先ほど申し上げました三つの観点からの意見を参考として申し上げたということでございます。（粟田委員「教科書の記述のどの点を指摘なさったのですか」と呼ぶ）具体的な点につきましては、特に記録が残っておりませんのではっきりいたしませんが、観点としては、ただいま申し上げた三つの観点からの意見を申し上げたということでございます。
見本本を拝見いたしまして、先ほど申し上げました三つの観点からの意見を申し上げたということでございます。
私どもは、原子力に関する正しい知識の普及という観点から、参考意見という形で文部省に意見を申し上げたわけでございまして、その後の取り扱いにつきましては文部省に一切をお任せしているわけでございます。その訂正等につきまして、それなりに考えていただいたという印象は持っておりますが、いずれにしろ文部省の御判断で処理されたというふうに理解をしているところでございます。
お答え申し上げます。 大筋につきましてただいま大臣から御答弁申し上げたところでございますが、五十六年度から、さらに下川以外にも幾つかの場所で、同じような試験研究を開始したいという希望を持っておりますが、まだ場所は決まっておりません。 なお、現在、尾去沢では低レベルの廃棄物を対象に考えまして、やはり同じようなデータをとっているということは事実でございます。また、先生御指摘の明延のお話につきましては、過去サンプルをとったことがございますが、現在終了しております。 以上でございます。
廃炉問題につきましての重要性につきましては、ただいま通産省の方からお答えしたわけでございますが、原子力委員会といたしましても、まだ十年あるいは十五年先の現実の問題ではございますけれども、いまから廃炉技術の確立を図っていくと、その必要性のために専門部会を設けまして、去る十一月二十八日に専門部会を設置したわけでございますが、原子力発電のサイトの有効利用という観点からの廃炉問題の検討に入ったところでございます。そういう意味で、問題意識を、現実の検討の段階に入ってきたということでございます。 以上、原子力委員会関係の廃炉問題の取り組みについて御報告さしていただきました。
お答え申し上げます。 まず、放射性同位元素の需給について御説明申し上げます。 放射性同位元素につきましては、先生ただいま御指摘のように、医療、特にがんの治療、あるいは健康診断に用いられます分野と、それから工業分野で用いられるもの、この大きく分けまして二つの分野の需要があるわけでございます。このうち、放射性同位元素を器械の中に閉じ込めた形で使います。私ども密閉型の放射性同位元素と言っておりますが、この用途について見ますと、まずがんの治療に最近非常に使われてきているわけでございますが、伸びといたしましては、平均的には約四％の毎年の伸びということになっております。がんの治療につきましては、この放射線を当てるという方法のほかに、御承
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、放射線の人体に及ぼす影響ということは、原子力の開発利用を考えます場合に同じウエートをもって十分詰めて行わなければならない課題でございます。そのために、放射線の人体に及ぼす影響ということにつきましては、わが国の不幸な出来事でございました原爆のケース、これを十分に調査するというようなこと、あるいは放射線によります治療の経験等からいたしまして、高いレベルの放射線を人体が浴びた場合の影響ということについては相当明らかになっているわけでございますが、先生御指摘のように、原子力の開発、利用の場合にいわゆる低レベルの放射線、非常にわずかではあるけれどもある期間少しずつ人体が浴びるというようなことがあり
お答え申し上げます。 放射線医学総合研究所の研究体制について御報告申し上げます。 放射線医学総合研究所は二つの大きな目的を持って設立されているわけでございます。この二つと申しますのは、第一が、放射線によります人体の障害並びにその予防、診断及び治療に関する調査研究。第二が、放射線の医学的利用に関する調査研究。この二つの目的を持ちまして、昭和三十二年に設置をされた研究所でございます。 現在、部制をとっておりまして、十二の研究部がございます。研究者数は二百二十一名でございます。なお、管理部門等もございますし、病院も持っております。これらを合計いたしますと、部として十六、それから職員が全部で四百十七名、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 先ほどの放射線医学総合研究所に病院部という部がございまして、放射線によるがんの治療等をやっているわけでございますが、逆に被曝した方の治療例というのが昭和四十六年に一度だけございます。これは、非破壊検査という、放射線を用いて材料の欠陥を調べる作業がございますが、そういう作業場で、放射線を出します器械と申しますか、線源と言っておりますが、放射線を出すもとになる器械を不用意に、そういうものであるということを知らずに体につけて持って歩いた方がおられまして、そのうち一名の方が、血球が減る、皮膚にやけどを起こす、あるいは精子が減少するというようないわゆる被曝の症状を起こしまして、その方を治療したという一例があるだけでご
