石渡鷹雄

その当時の経過にかんがみまして、青森県下は調査の対象にしなかったと聞いております。

先ほどもお答えいたしましたように、将来的には一般の船、どういう船がどういう形で使われるか、これから地元といろいろ御相談したいと思っておりますが、公共性を持った港にしたい、このように考えております。

私どもは日本にとって原子力船の開発、原子力商船の開発というのはやっておくべきだという基本的な判断に立っております。その開発の基地として一つ港を持ちたい、こういうことをお願いしているわけでございます。

長期的な話になりますので、現実的に第二船がいつという計画は持っておりません。しかし、「むつ」に次ぐ経済性を追求するための舶用原子炉の研究は、今日すでにスタートしておりまして、これがどのように発展していくかという状況になるわけでございます。 　それから港につきましては、原子力船と、またほかの船との共用ということは十分可能ではないか、このように考えているわけでございます。

現在のところ具体的な計画は聞いておりません。しかし、いろいろ研究計画につきましては、業界も日本原産会議を中心に研究をいたしておりまして、原船事業団と密接な関係をいま保ってお互いに勉強し合っているという状況でございます。

現在トン当たり一億三千五百万円で再処理をいたしております。

当初の、一番最初契約いたしましたときは、たしかトン当たり二千万円という契約でございました。これはまだ初期の段階……（不破委員「建設段階、建設段階。建設に踏み切るときにどれぐらいのもくろみでやったかということです」と呼ぶ） 　建設につきましては、操業に当たります部分は借入金でやっているわけでございます。したがいまして、操業そのものは借金でやって、その元金を返しまた利息も払える、そういうことを前提に、十五年間の操業を前提に計画をしたわけでございます。

当時トン当たり千五百万円程度でそろばんに乗るであろうという試算をしたそうでございます。しかしながら、その後国際的にも——当時その千五百万円というのは国際相場でもあったわけでございますが、国際相場も現在上がっておりまして、約一億二千万から一億六千万の幅で現在国際的な再処理費用ということになっております。動燃につきましても、操業がうまくいけば一億三千五百万円で採算に乗るという見込みを持っているわけでございます。

昭和三十年代にいろいろ再処理につきまして研究、勉強しておりまして、その時点での試算は先生御指摘のとおりであったかと存じますが、私ちょっとその点ただいま確認できません。で、昭和四十五年には千四百八十万円ということで、こういう数字をもとにこの動燃の計画に移った、このように御理解賜りたいと存じます。

再処理工場の建設、操業に要しました費用は四十二年の動燃設立以来五十六年度までで千七十四億円でございます。しかし、このうち大半は借入金でございまして、政府出資分は二百八十七億円でございます。ただし、同じ期間に再処理の技術開発、安全性あるいは環境への適応といったような基礎的な研究開発に四百三十二億円を支出しております。

予定したトン数がまだ処理できておりません。したがいまして、現在のところまだ赤字ということでございます。

年間百三十トンで大体減価償却できる、こういうふうに計画をしているわけでございます。

先生御指摘のように、なかなかむずかしい技術でございまして、その操業度がなかなか上がらないという実態で苦労しているわけでございますが、本年度は八十トン、来年百トンというふうに上げていきまして、なるべく早く安定的に百三十トン以上、できれば百四十トンベースに持っていきたい、このように計画しているわけでございます。

それぞれ酸化プルトニウムあるいは放射性廃液という形で容器に保存しております。一部プルトニウムにつきましては、金属に還元をいたしまして「ふげん」の燃料に使っているということでございます。それから放射性廃液につきましては、ガラス固化の技術開発を進めておりまして、六十二年度からガラス固化に移りたい、このように考えて計画的に研究開発を進めているという状況でございます。

調査につきましては、気象条件等通年調査を行う必要がございますので、一年以上かかるということでございます。ただ、適地の問題につきましては、今年度末までには技術的に港湾建設の適否が判断できるだけのデータがそろうということでございまして、その適地の確認をいたしました上で、今度は港湾の姿を描きまして、建設のための調査ということに入りまして、その最終的な設計の上で建設に取りかかるということでございます。したがいまして、調査につきましては一年半前後ということ、それ以降の建設の期間につきましては、その調査の結果を見まして判断するということでございます。

経費につきましては、すべてを含めまして、今年度——五十六年度の予算ベースの数字を加えますと、約四百億円でございます。

新定係港の建設につきましては、港湾の部分と、それから陸上付帯施設の部分があるかと存じます。自然条件等によりまして、大きくこの工費が変わってくるかと考えておりまして、現在のところ、その調査の結果を待って算定をいたしたいという段取りを考えているわけでございます。

先生ただいま御指摘の新定係港の建設の見通しを具体的にどのようにして確認するのかという問題につきましては、五者共同声明の第二項で「新定係港の建設の見通しを確認のうえ、大湊港の定係港に入港し、」と書いてございますように、どのように確認するかということについて、五者間で今後相談していこうという大きな一つの問題でございます。まず基本的には新定係港の見通しの確認の基本は、関根浜地区が適地であるということが確認される必要があるわけでございます。このための調査を現在事業団が鋭意行っているというところでございまして、この適地の確認を基礎といたしまして、地元の方々と十分御相談いたしたい、こういうことでございます。

お答えいたします。 　まず、今日までの東海再処理工場の処理量でございますが、昭和五十二年九月に運転を開始いたしまして以来約百十二トンを処理しております。その結果、回収されましたプルトニウムの量は約六百四十キロでございます。この六百四十キロにつきましての使用な状況でございますが、新型転換炉の「ふげん」の取りかえ用のプルトニウム・ウラン混合燃料等に使用されているわけでございます。量といたしまして約八十三キロでございます。燃料複合体としては四十四体ということになっております。いずれは高速増殖炉用の燃料としても使用されるという予定でございます。 　当面の見通してございますけれども、昭和五十九年度まででございますが、再処理予定量といたしま

結論から申し上げますと、現状では、カナダから日本がウランを輸入いたしますが、実際、物はアメリカに移りまして、アメリカで濃縮をされ、その形で日本に入ってくるわけでございます。日米協定は米国で濃縮されたものについて八条Ｃ項による共同決定が要るということでございますから、カナダ産のウランにつきましても米国において濃縮をされたという事実に基づいて日本側が規制を受けるということになっております。 　それから、それでは日本はカナダの同意を要するのかという問題になりますが、それは日本はカナダの同意を要するというのが現状でございます。しかし、これは二重手間でございますので、現実には、米国と日米間の話をするときに、米加で話を同時に進めてもらいまして