お答え申し上げます。 再処理。プルトニウム利用路線につきましては、これは日本の原子力開発のスタートした時点からの一貫した考え方でございまして、現在もそのとおりでございます。ただ、むしろスピードとしては日本はおくれにおくれといいますか、フランスのフェニックスに比較しますと、二十年おくれでやっと同クラスの「もんじゅ」が完成したということでございます。 その取りかえ燃料に使いますためにプルトニウム輸送をフランスのラアーグから現在行っているところでございますが、先生御指摘のように、我々としては正直のところ、これだけの世界的な高い御関心を呼ぶということは実は予期していなかったわけでございまして、まだ物が輸送中でございますからまだ早いわ
日本におきましてプルトニウムを大量にと申しますか、定常的に扱っている機関でございますので動燃の状況から御報告申し上げますが、まず大づかみの話を申し上げさせていただきたいと存じます。 動燃は、東海の再処理工場を持っておりますので、年間に〇・四トンから〇・五トンのプルトニウムを生産いたします。それから使用の面でございますが、「もんじゅ」が臨界いたしますと、大体〇・五トン年間に消費をいたします。そのほかに「常陽」並びに敦賀にあります「ふげん」、これで大体○・二トン消費するというのがこれからの姿でございます。そうしますと年間〇・二ないし〇二二トン不足するという状態にございます。 そこで、まず現在、約〇・四トンのプルトニウムとウランの
お答え申し上げます。 この一トンの輸送問題につきまして、米国並びにフランス政府に対しまして、私どもはこの一トンは「もんじゅ」の燃料にのみ使用するということで御説明しております。
新型転換炉「ふげん」の例では、約三％のプルトニウムを入れた燃料を使っております。
私どもに非常に関係の深い内容の文献でありますから、勉強のために部分的にあろいは訳したものがあるかもしれませんが、私、見ておりません。
お約束は守ります。
これは原則論でございますが、施設内にカメラの持ち込みを含めて、構内での写真撮影は御遠慮いただいているということであります。ただ、今お話しのように記念のために皆さんで何かバックにしてと、それのバックが炉じゃ因るのでありますが、背景を適当に選んでということについては、一応カメラの持ち込み禁止ですから、何か動燃が用意して撮影してさしあげるといったようなことは考えるべきだという気がいたします。
原子力基本法に自主、民主、成果の公開とうたわれているわけでありまして、我々もそれを遵守すべき立場にあると存じております。
自主、民主、成果の公開は遵守いたします。
原子力基本法は自主、民主、成果の公開とうたわれております。我々はそれを遵守いたします。
我々は原子力基本法にのっとってというのが基本的立場であることをぜひ御理解いただきたいと存じます。
お答え申し上げます。 キャスクの水圧の試験につきましては科学技術庁の方で行われたテストでございまして、動燃事業団は行っておりません。
お答え申し上げます。 まず四月二十日の外国特派員協会における私の発言についてでございますが、技術体系からいいまして、高速炉の本命というのは、数十年前から考えられておりましたように、高速増殖炉であろうということは間違いないところであろうと思っております。ただ、先生先ほどから御指摘のように、その実用化が主として経済性の問題からして二〇三〇年ごろであろうというのが今国際的なコンセンサスになっておる。そうすると、御指摘のようにまだ四十年ある話であります。そうしますと、世界的に数は少なくなってきておりますけれども、協力して高速炉の開発をやっていこうという者が力を合わせて、そしてより弾力的な対応、アプローチを考えるべきではないかということを
お答え申し上げます。 大変貴重な御意見を開陳いただきましてありがとうございます。 慌ててやっているという認識は我々実はないのでございますが、まず研究開発の段階は着実に、それこそ時間をかけて確実な開発を進めておくべきであるという考えは、ただいま局長から御開陳があったわけでございまして、私も全く同感でございます。 ただ、資源論という立場からプルトニウム資源をいつ日本が使っていったらいいかということ、あるいは世界全体がという問題になろうかと思います。私ども実は、私自身戦争の時期、極めて日本が貧乏であり、また物が不足している時期を経験しておりまして、そういうことが身にしみついているりかもしれませんけれども、やはり最低のものは自前
専焼炉というのは、プルトニウムを炉に入れて燃やした場合に再生産されてくるプルトニウムが望むべくはゼロであってほしい、なるべく少ないプルトニウムが生まれてくる、こういう炉の概念になろうかと思います。そして、我々が進めております高速増殖炉の技術の、ある幅をもって考えれば、その開発路線の幅の中に入ってきているというふうに思っているわけでございます。一方ではふやすような炉をつくり、一方ではなるべくプルトニウムが減っていくような形で炉を構成するということでありますが、基本は同じ概念の中に入っているというふうに考えております。ただ、技術的にはふやす方がどうも難しいらしいということのようでございます。 そして、我々「もんじゅ」を通じまして増殖
お答え申し上げます。 私が去る四月二十日に外国特派員協会での懇談会におきまして若干の所見を述べる機会を得たわけでございますが、その折にＦＢＲすなわち高速増殖炉の開発というその開発路線について言及いたしました。時期はいろいろ御議論がございましょうが、やはりプルトニウムを燃やしていくということが長期的に見れば原子力エネルギーの利用の本命であろうということでございます。その路線には変わりはないけれども、ただひたすらにブリーダー、すなわちプルトニウムを増殖してプルトニウムをたくさん取得していくのだ、得ていくのだという考え方についてはより弾力的に考えるべきではないかということを発言したわけでございます。 と申しますのは、高速増殖炉の開
現在核不拡散という観点から、また旧ソ連の崩壊に伴う核兵器からのプルトニウムの放出と申しますか、それが市場に放出される、出てくるといったような問題が世界の緊張を高めているということにつきましては先生御指摘のとおりであると我々も認識いたしております。 そういう観点から、日本におきますプルトニウム利用も極めて慎重であり、また世界的に透明性を持ったものでなければならないというふうに自覚をいたしております。 一方、保障措置あるいは核物質防護といった観点から、日本がプルトニウムを利用いたします場合に世界に御心配をかけないようにきちんと対応していくということも絶対条件であると認識いたしております。そういう観点から、まず保障措置等につきまし
動燃事業団自身での試験は行っておりません。 では、どういう手続をしたかと申し上げますと、フランスのコジェマという会社がございますが、まずこのコジェマが国際基準でありますＩＡＥＡ輸送規則に基づいた試験及び安全解析を行いました。コジェマは当然それをフランス政府の承認を得ているわけでございますが、そのデータを動燃はコジェマから入手をいたしまして、そしてその情報で我が国政府の御当局の審査を受けたわけでございます。そして政府当局の承認を得たということでございます。
輸送容器につきましては、一部変更の御承認をいただいた部分もございますが、一九八四年にフランスから我が国にプルトニウムを海上輸送いたしました場合に使用した容器と同じものと考えております。
新しい法律の内容はつぶさには承知しておりませんが、現状ではＮＲＣも承認をしている、あるいはすることができるものという理解をいたしております。
