石渡鷹雄

潜水艦と申しましても、観念的には潜水商船といったものも考えられますので、そういうあくまで商用船に関しては問題はないと申し上げたわけでございます。

お答えいたします。 　原子力基本法によりまして平和利用に限られているわけでございます。それに律せられると考えます。

ただいま大臣からお答え申し上げましたように、原子力関係につきましては、安全対策に最重点を置いているわけでございます。具体的には、五十五年度予算といたしまして、原子力安全規制経費といたしまして十億四千万円、安全研究の推進のために二百九十六億四千万円、防災対策の経費といたしまして十二億七千万円、環境安全の確保に必要な経費といたしまして十一億九千万円、合計約三百十九億円を計上している次第でございます。

まず、防災対策の予算内容についてお答え申し上げます。 　防災対策につきましては、緊急時の連絡網の整備、それから緊急モニタリング機器の整備、緊急医療施設の整備と、この三点に重点を置いております。これは昨年のＴＭＩ事故の経験を踏まえまして、こういう予算措置に特に重点を置いた次第でございます。したがいまして、それらを含めまして予算規模といたしましては前年、五十四年度二千二百万円のものを十二億七千万円に増額をしている次第でございます。なお、ただいま申し上げました緊急時の連絡網あるいは緊急時用の車両等の整備につきましては、通産省及び消防庁についても同じような予算が講ぜられているというふうに承っております。 　次に、ウラン濃縮の件でございま

お答え申し上げます。 　先生御案内のとおり、再処理技術は非常にむずかしい技術でございまして、動燃の再処理工場も非常に苦労をしているというのが現状でございます。日米交渉の場におきましては、当然、プルトニウムなるものを地上になるべく出さないようにしようというアメリカの考え方、また逆に日本としましては、限られたウラン資源を十二分に活用したいということでプルトニウムを燃料として使っていきたい、真っ向から違う考え方がぶつかり合ったわけでございます。 　先生ただいま御指摘になりました昨年の技術的会合の内容につきましては、二つございまして、一つは、現在の東海の再処理工場での抽出の段階で、すでにプルトニウムとウランがまざった形で出てくるという技

お答え申し上げます。 　最初に、高速増殖炉の問題でございますが、先ほど予算の話にも出ましたように、来年度から特別会計の枠で高速増殖炉原型炉の建設に着手する段取りになったわけでございます。したがいまして、恐らく六、七年後には原型炉を完成し、その操業の経験を踏まえて高速増殖炉の実用化に進みたい、かように考えているわけでございますが、これも非常に高度の技術でございますので、絵にかいたようなスケジュールで進めるかどうか、若干の問題はなしとしませんが、世界の趨勢にそうおくれない時期に日本も高速増殖炉の実用化を進める、かように考えているわけでございます。 　次の、第二点のＩＮＦＣＥの場における議論でございますが、濃縮の能力につきまして、確か

相当推定が入る話でございますが、アメリカ政府のとっております強い核不拡散政策から見ますると、余り歓迎はしていないだろうというふうに私は想像しております。

ＩＮＦＣＥの場は、あくまで技術的な分析、検討の場でございまして、その結論が各国の政策を拘束するものではないということは、ＩＮＦＣＥの当初において確認されているところでございます。したがいまして、御指摘のように今後の核をめぐります国際的な問題は、二国間または多国間の交渉あるいは協議によってだんだん枠組みが決められていくであろう、ただ、ＩＮＦＣＥの場における議論は十分参考にはされるであろう、かように期待しているわけでございます。 　そこで、日米の問題に限ってでございますが、たまたま濃縮につきましては、現在のところ、いわゆる協定上協議をしなければならないということにはなっておりません。むしろ縛りがかかっておりますのは、アメリカで濃縮され

先ほど来大臣からたびたび申し上げておりますように、原子力発電あるいはその他の事業につきまして安全の問題は大前提としているところでございます。特にその安全そのものに的をしぼりまして、私ども、安全研究というカテゴリーを設けまして、長年来研究を進めているところでございます。 　具体的には、まず現在、実用化されております軽水炉の安全性につきまして、まず燃料の問題あるいはその冷却材が急速にあるいは徐々に失われるような事態になった場合にどんなことが起こるのか、また、そういうことを確かめた上でどういう対策を考えたらいいのかというような研究を進めております。昭和五十五年度におきましては、このような工学的な安全研究のために約八十五億円の予算を計上し

私なりの判断というのはとても持ち合わせていないわけでございますが、先生御指摘のように、いろいろ観測が分かれているのは事実でございます。一番早い予測で来世紀早々という方から、一番遅いと申しますか手がたい予測で来世紀半ばになるのではないか、いまから見でもすでに五十年ほどの幅があるわけでございますが、いずれにしましても、この研究の段階がまがきわめて初歩の段階にあるということは事実でございまして、きわめて卑近なたとえで恐縮でございますが、子供の段階でいけばまだ幼稚園に入った段階である、したがいまして、あと幾つかの教程を経まして社会に出ていくというまでには、まだまだこれからどういうふうに育っていくのか非常に不安定と申しますか予測がむずかしい分