高レベルの放射性廃棄物と申しますか、これは使用済み燃料の再処理をした過程におきまして排出されるものでございます。したがいまして、東海にございます再処理施設が動いておりますが、そこから出てくるというものでございまして、現在まだ東海の再処理施設で処理をいたしました使用済み燃料の量が約八十トンでございます。その結果排出されました廃液は八十五立米と申しますか、八十五トン程度でございまして、現在そのままの状態でタンクに貯蔵しているという状況でございます。
お答え申し上げます。 放射性廃棄物の処理処分対策の基本的な考え方というお尋ねでございます。先生御指摘のとおり、放射性廃棄物は原子力の開発利用の進展に伴いまして、量的にはふえていくということは当然予想されるわけでございます。それらの処理処分対策につきましては、昭和五十一年に原子力委員会決定がございまして、「放射性廃棄物対策について」という委員会決定で基本的な基本方針を定めておりまして、その考え方に基づきまして現在いろいろ対策を講じているという状況でございます。 その内容を申し上げますと、まず放射能のレベルの低い廃棄物につきましては、最終的な処分方法といたしましては海洋処分と陸地処分を組み合わせて実施するという考え方でございます
お答え申し上げます。 まず日米再処理交渉の件でございますが、先生御案内のように、七七年、昭和五十二年に、二年間九十九トンということで東海村の再処理工場の稼働が合意に達したわけでございますが、その後、設備の故障あるいは国際核燃料サイクル評価という、核不拡散と原子力の平和利用の両立の可能性を探求した国際的な議論が延長されたというような事情がございまして、来年の四月までその五十二年の合意のまま日米間の了解が延長されているという状況にございます。 一方、動力炉・核燃料開発事業団の再処理施設につきましては、現在、試運転と申しますか試験運転中でございまして、今月中に使用前検査が合格するという予定になっております。そういう意味でいわゆる本
動燃におきます海外ウランの調査探鉱でございますが、昭和四十一年度から開始をいたしております。非常に本格化いたしましたのは昭和五十一年度以降というふうに御理解賜りたいと存じます。その累積でございますが、五十五年度までで百七十七億六千万円をこの海外ウラン探鉱調査のために使用しております。
動燃の担当しております調査活動でございますが、ほとんどのプロジェクトが初期の探査ということで、きわめて初期段階のプロジェクトでございますが、システムといたしましては、非常に有望な鉱区が見つかった場合にはこれを民間会社に譲り渡していく、そこで本格的な開発に移ってもらう、そういうポジションで探査活動を進めているわけでございます。そういうことでございますので、現在までの成果といたしましては、豪州の西の方あるいはアフリカのマリのプロジェクトのように相当有望なウランの徴候を発見している、現在、その広がりぐあいを調査中というようなものでございますけれども、それなりの成果は出ているというふうに考えてはおりますが、まだ実際にウランの採掘に結びついた
ウラン探鉱という非常にリスクの高い仕事をどういうふうに国そして民間が分担していくかという考え方の問題だろうと思います。 わが国の場合、特にそういう海外探鉱を受け持つ企業の力の問題あるいはウラン探鉱の非常なむずかしさの問題等がございまして、ただほっておいたのではなかなか進まないという現実もあるわけでございますので、動燃でそういう初期段階のリスクを負うということでございますが、まだ成果が上がってないではないかという御指摘でございますが、どこかいいところを見つけた場合には、それを引き継ぐ段階におきまして、それまでにかかった費用をできるだけ多く回収するということは当然考えてまいりたいと思っておりますので、一概に、企業に甘いという御批判で
昭和五十二年の日米再処理交渉におきましては、原子力の平和利用と核不拡散を両立させ得るのだというわが国の基本的な主張に米国も同意したわけでございまして、先生御指摘のように、二年間九十九トンという枠でスタートしたわけでございます。若干の延長がございましたが、来年四月までということでございますので、それ以降どうするかということで現在内々の意見の交換が始まっているわけでございますが、主として米国側が政権の交代等の事情もありまして、まだ本格的な話に移っていないということではございますが、少なくとも動燃の再処理工場の順調な運転に支障のないように何とかまとめていかなければならないということで、これから特にアメリカ側の体制の固まりぐあいを見ながら折
もちろん相手のあることでございますので、一方的な見解を申し上げられる立場にございませんけれども、何としてでもこの交渉はまとめ上げなければならない、このように考えておるわけでございます。
そのとおりでございます。
東海再処理工場のフル運転の時期でございますが、徐々に稼働率を上げていくということを計画しておりまして、大体昭和五十九年度にフル運転に入るという計画で慎重に処理量をふやしてまいりたいと思っておるわけでございます。その時点での処理量でございますが、年間で百四十トンを計画しております。
いままでの操業の経験あるいは核不拡散という見地からのいろいろな国際機関等による検査等で思ったよりも日数を食われまして、したがいまして、年間三百日の稼働というのは現実的ではないという判断に立ちまして、現在年間二百日の稼働で一日当たり〇・七トンということで進めてまいりたいと思っているわけでございます。そういう意味では従来二百十トンと申し上げていたことがあるかと存じますが、この際百四十トンというかたい数字で今後将来を考えたいということでございますので、修正さしていただきたいと思います。
