当初から成果の公開とうたわれていたわけでございます。確かに先生御指摘のような議論があるかと存じますが、一方、財産権の問題あるいは核拡散の防止といった観点、核物質防護といった観点、いろいろ新しい情勢もございますので、そういうことを踏まえまして、成果の公開の原則ということはできるだけ厳正に行われるように、また要らぬ疑問を与えないように行われるというふうに運営してまいるべきだと考えております。
先生ただいま御質問の「もんじゅ」を敦賀市白木地区に建設するということについてでございますが、その安全性につきましては、耐震設計に関連いたしまして断層等の問題あるいは福井県から御指摘がございまして、切り盛り斜面の安全性の問題等を含めまして、動燃事業団といたしまして慎重に調査、検討を続けてまいりまして、十分安全にいけるということを確認した段階でございます。したがいまして、これをもって国の安全審査を受けるのに十分な準備が整ったというふうに判断しているところでございます。
先生御指摘のように、去る三月二十一日と三月二十九日の二度にわたりまして、溶融塩炉についての見解ないしは日本における調査の状況等を御質問いただきましてお答え申し上げた次第でございます。現在、今年度におきましては、先生御指摘のように、原研に七百万円の予算をもちまして、核融合研究の一環という位置づけになりますが、溶融塩の物性的研究をやっているということは事実でございます。この研究は来年度も継続してまいりたいと思っております。 なお、来年度要求につきましては、融体材料利用調査費という名目のもとに新しい項目といたしまして三百万円の予算を計上してございます。この使い方につきましては、まだ確定的なものではございませんけれども、できれば、これは
お答え申し上げます。 先生御指摘のように、四者協定の定係港撤去のお約束があるわけでございまして、その履行のために、四者協定締結後から新定係港を探すという検討が開始されたわけでございます。すなわち、昭和五十年、翌年になりますが、一月に、科技庁、運輸省及び原船事業団で新定係港推進本部、本部長といたしまして科学技術政務次官が就任されたわけでございます。そういう組織をつくりまして、それを中心といたしまして新定係港の選定作業を進めてきたという経緯がございます。同本部では、全国数十カ所の候補地点について調査を進めまして、その結果といたしまして第一候補地及び複数の予備候補地を選定したという経緯がございます。第一候補地に内定いたしました長崎県下
まず経過を御説明申し上げます。 先生御指摘のように……
まあ最近の経過を御説明申し上げます。 四者協定の履行につきましては、四者協定のうち新しい定係港の決定と現定係港の撤去の二項目が今日に至るも完全には履行されていないという点につきましては、まことに遺憾であるというふうに思っているわけでございます。このことにつきましては、去る八月以来、本協定の地元側当事者でございます青森県知事、むつ市長また青森県漁連会長の三者に対しまして中川大臣から直接お話し申し上げ、遺憾の意を表してきたところでございまして、これらの地元三者の方々もいろいろ御意見もお持ちのこととは思いますが、大臣の意のあるところは御理解いただけたこととわれわれ考えているところでございます。 なお、四者協定を今後どのように取り扱
委員長。
事実関係を申し上げます。 確かに去る十月八日に佐藤先生を初め青森県議及びむつ市議の方々がお見えになりまして再母港化要請の今後の進め方についての御議論がございました。席上、瀬崎議員より四者協定の履行については国会で歴代大臣が再三答弁している、政府と国会の関係から政府がこの問題を軽々に考えて強引に事を進めるというようなことはないと思うが、大臣においては十分国会の審議を踏まえて事に当たられるようお願いしたいという御発言がございました。 それに対しまして中川大臣は、私としてはこれまでもお話をしているとおり、四者の合意がない限り本件を強行するような考えはないと答弁をしておられます。
順序が逆になりましたが、陸奥湾が内湾であって海水の交換性が悪いという点、またそういうこととあわせて、養殖漁業の存在をどのように配慮したかという御指摘でございます。 まず、陸奥湾が内湾でありますために外海に比較しまして海水の交換性が悪い、よくないということは御指摘のとおりと考えております。しかしながら、大湊港の定係港施設から湾内に放出される可能性のある液体廃棄物といったものは、十分厳重な処理と、そして十分な監視のもとに危険のないことを確認の上で所外に排出されるというので、一般安全審査によって安全上何ら問題がないということになっているわけでございます。 一般論といたしましては、原子力施設の立地を考える場合に、施設から放出されます