お答え申し上げます。 　現在の修理契約を伴います折衝状況は、ただいま理事長から御説明申し上げたとおりでございますが、現在両者から出ております見積もりから、その工事にどのくらい期間がかかるかということもあわせての計画でございますので、先生御指摘の長崎県を含みます五者協定の期限を踏まえまして、最大限の努力をもってこの期限内におさめるように契約をまとめていくようにということで事業団の検討を進めさしているところでございます。

お答え申し上げます。 　新定係港についての事情につきましては、ただいま先生御指摘のとおりだと存じております。私どもは現在、原船事業団におきまして一応選定の方針というものを昨年八月に取りまとめまして、それを基礎にいたしまして全国的に机上調査を進めてまいったところでございます。いよいよ時間的にも切迫してきておりますので、これらのしぼられてまいりました候補地につきましてさらに検討を加えまして、早期に地元との折衝を開始すべく準備をしているというのが現状でございます。 　なお、選定の方針といたしましては、やや細かくなりますが、当然一般的な地形がなるべく有利なところというのが第一でございますし、あと燃料交換あるいは廃棄物施設を最低置く必要が

お答え申し上げます。 　大湊につきましてはいろいろいきさつがございまして、現在のポジションをまず御説明申し上げたいと思うわけでございます。 　先生御案内のように、昭和四十九年十月十四日に締結されました四者協定によりまして定係港を撤去するということになっております。政府はこの四者協定の履行のためにまず修理港問題の解決に努力をしてまいり、佐世保港に「むつ」を回航したということでございます。このことによって四者協定の趣旨は守られたものと考えているというのが私どもの考え方でございまして、この考え方につきましては、昨年八月、元熊谷科学技術庁長官が青森県下を訪問いたしまして地元側の三者、すなわち青森県知事、むつ市長及び漁連の会長との会談にお

まず、原子力船そのものにつきましては、その実態はとにかくといたしまして、法律上母港というものが必要でございます。現在も大湊港が法律上の定係港になっているわけでございます。すなわち「むつ」に原子炉を積んでおる、これを冷態停止の状態に保つということと、それから法律上の母港であり、その機能は停止しているが法律上の母港がむつにあるということが一体になっているというのが原子炉規制法上の解釈となっているわけでございます。そういう意味で、法律上の問題といたしましてむつが母港という位置を保っているということでございます。

ただいまの点につきましては、先ほど御説明に触れましたが、昨年八月の熊谷前長官と地元三者との会談の際に、四者協定の現定係港撤去問題については「むつ」出港後の適当な時期に四者で検討しようということで意見の一致を見ている次第でございまして、この適当な時期における四者での検討の結果を待つというのが私どもの立場でございます。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、ちょうど二年前になりますが、国会におきまして事業団法の延長をお願いした際に、その修正の趣旨説明あるいは国会におきまする御論議の中で、基礎研究を大いに重視すべきである、原子力船「むつ」の開発のみでなくて研究機能をあわせ持ったものに質として変わっていくべきであるという強い御指摘があったことは事実でございますし、また私どももその趣旨を体しまして来年の十一月以降の問題について考えさせていただきたいと思っているわけでございます。 　その国会の御意思を具体化すべく現在原子力委員会におきまして専門部会を設けまして、専門家等から成る知恵を出し合ってこの御意見の具体化のための作業を進めておりまして、近く

お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、昭和五十四年六月、二年以上の国会審議を経まして再処理事業の民営化のための原子炉等規制の改正が行われたわけでございます。去る七月、電気事業連合会に再処理会社準備委員会が発足いたしまして、再処理会社設立のための準備が行われてきたわけでございますが、御指摘のとおり、昨日、十二月十三日、発起人会が開催された次第でございます。この結果、東京電力等電力十社及び関連会社九十社によりまして民間再処理会社は明年三月一日に設立される運びとなっておるわけでございます。

お答えいたします。 　民間再処理工場の具体的な地点についてはいまだ白紙であるとわれわれ承知をいたしております。近く設立されます新会社によって立地の選定が行われていくというふうに理解をしている次第でございます。

先ほども申し上げましたように、電力業界といたしましては、従来から電気事業連合会におきまして第二再処理に関しまする技術的な諸問題あるいは所要の資金、そして立地の問題等、民間で再処理事業を行うに当たりましてのいろいろな問題を検討してきておりますが、立地につきましては、既存の資料をもとに机上で検討しただけであるというふうに理解しております。 　そして肝心な立地の問題につきましては、特に原子力発電所の立地の場合につきまして電力業界は十分な経験を持っているわけでございまして、その基本的な理念は、地元の御協力なしに再処理事業が進められると考えていないはずでございまして、この精神に基づきまして、立地の選定に当たりましては、地元の御意向が十分反映

このニュースソースがどういう性格のものであるか、私ども今後調べてみたいと思いますが、少なくとも安易にまた不用意にこういうような話が表に出るというようなことがあってはならないと思っております。やはり十分科学的な、また慎重な調査と、そして十分な地元に対するお話あるいは御了解といったことがあわせ並行的に進められて事柄が進められるべきであろうと考えますので、会社はまだできていないわけでございますが、その機会に私どもからも注意を喚起したいと存じます。