます。 　この計画は、大きく言って三つの部分に分かれるわけでございますけれども、まず「むつ」の第一計画と申しますのが、現在進められている計画それ自体でございまして、第二計画は、それがうまくいったならば、その後ではこうしたいということでございます。また改良舶用炉の研究は新たにつけ加わるわけでございまして、当初はむしろペーパープランと申しますか、設計評価の研究が主体になるものでございます。そ

今日のていたらくという手厳しい御指摘でございますが、確かに開発のテンポはおくれているとはいうものの、技術的には当初の予定よりも格段にできの悪いものであったというふうには私ども考えていないわけでございまして、確かに失敗もあったわけでございますから、りっぱなことは申し上げられませんけれども、何とかこれに手を加えていけば、まだまだ十分研究用には使えるのだというレベルのものであると今日の時点での技術判断でも考えているわけでございます。そういう意味から、当時、国産でいこうという判断をしたということについては、決定的に間違いであったとの御指摘ではございまするが、私どもそうは考えていない次第でございます。 　なお、国産以外で本当に方法があったろ

遮蔽の専門家と申しますか、特にこの遮蔽の技術が問題になりますのは、御指摘のように、舶用炉のようにきわめて狭い場所に原子炉を設置しなければならないという場合に非常に問題になる分野でございます。そういう意味で、大山リポートの御指摘は、まことにごもっともな御指摘であった、かように考えるわけでございます。また一方、陸上炉も含めましてそういう安全の確保という観点からも遮蔽は重視されるべき分野であるわけでございます。 　まず、政府といたしましては、これまで安全確保対策の一環といたしまして安全研究の充実、あるいはこういう一環としての遮蔽問題の重視ということで研究者、技術者の養成訓練を進めてきたということでございます。具体的には、原研等で行います

大変失礼いたしました。 　そういう意味で原子力分野におきます人材の養成につきましては、従来、大学あるいは原研、放医研ということでございます。先ほど申し上げましたのは、原研での研修期間を特に重視していくということを申し上げた次第でございます。

研究開発事業団への移行ということが後退の印象を与えるのではないかという御趣旨でございますが、むしろ長期的な観点に立って原子力船の技術を着実に蓄積していくのだという趣旨を踏まえまして、原子力船の経済性、信頼性の向上を目指した改良舶用炉の開発に関する研究も、長期の見通しを持って行うのだという趣旨でございまして、後退というよりもむしろそういう意味では前進であるというふうに考えているわけでございます。 　また、そういう意味で、今回の法改正につきましては、新たに行うべき改良舶用炉等の開発に関する研究業務について、「むつ」開発と密接かつ有機的な連携を保ちながら進めるという観点で、研究開発事業団への移行をお願いしている次第でございます。

いまでも生きていると考えられます。

まず法案の成立が大前提になりますけれども、それ以降原子力委員会に対しまして、ただいま大臣の御答弁もございましたので、それを踏まえまして、私ども事務当局として、こういう方向で改定をいたしたいという提案をいたしまして、原子力委員会での議論を経た上でそういう手続がとられる、こういう段取りでございますが、いずれにしろ、なるべく早いアクションを、行政的な事務をとりたいと考えます。

特に船の乗組員に対する御配慮でございまして、私自身も、神戸商船大学に原子力船を専攻するコースがある時期に設けられまして、卒業生が希望の就職ができないというような問題を耳にいたしまして、非常に責任を感じていた——口幅ったい言い方でございますが、感じた時期があったわけでございます。また、船員の方々につきましては、現実に船が動いていないという特殊な事情がございましたので、むしろ短く交代していただくという現実の姿は、現状においてはやむを得ないと思ってはおりました。しかし、船が動くという状態になった場合には、一つにはエキスパートを養成するという観点と、それから、なるべく多くの人に経験をしてもらうという二つの要素をうまくかみ合わせての運営という

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、事の初めから十分起こり得る事態を想定してそれなりの対応をしてきたかということでございますが、御質問の廃棄物関係につきましては、昭和三十年代から原子力委員会がこの問題に着目いたしまして、各種の専門部会を設け検討を進めてきているという実態はございます。もちろん、それで今日の時点から見て十分であったか、十分なものであるかどうかという点については御批判はあるかと存じますが、当然問題意識を持って検討を進めてきていたという実態はあるということをまず御報告申し上げられると思う次第でございます。 　三十六年の原子力開発利用長期計画では、廃棄物の発生量が増加していくであろう、そういう事態を想定し、それに

日本原子力発電におきますガス炉が四十一年、そしていわゆる軽水型炉が、美浜の発電が四十五年ということでございます。

お答え申し上げます。 　非常に広範な御意見を拝聴したわけでございまして、まず第一に、再処理を中心といたします国際情勢についての御指摘がございました。確かに、主として米国が政策としてプルトニウムの産出あるいはその使用をできるだけ先に延ばそう、みずからもそうするから友好国もそうしてほしいという政策がとられたわけでございまして、それに絡みましてわが国の再処理がなかなかうまく進んでいかない。すなわち、先生御指摘のように、現在では米国及びフランスに対してその再処理を委託しているわけでございますが、それの国外への搬出につきまして一々アメリカ政府の同意と申しますか、日本流に言えば許可のような感じの行為が行われているわけでございます。そういうこと

