石渡鷹雄

そういう場合におきましては、日加協定に基づきカナダのみの規制を受けるということでございます。

立地の問題につきましては、ただいま御答弁も申し上げましたように、全国的にどこでもいいという施設でもございません。当然幾つかの候補が挙がっているわけでございますが、まだどことしぼり切れる段階に至っていないというふうに承知をしているわけでございます。ただ、スケジュール等を考えますと、そろそろ立地が決まってこないといけないなというタイミングに来ているというふうには承知をしているわけでございます。私どもといたしましては、立地につきまして候補が大体しぼられてきた段階で、その安全性等につきましての説明等々協力はいたすつもりでいるわけでございます。 　なお、原燃サービスにつきまして国は出資ということは行っておりません。しかし、なかなかむずかしい

まだその段階に至ってはおりません。

基本的には国産技術をベースに、できれば全部国産技術でと考えているわけでございますが、その国産技術なるものがすでにサンゴバンから導入いたしました東海再処理におきます経験、その後いろいろな苦労をいたしたわけでございますが、この技術の蓄積をベースにやっていきたいという考え方には変わりはございません。ただ、その時点におきまして、部分的ではございましょうが、さらにいい技術が世界のどこかにある、それが入手が可能であるというような状況であれば、それを頭から排除するという考え方をいまの時点ではとるべきではないというふうに考えております。したがって、その時点で、国産技術を基本にしながら一番いい技術の結集をしてやっていくべきであろう、こういう基本的な考

考え方としては、そのとおりでございます。

科学技術庁のサイドといたしましては、再処理工場の稼働に伴います環境の安全の問題あるいは保障措置の問題等を中心にいたしまして、その技術開発のための委託費を支出しております。本年度合計で約六億程度でございます。こういうテーマでございますので、そう大きくふくらむとは思いませんが、やはり建設に至る段階あるいはそれ以降も、こういう形での何らかの助成を行うということが必要であろうかというふうに考えております。 　なお、先ほども若干触れましたが、立地の促進のための調査補助金といったものもございますので、立地地点がしぼられた段階で、地域住民の合意形成のためのいろいろなＰＲ活動等もその助成の対象になるかというふうに考えております。

まず、十月七日云々という事実については、一切そういう事実はございません。 　現在、原子力委員会におきまして、新型転換炉の実証炉の建設につきまして今後どう進めていくか、「ふげん」の現在までの成果を十分チェック・アンド・レビューいたしまして、その技術的な成果を踏まえまして、今後、実施主体、あるいは金もかかる話でございますから、所要資金も官民分担というかっこうにならざるを得ないだろう、何らかの助成ということが必要になるのじゃないかというようなことを踏まえまして検討を行っている最中でございまして、まだ結論に近づいていない段階でございます。そういう状況でございますのでまだ白紙である、こういうふうに御理解を賜りたいと存じます。

現在のところ、今日まで「ふげん」を進めてまいりました動燃事業団と電事連との間でいろいろ検討が始まったところでございまして、そういう意味で、今後進めるとすれば、どういうところにどういう問題があり得るかという点の問題点の整理、また、その結果国に相談せねばならぬということが出てくれば当然私どもにも相談があるというところで、私どもは、その検討の結果を待っているという現状でございますが、それもそう遠くない将来にいろいろ国も交えました相談があり得ると、このように考えております。

いつごろというスケジュールの問題よりも、やはりそういう関係者の相談がまとまるというのが先でございまして、一方、先ほども御指摘のございましたプルトニウムの問題というような国際問題も絡めてそれぞれの立場で判断をしている状況でございますので、こういうものをぶつけ合った上で結論に達したい、いついつまでということではなく、なるべく早くそういう結論に達するようにいたしたいということでございます。

新潟県のお話につきましては、申しわけございませんが、きょう初めて伺ったところでございます。

東海再処理施設の運転の問題、さらには第二再処理の建設等に関しましての日米再処理問題、この問題につきましては、本年五月、すでに日米首脳会談におきまして、早期かつ恒久的な解決を図るという合意を見たわけでございます。この合意を受けまして本年七月下旬から日米間で折衝を続けました結果、去る十月三十日ワシントンにおきまして、御指摘の共同決定の署名、共同声明の発表が行われたわけでございます。 　この内容の骨子を申し上げますと、四点ほどございまして、まず第一に、日米両国は、米国産の核燃料の再処理に関する長期的取り決めを昭和五十九年十二月末までに行うということが第一点でございます。したがいまして、今回の決定の期限は三年余りということになります。

