新規の研究開発業務につきましてですが、改組後の新事業団におきましては、幾つかのタイプの舶用炉につきまして、船体あるいは陸上支援施設を含めた試設計をまずやろう、そして設計評価を行い、その結果を見まして、今後の研究対象としてこういったタイプの炉を改良舶用炉として取り上げるかという概念をまず確立しようということで、そういう意味では手探りの状態から始まるという状態であるわけでございます。 その後につきましても、一応、原子力船研究開発専門部会のワーキンググループでいろいろ考えておりますけれども、これらの具体的な計画につきましては、むしろ法案の御審議をお願いいたしまして、幸い成立させていただきました時点において、直ちに原子力委員会で具体的な
今日時点での私どもの持っております計画といたしましては、改良舶用炉の研究と申しますか、試設計から始めます研究に着手するということでございまして、当然、舶用炉プラントの小型軽量化といったことをねらった研究を考えているわけでございます。先ほども申し上げましたように、具体的な案はあるわけでございますけれども、どれを選び上げていくかということについては、これから詰めてまいりたいというのが現状でございます。 それから、第二の点につきまして、昨日も、統合ということを考えた場合には二年ぐらい前からいろいろ手が打たれないとということを申し上げたわけでございますが、これはむしろ組織等を考えた場合の話でございまして、研究は、これはずっと継続されてい
今後の事業団が取り上げます研究は、改良された新しい舶用炉の開発ということで、非常に特化されたものであると考え、それを中心に研究開発をやっていくという立場でございますし、船舶技研のお立場は、基礎的、基盤的というお立場でのアプローチでございますので、おのずからねらいが違うということでして、もし同じようなテーマに見えるという御指摘でございますれば、それぞれの立場から研究開発を進め、これが有機的に結び合っていくべきものである、こういうそれぞれの立場であるというふうに理解をしております。
考え方としては同根のものになるかと思いますが、それぞれのレベルあるいはねらい、研究のアプローチの仕方の違いといったことで違いがあるわけでございまして、むしろ同根という意味で、それぞれの研究成果が密接な連携のもとに有機的に最終的に一体になっていくべきものだ、このように考えております。
御意見のとおり一体となるべきものでございます。
ただいまいろいろ議論の対象となっております舶用炉、あくまで原子炉でございますので、原子力という観点では原子力委員会の存在、これが最高の位置にあるわけでございまして、わが国におきます原子力の研究、開発、利用を一元的に見るという立場にあるわけでございます。そういう意味では、原子力委員会の見積もり調整と申しますか、全体の予算の配分等を見る立場にございますので、たてまえ上はそこで全体の調整がとれるのだ、また全体の調整がとれるという機能を持っておるので、その機能のもとに一体化ということが考えられるのではないかという御答弁を、ただいま原子力委員長たる科学技術庁長官が申し上げた、こういうことかと存じます。
原子力委員会は、八条機関でございますから、あくまで諮問機関でございますけれども、科学技術庁といたしましては、行政庁としての原子力局として全体を調整する機能を持っておりますので、そういう意味では、半分ですが、行政機能としての機能もあわせ持っているというふうには思っておるわけでございます。 若干議論が混乱したわけでございますが、まず舶用炉の開発という立場を科学技術の開発という面から見れば、当然、先ほど来申し上げております、心情的なものとおっしゃっていただきましたが、一体化ということであるべきだということが一つの線として出てきたわけでございます。 一方、厄介なこととは申しませんけれども、これはあくまで原子力開発の一環であるという立
予算の配分あるいは現実に船舶技術研究所にもいっているわけでございますが、科学技術庁が予算を取りまして、国立の各研究機関に原子力関係の研究開発のための予算を配分するという制度を通じまして全体の整合をとっている。整合と一体化との感じの違い、実態の違い、そこはございますので、あくまで整合をとり、協力の実を上げるように図るというのが今日の状態でございまして、これが先生のおっしゃっておられる一体化とどういうレベルの差があるか、ここに問題が残ると思います。
