原燃サービス株式会社はあくまで民間の会社でございますから、その主体性というものは尊重されるべきでございますが、一方、原子力開発の計画的遂行という観点から原子力委員会として重大な関心を有していくという立場でございます。したがいまして、一義的には、計画は会社によって立てられ、それが原子力委員会に何らかの形で御相談がある。それを計画的遂行という観点からチェックするというのがわれわれの立場かと考えている次第でございます。
お答えいたします。 昭和五十三年度末までの投資額といたしまして、二百六十一億八千万円でございます。
まず放射線漏れ事故を起こしまして以降大湊港に係留中に支出された経費でございますが、総額六十一億五千万円でございます。その内訳を申し上げますと、船体の「むつ」及び陸上施設の維持管理のために約八億円、それから遮蔽改修あるいは安全性の総点検のための支出が八億七千万円、そのほかに一般管理運営費等四十四億八千万円。以上、合計六十一億五千万円でございます。それから大湊から佐世保に回航するための費用でございますが、これは約六千万円を要しております。その主なものは、佐世保港におきます接岸の岸壁にモニタリングポストを設置する費用二千六百万円ほか、「むつ」の熱料であるとかあるいは補助ボイラーの整備等々の費用でございます。
佐世保に回航するに際しまして、母港問題というのはすでに問題であったわけでございますが、その改修の期間に鋭意新母港を設定するという方針で進んできているわけでございます。選定作業も大体煮詰まっている次第でございますが、あと、政府としての決断を待ちましてその最終的な決定に至りたい、かように考えている段階でございます。
まだ、最終的な検討の段階でございますので、具体的なことを申し上げることは御容赦願いたいと存じます。
先ほど御説明申し上げました五社協定によりまして、修理は佐世保入港後おおむね三年以内にということになっておりますので、来年の十月半ば修理完了の目標でございます。理論的にはそれまでにという母港決定ではございますが、母港での若干の、あるいは場所によりましては大幅の工事が予想されますので、なるべく早く最終的な決定に至りたい、かように考えている次第でございます。
核融合開発につきましては、原子力委員会に核融合会議という組織をつくりまして、大学関係も念めまして、日本全体といたしまして、計画的、総合的に推進されているところでございます。 費用につきましては、今後約十年間、昭和六十二年ごろまでに六千七百億円程度の開発資金を投入する、それによりまして実験炉の手前までの段階に達するであろう、こういう見通しを持っている次第でございます。
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ＩＮＦＣＥが終了いたしまして、特にわが国が当初から主張しておりました核燃料サイクルの確立、そしてプルトニウムの燃料としての利用という立場が世界の大勢としていいではないかという方向にまとまったわけでございます。したがいまして、使用済み燃料の再処理の延期、あるいはプルトニウムを燃料といたします高速増殖炉の開発の延期という政策を掲げましたカーター大統領の主張がＩＮＦＣＥの場においては一応退けられたというかっこうになっておりまして、そういう意味では、わが国の今後の原子力開発の方向が正当づけられたとわれわれは受け取っているわけでございます。 ただ、このＩＮＦＣＥはあくまで技術的、経済的な分析の
先生御案内のとおり、東海再処理施設につきましては、ちょうど二年半前に九十九トンの枠内で運転を認めるということで、その期間もＩＮＦＣＥの検討期間にあわせまして、昨年の秋までということであったわけでございますが、ＩＮＦＣＥ自体が半年ほど延びましたので、この二国間の共同決定はことしの四月末まで自動的に延ばされたという経過をたどっております。 そこで、先ほども申し上げましたように、ＩＮＦＣＥは確かに各国の政策を拘束するものでないという大前提ではございますけれども、そこで議論された内容というものはおのずから尊重されるべきだろうと私ども考えるわけでございます。日米間に問題をしぼりますと、やはり主張といたしましては、核不拡散という大原則と、原
濃縮につきましては、アメリカからということではありませんで、むしろＩＮＦＣＥの場で、一国単位での濃縮工場の保有ということはいかがなものか、むしろ数カ国で、多数国間で一つの工場を持つというような形態が望ましいのではないか、それはむしろ技術の不拡散という観点からの議論であったようでございますが、そういう議論が一時大勢を占めまして、日本の立場がつらくなったという場面が実はあったわけでございますが、それを押し返して、日本のような大規模の原子力発電国は、一国でもって十分市場があるわけでありますから、一国単位の濃縮工場の保有が認められていいではないかという議論に変わっていったという経緯がございます。そういう意味で、一時やや苦しかった日本の立場が
わが国のウランの主な輸入先は、カナダあるいは南アフリカといったような地域からでございまして、アメリカからの量はさほど多くないわけでございますが、現在のところ、濃縮は全量アメリカでやってもらっているわけでございます。したがいまして、現在日本に入っております濃縮ウランは、全量アメリカの手を経ておりますので、その点でその使用済み燃料の処置についてアメリカと共同決定、実質的には同意を得る必要があるというのが現状でございます。
政策的な問題としてはないと思いますが、あと市場の問題であるとか、そういう別の観点からの希望はあるかもしれませんが、これは別に政府間の話ではございません。
トリウムが資源的に相当有望ではないかというのはお説のとおりでございます。その量がどのくらいかということについては意見が分かれているようでございますが、少なくとも相当量の資源として存在するということは事実でございますので、ウラン資源にも限りがあるということを踏まえれば、次の資源としてわれわれは注目すべきであると思います。しかしながら、先生御指摘のように、トリウムサイクルの研究開発は、ウラン、プルトニウムサイクルに比べまして非常におくれております。技術的にもいろいろ問題があるのだということのようでございますが、少なくとも、御指摘のように、基礎的な研究の対象として注目すべきであるという御主張はそのとおりであるかと存じます。
お答えいたします。 船舶用のいわゆる舶用炉と称しておりますが、現在日本にございますのは原子力船「むつ」に積んである炉でございますけれども、その後の研究といたしまして、来年度から、原船事業団におきまして改良舶用炉、より高度な舶用炉を開発していこうという計画がございます。
第二船を前提としてということではございませんで、まず五年計画ぐらいで設計研究をやっていこうというところまで考えている計画でございます。
わが国では、まだやっておりませんでした。
申しわけございませんが、存じておりません。
至急調べまして御報告申し上げます。
核不拡散の立場からは、恐らく高濃縮の燃料が必要となってまいるかと存じますので、いろいろひっかかりが出てくるかと想像されます。
平和利用に限った場合には問題はないと考えます。
