現在、来年度予算要求をしている段階でございますが、私ども昨年九月に策定いたしました原子力委員会の原子力研究開発利用長期計画に沿いまして、まず安全の確保を第一義といたしました原子力発電の一層の定着化、現在の軽水炉体系の定着化を第一の柱とし、第二の柱といたしまして、ウラン濃縮、再処理等の自主的な核燃料サイクルの確立、三番目に、将来の発電炉の本命と考えております高速増殖炉等の新型炉の開発等の施策を進めてまいることを考えております。 なお、財政の問題がございまして、現在、これらの計画の予算を獲得するために、一般会計予算に加えまして、仮称でございますが、代替エネルギー対策特別会計といったものの創設を考えまして、通産省ともども、代替エネルギ
お答え申し上げます。 若干丸めた数字でございますけれども、本年度約千六百億円の予算でございます。来年度は約一千億の増を期待している次第でございます。
お答えいたします。 まず、大きくふえますのは、安全対策の強化拡充でございます。その次に、核燃料サイクルの確立、それから高速増殖炉、俗称ＦＢＲと申しておりますが、この原型炉の建設に着手をいたしたいと考えておりますので、これも増額になります。さらに、核融合の設備の建設を促進するために、やはり相当額の増額を考えている次第でございます。 なお、金額的には若干小そうございますが、保障措置関係あるいは核物質防護関係の対策の強化も税額の対象になると計画しております。
安全対策の強化のために人員増を相当考えております。
お答え申し上げます。 嫌煙権の問題でございますが、環境庁といたしましても相当の関心を払ってこの問題に取り組んでいるわけでございます。 嫌煙権の御主張の根底は、たばこを吸う人の権利も十分認める、しかし吸わない人間に対して迷惑を及ぼしてくれるなという立場とわれわれ理解しておりまして、まことにごもっともな御主張と理解しておるわけでございます。 したがいまして、一方で言えば喫煙権というものも対等の立場としてあり得るんだ。ただ、その方々は、俗な言葉で申し上げれば、お行儀よく吸っていただきたいということになろうかと思うわけでございます。 健康の問題、ただいま厚生省からお答えがあったわけでございますが、環境の面から申しますと、煙の
お答え申し上げます。 最近の琵琶湖の赤潮発生状況につきましては、五月十日から十八日、南湖南部水域、北湖の西部水域に大量に発生した、また五月二十六日から二十九日にわたりまして再び北湖北部及び中央部水域に赤潮が発生したという状況を報告を受けております。さらに私ども、県の方に詳細問い合わせ中でございますが、現在までに受けております報告によりますと、そのプランクトンはウログレナという種であるということでございます。このプランクトンは、同定に間違いがないとすれば、むしろ低燐の状態で発生するプランクトンであるということでございますので、非常に奇妙な現象であるというふうに私ども判断をしておるわけでございます。 なお、この赤潮発生に伴います
お答えいたします。 先ほども触れましたようにウログレナという品種だそうでございますが、現在までのところ、低燐状態で発生するというのが特色とされているわけでございます。私どもがつかんでおります琵琶湖の燐の状態、データを見ますと、北湖の方は〇・〇一ＰＰｍ程度でここ数年ずっと経過しておるということで、むしろ燐としては低い状態にある。逆に南湖の方につきましては〇・〇二五前後ということでここ数年経過しておりまして、燐としては富栄養化の状態に入ってきているという状況でございます。したがいまして、このウログレナが北湖で発生したというのは、その面からだけでは、まああり得るかなという感じもあったわけでございますが、むしろことしは南、北を問わず全面
ただいま先生もお触れになりましたように、赤潮研究会、主として瀬戸内海を対象にして研究を進めていただいておりますが、現在までに三回開催されているわけでございます。私ども、海象の場合と真水の琵琶湖の場合と若干状況が違うだろうということは基本的には理解しているわけでございますが、とりあえず海で多発しております瀬戸内海を対象に赤潮現象の解明を進めるということ、その成果をまって湖沼の場合にもそれ相当に参考になるのではないかという考えで現在まで進んできているわけでございます。 それから琵琶湖につきましては、先生お触れになりましたように、京都大学の門田先生を中心に、大阪大学あるいは滋賀大学等の研究者を網羅しておられまして、十人のメンバーで精力
