石渡鷹雄

たしか四、五カ所と申し上げた記憶がございますが、いずれも特定の地元の問題もございますので、地名を挙げることは御容赦願いたいと存じます。

いずれも相手と申しますか、それぞれの御相談相手の立場もあるかと存じますので、この際に至りましてもその地名を申し上げることは御容赦願いたいと存じます。

やはり候補地点につきましては、それぞれの難点を抱えていたわけでございます。ある場合には自然条件であり、ある場合には社会的条件でございましたが、主として自然条件が厳しいというのが私どもの判断でございます。

昭和五十三年十月十八日の当委員会での山野政府委員の発言は、先生の御指摘のとおりでございます。 　それから、私、けさ総理の答弁を拝聴しておりまして、総理の四十九年の当時の御理解は、実質的な撤去があればそれでいいのだというふうに理解をしておられるというふうに伺っておりまして、その辺の総理の御感触がきょうの答弁にあらわれたのかと理解しております。

四者協定によります撤去の解釈につきましては、四者で御相談を願うのが筋かと考えます。

存じております。

この文書は、昭和四十九年七月二十六日付の、当時の竹内青森県知事からの照会に対しまして、下記のとおり回答しますという内容のものでございます。そして、恐らく「記」が三つございますが、ただいまの御議論の焦点は、この「記」のうちの「２」「蒸発濃縮、イオン交換処理等を行った後の処理済水については、昭和四十八年十月二十九日付貴知事あての文書（四八原第一〇一九六五）において述べたとおり、飲料水と同じ放射能レベルのものであり、環境に全く影響を及ぼすものではないが、漁業関係者への心理的影響を考慮し、当分の間、定係港の貯留タンクに保管する。なお、タンクが処理済水で満たされた場合は、本船に積載し、遠く外洋に運搬、放出する。」これが三つの「記」のうちの「２

この文書は、昭和四十八年十月にすでに当時の前田科学技術庁長官から竹内知事に提出され、同じ内容が昭和四十九年八月、当時の森山科学技術庁長官から文書として再度内容を確認されたものでございまして、文書で言う放射性廃棄物とは、「むつ」の出力上昇試験に当たり原子炉の運転に伴って発生する核分裂生成物が含まれる可能性のある廃液のことでございまして、それ以前のまだ原子炉の運転が行われていない段階での廃液のことを言っているのではないと理解しております。

この森山文書は返事でございますが、その問いといたしまして、四十九年七月二十六日の当時の竹内青森県知事からの照会文書は、題といたしまして「原子力船定係港における放射性廃棄物の処理及び最終処分法について（照会）」とございまして、「原子力船「むつ」の原子炉運転に伴って発生する放射性廃棄物の処理等に関し」ということで質問をしておられます。 　したがいまして、この文章からいたしまして、原子炉の運転に伴うということでございますので、出力上昇試験以降のことをあらかじめお問い合わせになったものと理解すべきであろうと考えます。

私ども、この往復の文書から、判断しておりますので、やはり出力上昇試験以降の放射性を帯びているおそれのある排水についての処理というふうに理解をしているわけでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のように、今日の原子力発電所の立地問題、必ずしも円滑に進んでいないわけでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げました計画がややもすればおくれぎみであるということは、残念ながら御指摘のとおりでございます。 　しかし、やはり立地問題の推進の基本は安全の問題である、安全に対する信頼の問題であるというふうに私ども認識しておりまして、その意味で、安全規制の強化あるいは安全性のより一層の追求という意味での安全研究の推進に努めてまいりたいと思っております。そして、それらを踏まえまして、原子力発電の国としての必要性、そして原子力発電そのものの安全性につきましての国民の理解を積極的に求めるというのが基本であろうか

お答え申し上げます。 　原子力船の研究開発を考えます場合に、非常に大きな前提になりますのは、世界的にそれがいつごろ実用化になるのであろうかという見通しが基本になると思うわけでございます。この点につきましては、昨年の暮れに原子力委員会に設けられました原子力船研究開発専門部会におきまして総合的に判断をいたしたわけでございますが、その結論といたしましては、来世紀、二十一世紀に入るころには、欧米先進国において原子力商船の導入が相当進んでいる可能性があるという前提に立ったわけでございます。その後石油情勢はさらに逼迫しておりますので、この見通しが甘いのではないかという御意見もございますが、私どもといたしましては、この判断を一応基礎にして今後の

ただいま御指摘のございました予備燃料体二体の話でございますが、現在むつ事業所に貯蔵されております二体の予備燃料体は、去る昭和四十七年一月に同事業所に搬入されました三十四体のうち三十二体が原子炉に装荷されたわけでございまして、予備として二体の燃料体が保管されているということでございます。この事実は原船事業団の年報に記載されておりますし、当時の県あるいはむつ市の関係者も当然御了解のことであったわけでございまして、政府あるいは原船事業団が故意に隠していたかのごとき報道がなされたことについては、まことに心外であると考えております。 　御参考までに、遅まきになりましたが、そういう誤解があってはいけないということで、去る九月の十二日に、報道関

廃液につきましては、確かに湾内に約六百トンを排出したという記録が確認されております。そのもの自体は十分処理をし、また十分確かめた上での排出の行為が行われたことは確認されております。したがって、安全上何ら問題はなかったということでございますけれども、今日の時点で規制当局に御検討いただいたところ、手続的には適切さを欠いた面もあったということでございまして、昔のこととはいえ、厳重に原船事業団に対して注意を促したところでございます。

私どもは、原子力基本法のもとに仕事をさせていただいておりまして、核兵器ということを一度も検討したことがないものでございますので、われわれの技術水準がそういうものに値するかどうかということについて検討したこともないし、考えたこともございませんので、今日ちょっと御質問にお答えいたしかねます。

確かに先生御指摘のように、潜在的核保有国として日本の名前がときどき外国の文献に散見されるということは事実でございますが、どういう判断でそういうことを言われているのかかいもくわからないまま今日まで過ごしているわけでございます。想像いたしまするに、恐らく日本の科学技術及び工業技術水準が高いということを指して、そのような推論がなされているのではないかと想像しているところでございます。

主として米国だったと記憶しておりますが、一部の学者あるいはまだ学生の段階の人が、原爆について、簡単にできるんだという論文あるいは記述をしているということは耳にしております。これは想像の域を出ませんが、恐らくいろいろなノーハウがありまして、一度そういうノーハウを乗り越えた国あるいは技術集団についてはそういう判断ができるかと存じますが、私ども全くノータッチでございますので、それかできるのかできないのかという判断はいたしかねるということを申し上げているわけでございます。

確かに、非常に高濃度のウラン２３５の製造あるいは非常に純度の高いプルトニウムの製造は、乗り越えるべき一つの大きな段階かと思います。したがいまして、そういう物質が得られたならば、原理的に何かできるのではないかという範囲においてはわかりますけれども、それ以上実は検討したことがないと申しますか、考えたことがございませんので、最終的に、いや、できますということが申し上げられないということでございます。

同じお答えになって恐縮でございますが、そういうデータの蓄積もございませんし、検討もしておりませんので、そういう判断はいたしかねますが、そういうものはつくらないんだということだけははっきりしていると考えております。

現在研究炉に必要な高濃縮ウランにつきましては、アメリカから買っておりますので、蓄積はございません。それからプルトニウムにつきましては、単体の形での蓄積はございませんが、溶液の形あるいは、少量でございますが、ほかの金属とまざった形でのプルトニウムは日本に存在しております。