石渡鷹雄

そういうような御意向であるということを県を通じて私ども承知をしておりました。

五者共同声明の一番のポイント、また急ぐべき点は、海域あるいは陸域につきましての候補地の調査でございます。その辺が姿が見えてまいりませんと前に進めないという判断もございまして、私どもといたしましては、一日も早く調査活動に入るということに全力を尽くしたわけでございます。

先ほども申し上げたわけでございますが、協議すべきこと、御相談すべきことがいろいろございます。それで、あくまで五者でこれをまとめていくわけでございますので、新市長も五者共同声明をスタートとしてお考えいただくという御意向を表明しておられるやに伺っておりますので、まず地元三者でいろいろ御相談もいただき、またできるだけ早く私どもも加えさせていただいて、協議あるいは御相談を進めさせていただきたい、このように考えております。

いろいろなことを盛り込んだ、すべての問題点を整理した形での五者協定という形を考えるのか、あるいはその事柄に応じて取り決めなりあるいは協定という形をとるのか、こういうことも含めまして地元側三者と御相談すべきことと考えておりますので、最終的にどういう形でということにつきましては、いまの段階で申し上げる時点ではないと思っているわけでございます。

お答え申し上げます。 　日本原子力船研究開発事業団が設立されました昭和三十八年度から五十五年度までの決算を足しますと三百三十九億円になります。 　なお、今年度の予算が六十九億円でございますので、これを加えますと約四百億円ということに相なります。

原子力の研究開発利用におきまして、安全の問題というのは根幹の問題であると認識しているわけでございます。機械的には深層防御という思想で対応しているわけでございますが、何といいましても基本は開発利用にかかわる人間の問題であり、また組織あるいは雰囲気といったことがその底辺にあると考えているわけでございます。そういう意味で、開発利用も年数がたってまいりました、そういうなれといったようなことがないように、事原子力に関する限り厳しい姿勢で常に臨むという雰囲気を保っていくということが基本にあろうかと思っております。そういう意味で、従事者の教育あるいは日ごろの心構えの問題あるいは企業の体質の問題等々から、原子力委員会サイドといたしましても問題意識を

私どもは十分注意しますということで事が済むとは思っていないわけでございまして、まだ御指摘のように精神論の段階というおしかりはこうむるかもしれませんが、事なかなか幅の広い考え方でこの問題に対処をしていかないと、またということが決してあってはいけないわけでございますので、その対応策についていろいろ検討もし、苦慮もしている段階でございます。しばらくお時間をちょうだいしたいというのが実態でございます。

保安規定等安全問題に直にかかわる問題につきましては、担当省あるいは安全委員会に一義的にお任せしているわけでございますが、安全問題も原子力開発利用の根幹でございますので、そういう意味で原子力委員会サイドといたしましても対応してまいるべきである、このように考えているわけでございます。

報告は細大漏らさずという点に抵抗がございますのは、やはり仕切りと申しますか、その辺の仕分けがなかなかはっきりしないというのが実態であろうかと思っております。そういう点を含めまして現在通産省で検討中と伺っておりますが、まずその辺、合理的な線引きができるかどうかというあたりが実態上の問題であろうと思っております。ただ、とにかく国民の皆様の疑惑を招くようなことは絶対やっちゃならないというのが基本的な姿勢であろうかと思っておるわけでございます。

通産省におきます作業は、安全委員会でさらに報告を受けいろいろ検討もされるという立場であろうかと思いますが、考え方といたしましては、原子力基本法にうたわれております公開の原則につながっていくという考え方で対応すべきであろうと思っておりますので、そういう意味で、関心を持ってこの件について対応してまいりたいと存じます。

その後変更があったとは承知しておりません。

四者協定の青森県側の三者といろいろ折衝、またお願いもしてきたわけでございますが、その折衝の過程で、青森県内の外洋ならばという感触を強く感じたわけでございます。そういうことで、県内からの誘致と申しますか、自分のところで考えてもいいという御意見も出てきたわけでございまして、そういう意味からいろいろ相談をしておったわけでございますが、その過程で、外洋の新定係港についてはむつ市の行政区域内である関根浜を候補地として考えたらいかがかという御意見が自民党の青森県連から伝えられまして、そういう経過を経て関根浜を候補地として考えるに至ったわけでございます。

具体的な数字につきましてはちょっと失念いたしましたが、進捗率はもうちょっと高かったように記憶をいたしております。現に漁港として機能している実態もございます。

四月十日から十二日まで長官が青森県を御訪問なさって、地元の方々といろいろなお話をしたわけでございます。その過程におきまして、陸奥湾内については、漁業者の方々の御意向として、湾内ではどうしても困るのだ、しかし湾外であればという御感触があったこと、また知事さんから、県民の中には外港であれば、外洋であればという意向が相当強いというお話もあったわけでございます。そういうことを踏まえられまして、青森県内の外洋にという判断が出てきたわけでございます。また、従来四者協定のいきさつ等も踏まえまして、それぞれの立場で苦労してこられた方の立場あるいはお気持ちというものも十分尊重してほしいという御意見もございました。そういった情勢を踏まえられまして、青森

自民党の青森県連とされましては、この「むつ」母港問題、大湊の再母港要請以来の経過あるいは地元の諸情勢を総合的に勘案された結果、県連独自の御判断として意見を述べられたものと承知をいたしております。

口頭での御説明はございましたが、資料はいただいておりません。

乗ったということではございませんで、御意見を尊重し、また、ありがたくその御意見をとらせていただいたということでございます。

港と申しますよりも、いまのところ何もないわけでございますが、新たに港の場所を選んでいくわけでございますけれども、この場合に、やはり自然条件及び社会条件が非常に大事だと考えております。そして、基本的な考え方といたしましては、今日、社会条件、地元の御納得がいただけるということが非常に重要なファクターであると考えているわけでございます。そういう意味では、地元の諸情勢を総合的に判断された県連の御判断というものは非常に重要なものだというふうに私ども受けとめているわけでございます。

少なくとも社会的条件については、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　また、自然条件につきまして、若干の専門家の意見等もわれわれ求めたわけでございますが、今日の港湾技術をもってすれば特に問題はないと思うという意見を聞きましたので、そういう意味でも、それなりの判断をしたつもりでございます。

事業団が、港湾関係のコンサルタントに依頼して判断してもらったというふうに聞いております。