石渡鷹雄

安全問題につきましては、原子力の研究、開発、利用の大前提として考えておりますので、特にこの四月十一日付の文書においてそれを申し述べなかったという事情であると理解いたしております。 　　　　〔委員長退席、貝委員長代理着席〕

そのとおりだと理解をしております。

大湊につきましては、先生御高承のとおり、四者協定というものがございまして、定係港を撤去するというお約束になっているわけでございます。 　その撤去の問題につきまして、現実にただいま安全局長から御答弁申し上げましたように、定係港の機能は停止しておる、船は出ていっておるという状態でございますが、こういう状態を、四者協定における撤去ということをいかに理解するか、どのように考えていくかということにつきましての理解の統一を図ろうということが現在の状態でございまして、このことは、昭和五十三年八月に当時の科学技術庁長官と青森県知事、むつ市長、それから青森県の県漁連の四者の会談がございまして、「むつ」が佐世保に回航された後適当なときに、このことにつ

四者協定の内容でございますが、まず新定係港を見つけます、そしてその後、現在の大湊の定係港を撤去します、こういうことになっているわけでございますので、ただいまの先生の申されましたいろいろな仮定の議論には直ちに入らない、かように考えているわけでございます。

まず経過的に申し上げさせていただきますと、原子力第一船「むつ」の建造計画が立案された当時でございますが、その当時におきましては「むつ」の設計、建造、運航の経験を積むことによって、原子力船に関する技術体系が確立される、その後は民間において原子力船の実用化が図られるものと考えておりまして、そういう考えから現在の日本原子力船開発事業団の形が生まれたわけでございます。すなわち限時的なものとして設立されたという関係がございます。 　しかし、先生御承知のように、現在、経済的な商船としての原子力船を実用化するというためには、「むつ」の建造あるいは運航に加えまして、新たな経済性、信頼性の向上を目指した研究開発を、引き続き国が中心となって続けていく

原子力船「むつ」は、あくまで研究開発を目的としておったわけでございますが、先ほども触れましたように、原子力船の実用化の見通しというものが、当初考えていたものよりも大分先に延びそうだという点が、まず見通しとして違ってきたわけでございます。 　その理由といたしましては、経済性の追求というものが非常に大事である、そのためには、より効率的な、すなわち軽量であり、そして高出力の舶用炉の開発が必要であるという事態になりましたので、こういうことをねらいましての、新しい研究開発事業団によりましてのそういう任務を遂行してまいりたいということが第一点でございます。 　それで、たまたま従来やってまいりました「むつ」につきましては、その遮蔽改修あるいは

修理を急ぐと申しますか、特別の理由を持ってゆっくりやるということではございませんで、できるだけ早い方が効率的であるということと、もう一つは、長崎県当局を初め地元とのお約束もございますので、その期間を守りたいという事情があるわけでございます。 　ただ、先ほど来申し上げておりますように、非常に息の長い研究開発になってまいりますので、「むつ」の成果というものを十分織り込んだ、また、それを十二分に参考にした研究計画というものを組み上げてまいりたい、このように考えている次第でございます。

まず、いわゆる四者協定と五者協定との文言の差でございますが、四者協定、これの合意協定書が締結されました時点での状況は、原子力船「むつ」を大湊港に帰さなければならないという非常に切迫した状況でこの合意協定書ができたというふうに理解しております。すなわち、目前の話でございましたので、きわめて近々の話として断定的に事を決めることができたのではないだろうかというふうに理解しております。 　一方の長崎県におきます王者協定の場合には、約三年という先の話を、それぞれ紳士協約として約束するという状況、やや先の話に対しまして、その方針とか原則を決めるということが必要な状態でありましたので、そういう状況でそのときの協定に携わった方々の意思なり、あるい

少なくともその立法の時点におきましての基本的な考え方はこうであるということでございまして、その時点におきまして検討いたし、廃止するものであれば廃止のための立法がとられるであろうし、それから、さらに延長と申しますか継続する必要があるという御判断であれば、そのための法的な措置がとられるということであろうかと考えます。

私、法律の専門家ではございませんが、これは立法府の御意思であろうと考えます。ただし、その場合に別途の立法措置による、すなわち単純に内容的には同じでありましても、別途の法律措置が必要になるのではないかと考えます。