先生、現地を御視察になっておられてすでにお気づきかと存じますが、この赤潮という現象、非常に特殊な現象でございまして、この問題を専門的につついているといいますか、専門的に研究している学者というのは非常に少のうございます。瀬戸内海の場合にもそれで私ども対策に非常に苦慮したわけでございますが、幸いに琵琶湖の場合、ああいう歴史の古いところでございますのでそれ相当の研究者を集めることができて、現在、県がその研究を組織しておられるという状況にあろうかと思います。しかし、この門田先生初め、同じ赤潮を研究しておられる瀬戸内海のグループと学術的な交流をしてみたいという御希望等があるということでございますれば、環境庁といたしましても、その辺のごあっせん
先生御指摘のように、富栄養化現象の原因物質としての燐、窒素は、一応学問的にもそうであろうということになっているわけでございます。したがいまして、早急にその排水基準、あるいはさらには環境基準といったものを考えるべきではないかという点は、御指摘の方向としてはわれわれよくわかっているつもりでございますが、何分にも技術的にその規制の対象に考えていくという段階にまだ達していないというのが現状でございます。特に窒素につきましては、その対策についてまだ十分なめどがついていないというのが実情でございます。また、燐につきましては、一応対策が考え得る、実用化に供し得るであろうという段階に達してきているという状況が、これが減らすという観点から見た場合の技
総量規制につきましては、本日も参議院の方で御審議願っているわけでございますが、現在、水質汚濁防止法の一部改正ということで、まず瀬戸内海を対象に考えたいということで進めております。さらに続きまして、そのほかの閉鎖性水域も対象に考えられるということで対応しているわけでございます。したがいまして、もしこの法律が通していただけました段階では、まず瀬戸内海、次いでそのほか、実情に応じて逐次候補として考えるという段階になってきているわけでございます。
お答え申し上げます。 まず、全燐でございますが、全燐につきましては四十六年からのデータを把握しておりまして、まず北湖につきましては、〇・〇一二ＰＰｍ、以下四十七年〇・〇一〇、四十八年も同じく〇・〇一〇、四十九年同じく〇・〇一〇、五十年〇・〇〇八、五十一年〇・〇一一ＰＰｍでございます。南湖につきましては、四十六年〇・〇二七、四十七年〇・〇三一、四十八年〇・〇二七、四十九年〇・〇二三、五十年〇・〇二七、五十一年〇・〇二五でございます。 それから全窒素でございますが、これは四十四年からのデータになっております。まず、北湖につきましては、これは四十四年が欠如しておりまして、四十五年〇・一九、四十六年〇・二三、四十七年〇・二三、四十八
まことに御指摘のとおりでございまして、ただいま御報告申し上げました窒素、燐だけのデータによりますと、赤潮が多発するという状況にないように思えるわけでございます。ところが、少なくとも昨年、さらにことしにかけて多発しておる、また非常に特殊なプランクトンの繁殖であるということでございますので、今日現在の判断では、何かが起こっているということしか申し上げられないわけでございます。これが非常に単発的なもので、短期的な異常現象であるのか、あるいは何らかの原因によってこういうことが続いていくのかという点については、非常に気になるところであるというのが今日現在の判断でございます。
お答え申し上げます。 環境週間につきましては、御案内のように、ことしが第六回目になるわけでございます。日にちは毎年決まっておりまして、六月五日から一週間ということになっております。今年はちょうど月曜日から始まりますので、日取りとしてはよろしいかと思っておりますが、ことしの行事全体といたしましては、特に目新しいことを考えているわけではございません。一般的に環境週間におきます表彰の行事であるとかあるいは広報活動、それから記念の講演会あるいは植樹活動等計画しておりますが、その基本といたしましては、本年はごみ汚染の問題を主としたテーマとして統一していこうと、かように考えております。