入港後約三年という規定がございますので残るところ約一年ということになります。工事の進捗状況でございますが、原船事業団の最近の説明によれば、遮蔽改修工事の着工がおくれたというために事業団としては工程等の工夫によりまして約束期限内に工事が完了するように最大限の努力を払っているところであり、現在までのところ工事は順調に進んでいるという報告を受けております。ただ、非常に大事なことでございますので、当庁といたしましても事業団と一体となって工事の期限内完了に向けて最大限の努力をする所存でいるところでございます。
ＥＣＣＳ関係につきましてはポンプの強化をするということが計画されております。
きょう昼ごろお届けいたしました線表は、遮蔽改修の主要工事の線表でございまして、ＥＣＣＳの強化と申しますか、ポンプ能力の強化の項目は別の総点検に伴います作業になるわけでございます。そして工事といたしましては、この遮蔽改修の期間内に適宜織り込んでやるということになっている次第でございます。 次に、手抜きという御表現でございましたが、私どもは二度の失敗は許されませんので、そういうことが絶対にあってはならないと考えております。
これに追加いたしまして、総点検関係の工事項目並びにその線表を提出いたします。 それから先ほどＴＭＩ関連でのＥＣＣＳ関係の工事はポンプのアップと申し上げましたが、それもいたしますけれども、直接のＥＣＣＳ関係の工事は信号の追加が中心となるものでございます。訂正させていただきます。
資料は提出いたします。
確かに長期エネルギー需給暫定見通しにおきましては、昭和六十年度に原子力として三千万キロワットを計価しているわけでございますが、現実の五年先でございますので、もうすでに計画ができているあるいはもう着工しているという段階のものでなければならないわけでございます。そういうものをずっと積み上げてみますと、現実には二千八百万キロワットぐらいというのが正確な姿になるかと存じます。
確かに昨年の八月の総合エネルギー調査会のタイトルは需給暫定見通しとなっておりまして、計画とは書き得ないという事情があったと思います。その一つが原子力であるわけでございますが、その他の項目につきましても努力目標と申し上げた方が正確かと理解しております。
最大の問題は原子力発電所の立地の取得が非常にむずかしいというのが現実の障害になっているわけでございます。 その理由は何かということでございますが、やはりそこに原子力の安全性に対する全幅の信頼が得られていないという、先生先ほど危険な部分とおっしゃいましたが、安全性に対する全幅的な信頼が得られていないということであろうかと思います。 さらに、なぜそれでは信頼が得られない部分があるのかというふうに突き詰めてまいりますと、やはりそこには今日までの原子力開発の過程で小さなトラブルでありましても、やはりそれが何かより大きな危険に結びつくのではないかという心配が必ずしも払拭し切れていないということ、それからさらに根底にはやはり日本国民と原
原子力発電の安全性の研究、これは大きく分けまして二つの分野になるわけでございますが、一つは工学的な原子力発電炉というものが安全なのだと、またいろいろな考えられる心配の起こり得る事故に対してはこういうふうに技術的に対応すれば大丈夫なんだということを立証していくものを工学的安全研究と言っておりまして、主として日本原子力研究所、一応原研と申しておりますが、原研を主体に研究を進めているところでございます。 それからもう一つの分野といたしましていわゆる放射線と生体、直接的には人体でございますが、人体に対して放射線がどういう影響を与えるのか、特にきわめて微量の放射線に対して生体がどういう影響を受けるのかという分野の研究がまた一つ必要と考えて
ただいま申し上げました二つの分野の安全研究で大体年間三百億円程度でございます。これは昨年、ことし、来年と大体そのレベルで資金を投入しているわけでございます。 それから最近日本の安全性研究、特に工学的安全性研究につきましては世界的に非常に注目を浴びておりまして、非常にレベルが高くなってきているという意味でございます。そういう意味で、米国あるいは欧州の諸国からぜひ日本と共同研究をやりたいという申し込みが相次いでおりまして、相当のレベルに達しているというふうに御理解いただいて結構かと存じます。
はい。
