まず、化学法によりますウラン濃縮の技術的な特色でございますが、非常に小規模でもって、わりあいにコストが安くいけるのではないかという点が非常に魅力の一つになっているわけでございます。そういう意味で、いま手がけ始めましたウラン濃縮のモデルプラントにつきましては、五十八年度までに完成をさせまして、その後二年ほど運転をしてみる、六十年度には、その運転の成果を十分踏まえまして、技術的あるいは経済的評価が行われるというところまで決まっているわけでございます。その後、果たしてわれわれの目算どおりに、小規模でもって、しかも六十年度までの建設あるいは運転の成果を評価して、小規模ながら十分次のステップに進め得るものであるかどうかということを、その時点で
旭化成が長年にわたりまして開発してまいりました方法、主としてノーハウが主体になるわけでございますが、今回のこの技術の開発を政府としても援助するという決定を下すに当たりましては、非常に限られた専門家の十分なチェックを経たわけでございます。その結果として、少なくとも政府といたしましては、助成を行うという判断を下すに足る範囲での技術の内容は把握したわけでございます。そういう意味で、一企業であります旭化成が、企業のノーハウと申しますか、それを非常に大事にしているという立場と、しかし、こういう非常に重要な技術であり、それを国として開発してもらいたいという判断、この二つがございまして、総合的に判断が下された、このように御理解を賜りたいと思います
旭化成が、企業が非常に苦労して技術開発した内容であるという点を強く主張しております実態が現在ございますので、企業の財産権といったような観点から、現時点でのノーハウの公開は差し控えさしていただきたいと存ずるわけでございます。この技術開発が進みまして、完成に近づいた段階での判断もまたあろうかと思いますが、現時点ではそのようにお答えをさしていただきます。
お答え申し上げます。 通らなかった場合、その場合の状況にもよりますが、継続審議という形の場合と、審議未了廃案という場合があるかと思います。 継続審議という形の場合には、国会の御意思がまだ明らかにされていない状態ということになろうかと思うわけでございます。それから、審議未了廃案という場合におきましても、この法律がいついつまでにこの法律を廃止するものとするという立法者の意図、方針を明らかにした形式になっております。いわゆる限時法的な表現ではございますが、その場合には具体的に廃止をするという法律に基づきまして廃止の処置がとられる必要があるわけでございます。 その場合に、まだ廃止の措置がとられない状態におきましては、事業団はその
御指摘の点は四者協定による新定係港の決定及び撤去の件かと存じますが、新定係港の決定は今日までできておりません。いろいろ数十カ所の候補地を選定いたしまして調査も進めてみましたわけでございますが、なかなか自然条件あるいは社会条件厳しい点がございまして、今日までこれが最適だという港を大湊以外に決定するには至っていないわけでございます。
数十カ所と申し上げましたが、机上で調査をまず進めたわけでございます。その調査の結果を踏まえまして、数カ所の点につきましては、ある程度の実地の調査をした次第でございます。またどの程度折衝したかということでございますが、いろんな接触はございましたが、いわゆる正式にお願いするという段階には至っておりません。
そのおくれているところといったようなことは、選定の条件にはいたしていないわけでございます。 それから、先ほど説明が足りませんでしたが、いまある港という以外に、これから港をつくるという場合もあわせて検討の対象といたしまして数十カ所と申し上げた次第でございます。
先ほど選定の条件ではございませんが、たまたま地元から誘致と申しますか、こういうところがあるがというお話があるケースがあるわけでございます。そういう場所については、積極的に調査検討の対象にさせていただいているという現実がございます。したがいまして、結果論ではございますが、やや遠い個所も相当数あることは事実でございますが、こういう船の定係港として場所を定めるわけでございますので、やはり気象なり海象なりの自然条件、あるいは港湾の条件、交通あるいは周辺の環境条件がなるべくいいところという基本的な方針は変わらないわけでございます。
その地域でどれだけ煮詰まったお話であるかは別にいたしまして、そういうお話は幾つかございました。
ございましたという過去形でございますが、あったわけでございます。
先生御指摘のように、大山報告と私ども通称しておりますが、原子力船「むつ」の問題をとらえまして、なおかつこれを一つの契機として、原子力行政あるいは原子力の研究、開発、利用全体につきましての根本的な根深い原因をえぐり出しているという点で、それ以降私どもの聖書として常々振り返り、その御指摘の実現、特にこういう点が悪かったという点につきましては、その改善に努力をしてきているつもりでございます。 この大山報告のうち、特に政策上の問題につきましては、この「むつ」問題以降原子力行政全体の行政体制の見直し、改革ということで対応してきているわけでございます。また、技術開発の進め方につきましても、先生ただいま御指摘になりましたように、原子力の研究開
ただいま御審議をちょうだいしております法案で、事業団の統合につきましては、附則の第二条で、「政府は、行政の各般にわたりその簡素化及び効率化を進める見地から、昭和六十年三月三十一日までに事業団を他の原子力関係機関と統合するものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。」と、このように御提案申し上げているわけでございます。こういう意味で、昨年十二月末の閣議決定をこの基礎にしているわけでございますが、行政当局といたしましては五十九年度末までに統合させるという、それを進めるという義務を負っているというふうに考えているわけでございます。その時点までに統合のために「必要な措置を講ずるものとする。」と申しますのは、具体的にはこの統合のための法
するかしないかということでございませんで、するということで、この時点までにそういう必要な処置を、すなわち法案を用意して御審議をちょうだいするということになるということでございます。 〔理事後藤正夫君退席、委員長着席〕
当時の政府代表として青森に出向かれました当時の鈴木総務会長並びに当時の青森県知事、それからむつ市長、青森県漁連の会長、この四者の協定でございますから、恐らくその事務当局が用意したものと思われます。
政府側と地元三者との御相談の上でつくられたということでございます。
五者が相談をしてつくったということでございます。
当時の科学技術庁と県が御相談をして原案をつくったということのようでございます。
私どもは、二つとも守られるという大前提でつくられていると思っております。
当然守られるべき協定と考えております。
確かに「ものとする。」という表現があったと記憶しておりますが、その考え方といたしましては、当然守るんだという前提、考え方であったと信じております。
