先生御指摘のように、フランス、イギリスに委託をしております。契約は二本立てになっておりまして、既契約、古い方の契約でございますが、これは全部で昭和六十年まででございます。それから、その後新たな契約を結んでおりまして、これは昭和六十五年まで結んでおります。
六十五年まで一応海外契約がございますので、それ以降、これから十年後でございますが、それまでにわが国におきまして第二再処理工場を建設いたしたい、このように計画しているわけでございます。
先生御指摘のとおり、原子力研究のメッカであります原研においてこのような不祥事を招きましたことはまことに残念に思っているわけでございます。 そういう意味で、われわれはこれが決して氷山の一角というようなことではないと信じたいわけでありますが、そのようなことが万々ないよう今後とも厳重に監督もし、また原研当局もこのような事態を決して招くことがないように今後とも心してやっていってもらいたい、このように思っているわけでございます。そういう意味で、原子力行政について再び深く反省すべきである、このように考えます。
お答え申し上げます。 ナショナルプロジェクトということで呼ばれているわけでございますが、その性格といたしましては、まず国として、そのプロジェクトを推進すべきであるというふうな判断あるいはそういう要求があり、またそのプロジェクト自身が、非常に大型かつ長期間の原子炉開発を要するという基本的な性格があるプロジェクトであろうと思うわけでございます。そこで考え出されたと申しますか、経験的に事業団という方式、すなわち国の予算あるいは組織をある程度枠組みとして利用し、しかも民間の活力あるいは人材を十二分に活用するという、それぞれの長所を組み合わせた組織として事業団方式というものが生まれてきたと私、理解しているわけでございます。 こういう大
ただいま動燃の例を引かれての御指摘かと思いますが、私ども、動燃で進められております各プロジェクトを頭に置きまして、そう現実離れしたと申しますか、現実の需要から離れたプロジェクトが現在進められているというふうには思っていないわけでございます。 特に核燃料サイクル関係のプロジェクト、濃縮あるいは再処理のプロジェクトにつきましては、むしろ出おくれたという反省を持っているわけでございます。また新型炉の開発につきましても、なかなか計画どおり進まないという御指摘はございましたが、やはり現今の国としての技術的な、またエネルギー政策上の必要性から申しまして、むしろおくれぎみであったという反省をしているわけでございまして、たまたま船の例との御比較
動燃事業団の設立の目的でございますが、計画的かつ効率的に研究開発を行うのだということでございまして、これらを十分担保するために、原子力委員会での基本計画等の策定あるいはプロジェクトの節目節目におきましての十分なチェック・アンド・レビューといったものを経て、それぞれのプロジェクトは進められているわけでございます。 御指摘ではございますが、そうやたらにしりをたたいて、急げ急げということでプロジェクトを進めているという実態はございません。むしろ慎重に、そして効率的にという点を特に注意をいたしまして、それぞれのプロジェクトの推進を図っているというのが実態でございます。しりを非常にたたき過ぎるのではないかという御指摘ではございますが、私ど
先ほども参考人から御説明申し上げましたが、国の出資ということと補助金と二つに分かれておりまして、現在、人件費等の一般管理系統の費用に対しては補助金、それから研究設備等の投資に対しては出資金という形で行われているわけでございます。 御指摘のように、全額といいますか、補助金とすれば欠損金という形で残らないではないかという御指摘でございますが、特に研究開発関係の経費に充てられるものも補助金にするということについては、若干の難点があるわけでございます。まず、研究開発はそれぞれ息の長い研究開発でございますので、成果が上がってくるまでには相当の期間を要するということでございまして、いずれ何らかの成果は上がってくるわけでございますが、その成果
国は、事業団に対して出資者の立場にあるわけでございますが、そういう立場から、仮に事業団が解散するという場合には、その残余財産の分配を受けることにはなっているわけでございます。 それで、この場合の残余財産の分配につきましては、仮に事業団が債務を弁済いたしましてなお残りがあるという事態で、出資額に応じて、その出資額を限度として分配を受けられるということになっているわけでございます。 ただ、債務を弁済し切れない場合には、逆に出資者がその割合に応じまして弁済を行うというケースがあり得るわけでございますが、事業団の場合にはそういうことは定めていないわけでございます。したがって、マイナスになっている場合には、それ以上の出資義務は負わない
廃棄物は、低レベル、高レベルあるわけでございますが、廃炉も含めまして廃棄物の処理、処分の体制あるいは技術開発といったことも、この動燃自身の開発すべきプロジェクトとして非常に重要な位置づけがされているわけでございます。 ただ、タイミングといたしましては、まだ緒についたという段階ではございますけれども、その技術をみずから開発し、そして最後には処分ということまで、動燃が恐らく事実上将来ともしょっていく任務になるのであろう、このように考えているわけでございまして、動燃のケースを考えてみますと、みずからその技術を開発し、みずからがその処理あるいは処分の任に当たるという性格の特殊法人になっていくのではないか。これはまだ個人的な考えではござい
当面は、こういう状態が続くと思います。
