ＳＳＫとの係船料あるいはドック料の契約、これは実態が生じてしまっている後の契約になりますが、昨年末からのいろいろな会社側の事情によりましておくれていたわけでございますが、そういう当面の懸案でございます労使問題も解決したことでもでございますので、この機にＳＳＫ側との契約を早急に結びたい、かように考えております。 また同時に、それを前提といたしまして遮蔽改修工事の工事契約もあわせて早急にいたしまして改修工事に着手したい、かように考えているわけでございます。
私どもといたしましては、一日も早くという気持ちで接触しているわけでございますが、いろいろ先方の事情もあるわけでございますので、いまこの席でいつ幾日と言う段階には至っておりません。
ただいま正確な数字が手元にございませんので、後ほど御報告させていいただきます。
ＪＰＤＲにつきましては、御指摘のように現在とまっております。昭和五十一年三月十八日に部品交換及び点検のために原子炉を停止いたしまして、その後停止の状態にあるということでございます。
現在、原研で内部的にいろいろ検討をしているようでございまして、これに手を入れて再稼働をするか、あるいは別のことを考えるかということで、所内的にあるいは所外の方も交えまして、いろいろ検討を進めているというふうに承知しております。
ＪＰＤＲは、御指摘のように昭和三十八年に運転開始をいたしまして、以来延べ一万七千百時間の運転を行っております。このうち発電をしたのは一万四千二百時間でございます。
これは最初の計画でございました原子力発電の建設、運転等の経験を得るという意味では、実験炉といいながら日本初めての原子炉であったわけでございますが、その目的は十分に達したとわれわれは判断しているわけでございます。その後、出力を倍増して高出力燃料の照射試験を行うといったような次の目的を考えて改造をしたわけでございますが、その改造後いろいろなトラブルが生じまして、その典型的なトラブルといたしましては、昭和四十七年八月にステンレス管にクラックが発生したということが始まりとなりまして、再度それを修繕して動かす、また、いろいろなトラブルが出てくるというようなことを繰り返しまして、現在停止の状態にある、こういうことでございまして、ＪＰＤＲの第二期
御指摘のように実施しておりました。
その原因につきましては、いまの時点で私、ちょっと承知しておりません。
御指摘のように、昭和四十七年に発生いたしましたＪＰＤＲの炉心スプレー系の配管クラックについていろいろ検討がされたわけでございます。まあ、研究が進められまして、その結果として、溶接方法の改善とか水質管理の徹底といったことで応力腐食割れを減少し得るという成果を得たわけでございまして、研究がされなかったということではないと理解しております。
昭和四十一年でのクラックの発生ということは私、承知しておりませんでしたが、常識的な話といたしまして、ステンレスに応力腐食の結果クラックが入りやすいということは、一九二六年以来常識になっているわけでございますので、そういう意味では十分注意すべきテーマであったということは言えるかと思います。 それから、こういう状態にある炉を十分研究の対象にすべきではないかという御指摘については全く同感でございます。
いまの材質の問題につきまして、総合的にいろいろな規模で、また段階で研究すべきではないかという御指摘でございますが、たまたまこのＪｐＤＲがそれにどれだけ貢献できるのか、現時点でははっきりしておりません。ただ、このＪＰＤＲの今後の持っていき方について、原研なりの考え方を現在検討していることは承知していると申し上げましたが、現在、その考え方を聴取している段階でございまして、そういうことも含めまして、安全研究の中の材質研究のあり方、進め方についてもう少し全体として考えてみたい、こういうふうに考えているわけでございます。 〔貝沼委員長代理退席、委員長着席〕 ただいまの御質問がＪＰＤＲから始まりましたので、その中での位置づけもあわせ
公開の原則につきましては、先生も十分御承知のことでございますが、原子力の平和利用の担保ということで平和利用の目的に限られるべきである、このために原子力の研究開発利用が先行的に軍事利用等不当な目的に転換されることがないように、研究等の成果の公開によって抑制しようとしたというのが、そもそもの精神であると理解しておるわけでございます。わが国の原子力の開発利用に当たりましては、従来からこの成果の公開の原則にのっとりまして、できる限りその公開に努めてきたというのが基本的姿勢であるとわれわれ理解しておるわけでございます。 一方、先生ただいま御指摘のように、成果の公開の原則の適用に当たりましては、やはり財産権の保護であるとか核拡散の防止あるい