お答え申し上げます。 　まず、経済的な観点からしていかがかという御質問かと存じますが、私ども自主的な核燃料サイクルの確立ということを主張しているわけでございますが、まず第一のねらいは、再処理によって生じてまいりますプルトニウム及びまだ燃料の中に残っております燃え残りの濃縮ウラン、この二つを利用いたしまして次の原子炉の燃料にして使いたいという核燃料面からの経済を考えているわけでございます。したがいまして、そういったものはできれば国内で行いたい。これはこのプロセスから生じてまいります産物を確実に使用できるという、いわばエネルギーセキュリティーの観点があるかと存じます。 　それからコスト的には、委託分といたしましては実費プラス幾らかの

まず、再処理の技術の点の御質疑でございました。 　確かにまだ、動燃におきます再処理工場は実験工場的な小さな規模でございますが、これすらも一度トラブルがございまして、一年数カ月にわたって作業が中断したというような実例が示しますように、決してまだ完成し切った技術とはわれわれ考えていないわけでございます。さらに、原燃サービスが考えております再処理工場は、それの数倍の規模の工場を考えているわけでございまして、そのスケールアップに伴う技術の困難さということは当然予想されるところでございます。私どもといたしましては、希望としては、動燃事業団で開発されつつある技術、また今後開発されていくであろう技術を基礎にいたしまして次の原燃サービスの再処理工

ただいま御説明申し上げたところでございますが、特に人体に対します放射線の影響という、この研究面について若干の補足をさせていただきます。 　たくさんの量の線量を人体が浴びた場合の急性あるいは晩発障害といった現象に関する知見につきましては、かなり蓄積されているというふうに考えているわけでございますが、低線量のごく微量の放射線を長期にわたって人体に浴びたような場合にどんな影響が出てくるのかといったこと、あるいは不幸にして体内に放射性物質が入った状態で中から放射線を浴びるような場合どういうことが起こり得るのかという研究が今後非常に大事になっていくかと考えているわけでございます。不幸にして、わが国の場合こういう非常に特殊であり専門的な研究者

昭和五十五年度原子力開発利用の基本計画でございますが、原子力委員会及び安全委員会の議決を経まして議決したものでございます。本年度、五十五年度におきまする政府の原子力開発利用に関する基本方針及び具体的施策を示したものでございます。また同時に、日本原子力研究所法第二十四条の規定に基づく基本計画、同研究所の行う業務も同時に規定しているものでございます。 　特に本年度は、新型動力炉、高速増殖炉の開発が具体化するという点が従来と著しく異なった点かと理解しております。

まず新型転換炉につきましては、「ふげん」が現在稼働中でございまして、良好な成績を示しておりますが、次のステップに、すなわち実証炉に進むかどうかということを踏まえまして、現在までの成績をチェック・アンド・レビューしようということで、原子力委員会に専門部会が設置されたという段階でございます。 　それから、高速増殖炉につきましては、実験炉「常陽」につきましての研究開発が一段落いたしまして、その成果を踏まえまして、今年度中に原型炉の建設に着手しようという状況になっております。

「ふげん」の開発につきましては、先生御高承のとおり、軽水炉技術の延長で大体いけるというのがそもそものスタートでございました。そして原子炉の据えつけ工事中におきまして、たまたま軽水炉にオーステナイト系ステンレス鋼の応力腐食割れ問題が発生いたしましたので、この次善の対策として水冷溶接法、余り溶接局部が高温にならないような溶接法を採用いたしまして、いままでのところ成功しているということでございます。 　また、技術的に大分類似点がございますカナダの重水炉で、圧力管のロールドジョイント部というところにやはり割れの事件が発生したということも踏まえまして、当該部分の応力の除去に努めたというような経験が、建設中の問題になった点でございます。

「ふげん」の燃料につきましては、微量のプルトニウムを添加するという成分上の違いがあるわけでございまして、この燃料が燃焼中にどういう変化を起こしてくるのかという点が、やはり研究の対象になろうかと考えております。

プルトニウムの添加の量も非常に少ないわけでございますし、軽水炉燃料におきましても、燃焼中に燃料棒中にプルトニウムが発生しているというような状況もございますので、「ふげん」の状態ではそう根本的な相違はないかと考えております。

御指摘のとおり、当初からプルトニウムが添加されているわけでございますから、大したことはないという趣旨で申し上げたわけではございません。 　若干構造的なお話になりますけれども、燃料が一本一本分かれているような構造になっているわけでございますので、そういう意味では、軽水炉におけるような燃料が集中しているという状況よりは事故に対して抵抗力があるのではないかというふうに考えているわけでございます。