石渡鷹雄

「ふげん」はすでに建設が終わりまして、試験操業の段階でございますが、総建設費六百八十五億円のうち、ちょうど半分の三百四十二億円を民間が負担したという実態がございます。

建設費のちょうど半分でございまして、建設費に充てられたわけでございます。あと、現在発電をしておりまして、その電力は売っているわけでございますが、年間約五十億円の収入になっているわけでございます。これも動燃の収入の一部といたしまして全体の予算に貢献しているということでございます。

お答えいたします。 　原賠法でございますが、原賠法による賠償責任を負いますのは「原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合」ということでございます。そこで、原子力損害とは何かということでございますが、核燃料物質等の放射線の作用あるいは毒性的作用による損害を意味しておりまして、敦賀事故の場合には、周辺海域での放射能汚染はなかった、また魚類からも放射能は検出されなかったというふうに承知しておりますので、風評による魚価低落あるいは民宿等のお客さんが減ったといったような損害をこの原賠法による原子力損害と認めるのは困難であると考えております。

調査結果につきましては、まず当事者でございます五者、特に地元の三者に十分御説明をするというのが第一かと存じます。それ以降の扱いにつきましては五者の相談の上で決まるのであろうというふうに思っております。 　それから第二の、独自の調査ということでございますが、調査結果の分析という意味であるのか、あるいは別途またボーリングなり何なりということであるのかはっきりいたしませんが、その分析結果についていろいろ御意見ということでございますれば、すでに県としても安全を確認のための委員会をつくりたいという御意向もお持ちでございますし、あるいは、今後新市長の御意向でそういうこともあるのかもしれませんし、そういうことは十分御相談して進めてまいりたいと思

地元と十分御相談した上で決めることになるかと存じます。

五者共同声明におきまして、その前文で「むつ」の新定係港は青森県内の外洋に設置するという方針は合意されているわけでございます。したがって、第一項におきましては、外洋の新定係港の候補地に関根浜を選び、同地の調査及び所要の調整が終了すれば、関根浜に新定係港を建設するための諸条件は整うということになると考えておりまして、最終的に決定されるというプロセスが示されていると理解しております。

新定係港の建設の見通しを具体的にどのようにして確認していくかということ自体が、五者共同声明の五者の間で今後十分相談していきましょうという問題の一つになっているわけでございます。

共同声明におきましては、その前文におきまして「むつ」の新定係港は青森県内の外洋に設置するという方針が合意されたわけでございます。第一項では、この方針にのっとって、どのような手続でむつ市関根浜地区を候補地として新定係港の建設に進んでいくかということを明らかにしているわけでございます。すなわち、立地に関する調査を進めますとともに、関係者間の話し合い、御相談の中でいろいろな合意を積み重ねていくことが必要だと思っております。これを「調整」という言葉で表現しているつもりでございます。（瀬崎委員「聞いていることだけ……。「決定」と「確認」とどう違うの」と呼ぶ）こういう調整が終了した段階で新定係港が関根浜というところに最終的に決定されるわけでござ

１と２は別の話が書かれているわけでございますが、最終の修文の段階で、新定係港の建設の見通しの確認のためという条項が入りましたので、本年度中に得られます適地調査の結果から、五者が適地であるとの合意を得る必要がある、そういう考えが加えられたわけでございます。つまり、見通しの確認は、第一項の調査、調整及び決定が行われる過程で五者間の納得の上に行われるという段取りになるかと考えます。

新定係港建設の見通しの確認ができましたならば、その後の問題というものは十分話し合い、御相談によって解決できるというふうに私どもは考えております。

佐世保におきましては、五十三年十月の入港以来いろいろな経過がございまして、予定どおり工事が進まなかったという実態を踏まえまして、それならばこれだけの期限の延長をお願いできればということで期日を明確にしてお約束をしたわけでございます。 　一方、大湊の方につきましては、外港に移転という新しい話としてまとまったわけでございますので、私どもはもちろん、地元におかれましても十分な状況の把握がなされていないという段階でのお約束でございました。そういう意味で、基本的な考えとしてこの五者共同声明がまとまった、こういう経緯でございます。

政府といたしましては、新しく建設いたします新定係港につきましては、将来のあの地域の発展ということを考えますと公共的な性格のものとして活用されていくことが望ましいというふうに考えております。しかしながら「むつ」の新定係港を最初から公共港湾という位置づけをするにつきましては地元の御意向がまだ固まっておりません。むしろ専用港で早くスタートしてほしいというお気持ちが強いというのが現状でございますので、今後この辺は両者、特に県、地元、私どもと十分御相談してその性格を決めてまいりたい、このように考えております。

外洋でございますので、大湊港に比較して自然条件が厳しいということは十分認識いたしております。しかしながら、その近くに大畑港あるいは建設中の港もあるようでございまして、厳しくはあるが何とかりっぱなものをつくっていきたいというふうに考えているわけでございます。

長期的な観点からいたしますれば公共港湾として、もちろん将来の原子力船開発も含め、公共的に使用させたいという考えでおりますので、その点を含めまして地元側と十二分に御相談して意見をまとめていきたいと思っております。

お答え申し上げます。 　長崎県の皆様方には御理解をいただきまして、先生御指摘のとおり来年八月末まで修理期間を延長するということに同意していただいたわけでございます。またその際に、地元から、こんなことを考えてほしいという御要望もございました。 　私どもといたしましては、科半技術庁で実施できるものにつきましては誠意を持って実施をいたしますということにしているわけでございます。また、他省庁にまたがると申しますか、他の省庁が主体となってやっていただくということにつきましては、私どもからできるだけお願いをするということでございます。 　その内容は多岐にわたっておりまして、たとえば佐世保港湾の整備計画についての協力といったようなこと、これ

ただいま御説明申し上げましたように内容が非常に多岐にわたっておりまして、たとえば港湾整備計画、こういうものにつきましては、今後の計画がどのようなものになっていくのかということで決まってくるものでございます。まだ金額が幾らという段階にはとうてい達していないわけでございます。 　先ほど例示を申し上げました潮流発電につきましては、いわゆる基礎的な調査から始めたいということで考えておりまして、約数千万円程度の調査活動になろうかと考えております。 　それからまた、テクノポリス等につきましては、これも将来の話でございまして、どういう規模で、どのような御協力ができるかということを、いわゆる金額で幾らという段階には達しておりませんので、全体とし

具体的な数字につきましては、市の計画また防衛庁の計画が固まった段階で出てくる数字と理解しておりまして、先生御指摘の数字は私ども存じ上げておりません。

私どもの判断の能力を超えておりまして、数字については申し上げることができません。

先生つとに御承知のように、昭和四十九年の四者協定のうち第二項が守り切れずにこの時点に至ったわけでございまして、そこの守れなかった第二項をどう考えていくかという基本的な考え方について合意に達したというのが五者共同声明でございます。したがいまして、その第三項に、いろいろ協議するんだということも書いてございますが、協定という形になるかどうか、これは五者の今後の相談によるわけでございますけれども、いろいろなことについてさらに取り決めなり協定なりが結ばれていくという段取りになろうかと考えております。

五者共同声明の中で、関根浜地区を対象といたしまして調査、調整の上ということが書いてございます。それで、まずその調査活動を急ぐべくいろいろ手配をいたしまして、九月中旬以降調査活動に入っているわけでございます。 　またなお、それ以外にいろいろ問題があるわけでございますから相談をしていかなければならない。そういう意味で問題点の整理といったような予備的ないろいろ御相談を事務レベルでしているというのが現状でございます。