まず、後半の研究開発の性格について一言御説明さしていただきたいわけでございますが、研究開発そのものが相当不確定要素を含んでいるということは、本質的にそうであろうと考えます。したがいまして、相当先の話を、この時点ぐらいまでには終わるであろう、完成させ得るであろうという一応の予想はできましても、断定はなかなかむずかしいということであろうかと思います。そういうことを背景にいたしまして、「するものとする。」という表現によりまして、その時点で改めてもう一度御判断をお願いしようという趣旨での「するものとする。」という表現になっているというふうに御理解賜りたいと存じます。

ただいま先生が御指摘になっております五者協定、これはもちろん法律ではございません。まさに合意協定書で、五者の間での紳士協約でございます。そういうものでございますので、政府は、当然、その合意事項を誠実に遵守していくというのが基本的な態度であるべきでございます。 　仮定の議論をされたわけでございますが、特に新定係港がございませんと、先ほど安全局長からも御説明申し上げましたように、出力上昇試験等ができないわけでございますので、これはもう基本的な事項でございますので、私どもといたしましては、何としても新定係港を設置をしなければならないという立場にあるわけでございます。

紳士協定でございますので、守られるべきだと考えます。

高いのか低いのか、非常に一言ではむずかしい判定かと存じますが、先生御高承のとおり、大山委員会におきましては、全体としてかなりの水準に達しているという、一言で申せばこういう評価になっております。 　私どもの理解といたしましては、全体として適当な修理あるいは総点検の後、この船を使いまして、少なくとも研究開発のための実験船としての有用性というものは保たれるであろうという程度の評価ではないかと今日考えておる次第でございます。

「自主技術による原子力商船実用化に必要な基礎的技術基盤さえ」という「さえ」が非常にきつい表現だなと私個人的には思っておりましたが、原子力船に関しましては、確かに「むつ」の開発を基盤としてこの原子力船関連技術を築き上げていこうというのが、この計画が始まりました当時の考え方であった、言ってみれば、走りながら考えようというスタートであったということは、前回も先生に申し上げたわけでございます。 　もちろん、走りながらとは言いながらも、もっと基礎的な技術基盤を築いていかなければならないというポジションにあると考えておりまして、そういう意味で、原子力商船に関します先進的な技術を持っている国とのおくれというものは認めざるを得ないという判断になっ

あるレベルを判断しようとしての記述でございますけれども、やはり比較の対象としておりますのが、ある技術水準に達している先進諸国ということでございまして、米国なりあるいはドイツなりフランスなりといったことを頭に置いております。それで、それぞれの国は、もうすでに相当の開発の実績を、形態は違いますけれども、持っているわけでございまして、そういう高いところを見て考えるとというところが、この報告書の立場でございまして、そういう観点から、相当厳しい自己批判と申しますか、わが国の原子力船のレベルに対する評価になっているのではないか、かように考える次第でございます。

ただいま非常に厳しい、また温かいお言葉を賜ったわけでございますが、先ほどの私の答弁でちょっと申し落としました。「基礎的技術基盤さえ」という表現が出てまいりました一つの大きなファクターといたしまして、この基礎的技術基盤を築こうとしてスタートした「むつ」の計画が今日動けないという現実に対するいろいろな気持ち、委員、先生方のいろいろな気持ちが、この「さえ」という言葉に集約されているのではないかということもあわせて感ずる次第でございますので、申し上げる次第でございます。

まず、原子力船に関します技術提携につきましては、もうすでに先生御承知のことかと存じますが、日立造船、石川島播磨重工、それから日本鋼管、その三社が、それぞれ西独、フランス、米国の原子船の開発をやっております機関との技術提携をやっております。 　ただ私、聞いてみますと、いわゆる非常に糸の細い技術提携のようでございまして、情報の提供を受けるという程度のようでございます。あるいは、この原子力船の技術がある特殊性を持っているためもあるかと存じますが、非常にパイプの太い技術提携とは考えていないわけでございます。一つには、日本側の技術がほとんどないために、一方的にもらうというような事情が背景にあるのではないかと感じております。一言で言えば、まだ

おっしゃるとおりと理解しております。

結論から申し上げますと、先生の御意見に私、賛成でございます。 　なぜそういうことを申し上げるかと申しますと、やはり原子力船「むつ」の位置づけにつきまして歴史的に考察してみたわけでございますが、やはり考え方が変わってきているわけでございます。当初、いろいろな形で民間の協力も求めまして、調査あるいは研究が進められてきたということも事実でございますし、また、原子力船開発事業団が発足いたします時点でのいろいろな政府答弁をごらんいただきましても、その時点では、もういまや船の建造にかかって、それを中核として原子力船関係の技術を築き上げていくのだという考え方に立っていたということも事実でございます。しかし、何年かたちまして、放射線漏れ事故に起因