お答え申し上げます。 先生ただいまお示しいただきましたように、昨年の新聞広告につきましては、記事下七段のスペースを白紙といたしまして、その下部に、「余計なものが多すぎませんか、日本の環境。」と小さな印刷をしたということでございます。費用につきましては、この予算は総理府の予算でございますが、聞き合わしましたところ約二千五百万円であったと聞いております。 本年は、やはり同じスペースを使わしていただきまして、先ほど申し上げましたごみの問題を取り上げまして、特にレジャーにおけるごみの汚染と申しますか、それをテーマにいたしまして、ごみを持ち帰りましょうといったようなことを訴える内容を現在検討しているところでございます。
ちょっとその前に、事務的にお答えいたします。 ことしのねらいと申しますか、構想といたしましては、やはりレジャーにおけるごみの持ち帰りということを内容に考えておりまして、昨年のような奇抜さはちょっと自信がないのでございますが、それなりの効果を上げるようにということで、現在作業を進めておるところでございます。
お答え申し上げます。 赤潮の原因物質として窒素並びに燐がその一つであろうということにつきましては学問的に定説化しつつあるわけでございます。したがいましてその流入をいかにして減らすかという話になるわけでございますが、まず窒素につきましては、先生御案内のように、空気の中に窒素があり、それが海中に溶け込んでいくというようないろいろな原因がございましてなかなか押さえにくい。燐については技術的にはアプローチがやや簡単である。それで、燐の流入につきまして技術的に対応の方法が見つかりつつあるというのが現状でございます。 燐がどのように海水に入っていくかということを大づかみに考えてみますると、生活排水からが大体半分ぐらい、それから産業活動か
規制というお話でございますが、燐につきましてはまだ環境基準といったものを設定する段階にないわけでございます。と申しますのは、まず海の中の生物、特に植物系の生物につきましては、燐が栄養要素として必要なわけでございます。ただ、余りにたくさんあり過ぎると赤潮のように非常に毒性のある生物が大量にまた一時的に発生する。ではどの程度あったらいいのかという点が実は解明できていないわけでございまして、ある量は必要だ、あり過ぎてはいけないということでございますが、先ほど農林省からも御説明がございましたように、富栄養化すなわちあり過ぎる現象にいま移りつつある。特に閉鎖性水域につきましてはそういう現象が見られますので、現状よりはふえないようにしていこうと
確かに将来考えていくべき方途だとは考えるわけでございますが、まず現状におきましては生活排水を下水道の普及によって処理をするというのが当面第一義的な問題点であるとわれわれは理解しております。と申しますのは、日本におきまする下水道の普及状況が二四、五％という状況でございますので、特に閉鎖性水域につきましてはその普及率をまず上げていくということが内海の浄化の第一に効果がある方法であろう、かように考えているわけであります。特に燐につきましても、現在行われております二次処理という下水道処理で、すでに三割ぐらい燐が落とせるわけでございます。そうすると、この下水道の施設が普及いたしますると三割ぐらいは黙っていても燐の流入が削減できるというような状
お答え申し上げます。 いろいろな項目について御指摘があったわけでございますが、順次お答えいたしますと、まず、汚濁の流入を防ぐために総量規制という制度を考える意思があるかという点でございますが、現行の瀬戸内海環境保全臨時措置法第十八条におきましてすでに次のように、すなわち「政府は、すみやかに、瀬戸内海及びこれに接続する海域以外の公共用水域に排出される排出水の規制に関し、量規制の導入について必要な措置を講ずるものとする。」と規定されておりますので、この精神を受けとめまして、この後継法につきましては総量規制という制度をぜひ導入したいと考えまして、目下環境庁案をベースにいたしまして関係省庁と協議を進めているところでございます。 それ