まだ現実の問題ではございませんので、一般論になってしまうわけでございますが、動燃事業団法の第四十二条で、事業団が解散した場合には、残余財産があるときは各出資者にその出資額を限度として残余財産を分配するということになっておりまして、工業所有権の場合も、残余財産として残った場合にはこの規定によりまして出資者に分配されるということになると考えます。この具体的な方法でございますが、やはり原則的には、それぞれの工業所有権を金銭的に評価する、そして金銭という形で分配することになると考えるわけでございます。具体的には、その時点におきまして、その生産に携わる者が各出資者と協議をして決めていくということになろうかと存じます。
官民の力を結集してというたてまえから申しますと、そういうできるだけ優秀な方に来ていただいて、一緒になって研究開発を進めていただくということについては、その比率についてはいろいろ御意見がございましょうが、そういったような点はあっていい姿だと思っております。ただ、非常に貴重な、技術的な知識が無制限に流れてしまうというようなことについては、それなりの規制と申しますか、チェックがなされるべきであろうと思うわけでございます。先ほど来参考人も、その点についてそれなりの措置はしておるということを申し上げていたと理解したわけでございますが、そういう点につきまして疑義のないように私どもも気をつけてまいりたいと思っております。
民間の拠出を求めたケースといたしましては、一件が新型転換炉「ふげん」のケースでございます。それからもう一件が、これから拠出を求めていくわけでございますが、高速増殖炉「もんじゅ」の建設費についてでございます。 基本的な考え方は、それぞれのプロジェクトごとに拠出していただく民間サイドと十分協議をして決めていくということでございますけれども、新型転換炉の場合は、建設費のちょうど半分に相当する三百四十二億の民間拠出が行われたわけでございます。高速増殖炉の場合は、全体で約四千億と推定されておりますので、その二割に相当いたします八百億円の民間拠出を予定しているわけでございます。この両者のそれぞれの金額が決まってまいりました基本的な考え方は、
「ふげん」につきましては、完全に五〇％に相当する拠出を得たわけでございます。それから「もんじゅ」につきまして、当初、やはり「ふげん」と同じようにという考え方があったのは事実でございますが、その当時「もんじゅ」の建設費は約三百五十億円ぐらいであろうというふうに想定されていたわけでございます。その後の検討によりまして、約十倍以上、四千億ぐらいかかるということでございますので、いきなり半分ということではなくて、やはり同程度の電気出力の軽水炉の建設費に相当する額というような考え方で、原子力委員会で検討の結果そういう考え方に傾きまして、約二割に相当する八百億円の拠出を求めるということに落ちついたわけでございます。
やはり民間の負担能力といったこと、それから高速増殖炉の実用化の時期等に絡みます期待されるであろう利益といったこと等々が総合的に配慮されまして、この金額あるいは比率が決まってきたという次第でございます。
それぞれ立場の相違から来る判断の相違というのはあり得るかと思いますが、そのプロジェクトの必要性、重要性についてはそう認識が違っているわけでもございませんので、十分話し合いによって一致点が見出せるということかと考えます。
昨年、原子力委員会の原子力船研究開発専門部会で、「むつ」の利用と申しますか活用方法につきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、十分なデータの取得に努めて、その成果を次の経済性を重視した改良舶用炉の研究開発に十分フィードバックするんだということ、それから「むつ」をそういう研究材料として十二分に活用いたしました後は、「むつ」という船の一生を通じてのデータを取り尽くすんだということで、いわゆる解役と申しますか、そういうことまでのステップを考えるという前提に立っております。 したがいまして、そう何十年もつなぐということでなくて、そのころまでに開発されておりますでありましょう廃炉技術研究の成果あるいは海外でのサバンナ号、オ
潜水艦に関します情報につきましては、私ども一切入手をしておりません。ただ、任務を終えました船をどう処分しているのかという点につきましては、確かに興味のあるデータでございますので、何とか情報を得たいものだと思います。
お答え申し上げます。 動燃事業団におきます遠心分離法によるウラン濃縮技術の開発の費用でございますけれども、御指摘のようにすべて国からの出資金で賄われているわけでございます。 歴史的には、まず理研で基礎的な研究が昭和三十四年度から三十七年度まで行われました。費用は三千九百万円でございます。それから、その技術が原子燃料公社に引き継がれまして、昭和三十八年から四十一年まで約三千万円で引き続き開発が進められたわけでございます。この基礎的な研究をベースにいたしまして動燃事業団に肩がわりいたしまして、昭和四十二年度から五十四年度まで、累計で約八百億円を支出してきているということでございます。
人形峠のパイロットプラントについてのお尋ねでございますが、このパイロットプラントのみを取り上げてみますと、大体建設関係で六百億円弱ということでございます。能力は一応五十トン程度ということでございますが、現在動燃が考えております原型プラントは、その四、五倍の規模のものを考えているようでございます。 ただ、先生御存じのように、千台、三千台、三千台と分けて、それぞれ機体の改良を加えつつ製作をし設置をしてきたわけでございまして、そういうやや手づくりに近いプロセスでございますので、一台一台の遠心機の価格は大分高いわけでございます。これは、研究開発の段階でございますので、やむを得ないという事情があるわけでございますが、次の原型プラントを考え