先ほども申し上げましたように、もう少し具体的な事例等の積み重ねを見てというのが基本的な感じでございますけれども、たまたま昨年原子力産業会議という場で、主として法律関係の先生方がこの検討を始めたということを聞いておりますので、そういうことも大いに参考になるかと考えているわけでございます。 先ほどもいろいろ例を申し上げたわけでございますが、先生のその後の御指摘を拝聴しておりますと、やはりこの公開の原則が、原子力基本法制定当時の精神はそのままであるといたしましても、その後いわゆる安全問題についてのデータの公開という問題が新しい要素として加わってきておりますので、やや問題がむずかしいと申しますか、複雑化しているということも感じますので、
ＩＮＦＣＥの結論と申しますか全体の流れにつきましては、特に日本にとって都合が悪いということがなく、むしろ結果的に世界の多くの国が日本の考え方と同じ考え方をとったという点で、今後のわが国の主として核燃料サイクルの確立に対して支障がないという論調になっているというふうに考えているわけでございます。 しかし御指摘のように、それじゃ世界のすべての国が同じ結論になったということでもないわけでございまして、これはあくまで技術的な、あるいは経済的な分析の結果ということにとどまるわけでございますから、少なくとも世界の主流を占めた考え方をバックにいたしまして、日本の国益を考え、主張しつつ、今後の多国間あるいは二国間交渉に対応していくというのが基本
お答えいたします。 現在使用済み燃料の中に入っているものも含めまして三千七百三十二キロでございます。
お答え申し上げます。 エネルギー収支という観点につきましては、当庁は昭和五十一年度に政策科学研究所に委託いたしまして、当時活発となり始めておりましたエネルギー収支の議論の観点から調査を行ったわけでございます。この政策科学研究所の調査結果によりますれば、原子力発電につきましてはエネルギー収支は十分プラスである、英国のチャップマン氏あるいは米国のオークリッジ大学のエネルギー分析研究所、それから旧エネルギー研究開発庁、通称ＥＲＤＡと申しておりますが、これらの研究においてもいずれもエネルギー収支はプラスであるという結果が示されている次第でございます。 先生十分御存じのことでございますが、若干の経緯を申し上げさせていただきますと、前述
いま通産省からの資料提出についての御説明がございましたが、科学技術庁も通産省と協力いたしまして、できるだけいい資料を取りまとめたいと思っているわけでございます。 エネルギー収支につきましては、先ほど御報告申し上げました政策科研への委託による調査以降、特別のペーパーを取りまとめておりません。ただ、コスト分析ということで、昨年三月に原子力委員会からの委託ということで日本エネルギー経済研究所というところに調査を依頼いたしました資料がございますので、それを中心に御提出申し上げたいと考えております。
お答え申し上げます。 昭和五十五年度の動力炉・核燃料開発事業団におきます再処理技術開発予算といたしましては、合計百七十四億円を計上しております。このうち、いわゆる電源多様化のための電源特会分が百三十四億円でございます。主な内容でございますが、次の四点になるかと存じます。 まず、再処理関連技術の開発費といたしまして、再処理施設から放出されます液体並びに気体の放射能の低減化技術の開発に十六億円、二番目に中・低レベルの廃液のアスファルト固化処理技術の開発二十五億円、次に再処理回収ウランの転換技術並びに保障措置の技術等の開発十五億円等合計六十七億円、これが第一点でございます。この六十七億円のうち、いわゆる電源多様化特会から三十八億円
日本原燃サービス株式会社に対して今後どのように関与していくのかということでございますが、まだ会社が設立されたばかりということで、どのような推移をたどっていくのか不明確な点が多々あるわけでございますけれども、科学技術庁といたしましては、現在動燃で開発されております、また今後も蓄積されていくこの技術及び経験の移転、これを最大の支援と考えているわけであります。なお、恐らく、ある段階では、作業に従事される方あるいは技術者の方の訓練と申しますか、そういうことも大幅に行う必要が出てくると考えておりますが、具体的にどのように進められていくのか、まだそこまで具体的に検討が進んでいない状況でございます。