佐世保におきますお約束は、もう日にちは過ぎましたが、ことしの十月半ばころまで、約三年というお約束で入港したわけでございます。しかし、いろいろ事情がございまして着工がおくれた。実際の工事が始まったのが昨年の八月というようなことでございました。 　そういう工事のスタートのおくれがございましたので、期日内に工事を完成することができないということで先般工期の延長をお願いしたわけでございます。もちろん、その延長をお願いするに当たりましては、十分技術的な検討を加え、まず工事を安全に、また完全な形で完成できるという見通しのもとに来年の八月末日までということでお願いしたわけでございまして、改修工事、遮蔽改修の改造といったことは安全のうちに完全に完

先生御指摘のように、やり方としては三つあるということでございます。それで、御指摘ではございますが、いずれ廃炉という事態が起こるのだということを踏まえまして、そのための技術開発に着手をしたところでございます。具体的には原研に動力試験炉という日本で最初の発電を行ったという歴史的な炉があるわけでございますが、これを材料に使いまして具体的な廃炉技術の開発をやっていこうという計画、約十年計画で進めたいというふうに考えているわけでございます。 　基本的な考え方でございますが、やはりこの狭い国土で非常に苦労して立地を選定し地域の合意を得るわけでございますから、廃炉してそのまましばらく置いておくのですよということではなくて、その土地が有効にまた末

操業をとめた、いきなり解体撤去にいけるか、あるいは若干の期間を置くかということも含めまして、そしてその立地は間があくことなく、有効に使うという考え方でいきたい、このように思っております。 　若干理由を述べますと、現在やはり原子力発電の立地、そして地域の振興と申しますか、そういうことをあわせて行うという政策がとられているわけでございますから、その政策が持続できるようにというのが基本的な考え方であるべきだ、このように考えております。

ただいま事業団の方から調査全般につきましての御説明を申し上げたわけでございますが、私どもはその調査も二段階に進めることを考えておりまして、まず今年度中には適地か否かの判断ができる調査をやってもらいたい、その上で建設を踏まえた調査を進めてもらいたい、こういうことで考えているわけでございます。したがいまして、五十六年度中には適地か否かの確認ができるという前提で物を判断している次第でございます。

先生ただいま御指摘の点が協議事項の最初に上がってくる事項であろうと思います。また、それ以外にも多くの協議事項が出てくると思っておりますが、まさに大湊港における「むつ」の取り扱い、そして現在の定係港そのものの取り扱いについての協議というのが最初の協議でございまして、いわゆる論点はおっしゃるとおり限られておりますけれども、現在のところそれぞれの立場の意見も十分煮詰まっておりませんので、まさにこれから協議をすべき事項である、こういうことでございます。

そういうようなことにならないように最善を尽くすということでございます。

想定としての御質問でございますが、そういうことが起こらないように最善を尽くすというのが私どもの任務だと考えております。

ただいま民間出資の例といたしまして動燃事業団の例をお挙げになったわけでございます。動燃事業団におきましては、ウランの濃縮であるとかあるいは再処理さらには新型動力炉の開発といった相当長期的な、また規模として大きいプロジェクトを扱っているわけでございます。一件一件取り上げてみますと、とても民間ではしょい切れないという性格の技術開発でございます。しかしながら、一方先生御指摘のように民間が利益を受けるということも実態上事実でございますので、それぞれのプロジェクトにつきまして民間の負担をも求めるということを事実やっているわけでございます。一例を申し上げますと新型転換炉「ふげん」、現在敦賀で実際発電を行い電気も売っているという実態にございますが

最初のころ原研に対する民間出資が高く、途中で非常に低くなったということでございますが、途中で動燃事業団が設立されまして、その時点で、実用に近いと申しますか開発の程度の進んだプロジェクトを取り出して動燃事業団をつくったという経緯がございまして、したがいまして、残りました原子力研究所は基礎研究が主体となった、それにつれて民間からの出資が減った、こういった歴史的な傾向がございます。それから、従来の経緯もございますのでそうにわかにということではございませんが、基本的な考え方といたしましては、先ほども申し上げましたように、研究が進み、開発が進み、実用の段階に近づく、したがってその研究成果を使って民間がある商業活動に移れるという事態になってまい