大山委員会報告でたくさんの点を指摘されたわけでございます。そしてまた、問題点の御指摘と同時に御提言もいただき、貴重な御見解として尊重してきているつもりでございます。 例示的に申し上げますと、まず安全規制体制の強化という御指摘に対しましては、原子力安全委員会の発足等、原子力安全規制行政の強化をいたしたわけでございます。当然のことでございますが、その後の原子力船「むつ」の開発の進め方あるいは原子力船開発事業団の組織、体制等のあり方の改善を図ったこと、さらには今回、大山委員会報告の御趣旨を踏まえた意味で、原子力船開発事業団法の改正法案の御審議もお願いしておる、こういう次第でございます。 大山委員会報告書におきまして御指摘をいただき
大山委員会の御報告にも指摘されておられる点でございますけれども、たとえば特に地元問題という表現で適切かどうか若干疑問がございますけれども、地元問題に対する対策、対応がどうもうまくいっていなかったという点に大きな反省を求めている次第でございます。そのため、たとえば出力上昇試験の開始が約二年間おくれた、また放射線漏れという予期せぬ技術上のトラブルのためにその後の対応が円滑にいかなかったということで、今日まで開発の計画が大幅におくれているということでございます。この点が最大の原因であったと反省をしている次第でございます。
ただいまの御指摘の点でございますが、私どもとしても、非常に反省もし、また、いろいろ考えさせられた点でございます。御指摘のように「むつ」の開発の過程におきまして、地元の方々との情報の交流について、日常の努力が必ずしも十分とは言えない面があった、決定的に不足しておったという時期もあったと思います。その点、国といたしましても、また事業団といたしましても、反省すべき点であったと考えております。こういう経験を踏まえまして、修理港問題につきまして、できる範囲での積極的な対応ということを試みてきたわけでございますが、非常に勉強になったというか、私どもにとって大きな教訓を得たという経験だったと考えております。 今後さらに、いろいろな問題に対応し
行政的な責任につきましては、科学技術庁そのものと存じますが、そういう折衝と申しますか、これは決してやりとりではないわけですが、現実の第一線での接触を保っての責任と申しますか、実際の行為の責任は、担当の事業団が担当すべきものと考えております。しかし、最終的な責任は政府であるという立場での事業団の監督という責任もあわせて持っているかと考えます。
そのとおりでございます。
まず、先生が非常に重視をされて御指摘になりました国産技術による原子炉であるという点の御指摘は、私どもも全く、失礼でございますが、同感でございます。 それからもう一つは、大きな技術開発、根っこは、先生の御指摘と同じになるかと思いますが、ナショナルプロジェクトとわれわれ呼んでいるわけでございますが、大きな技術開発の進め方、これは戦後日本の技術が導入技術に、一〇〇％とは申しませんけれども、大きく頼ってきたということに対して、一つの国のプロジェクトとして進められたものが、やはり最後まで完遂されなければいけないという点を、私どもは、もう一つの点として重視している次第でございます。
まず「原子力船の開発」の「原子力船」の範囲でございますが、これは「むつ」を含みます原子力船全般を考えております。 次に、「これに必要な」の「これ」の解釈でございますが、これは原子力船並びにこれに関連する、たとえば陸上支援施設、あるいは船体を含む、舶用炉を中心とするそういう付帯、関連のものも含んでいるというふうに解釈をお願い申し上げます。
原子力船の開発という意味でございます。
研究開発と一語で、一つの概念としてでき上がっているとも解釈できますけれども、あえて研究と開発とを分けてまいりますと、まず同等のウエートを置くのが最終的な姿であろうかと思っております。ただ、現実の姿として「むつ」の開発という点に若干のウエートがかかっているという実態を踏まえまして、研究の部分が徐々にふえていくという姿を想定してこういう名称を選んだわけでございます。したがいまして、研究及び開発、両方をバランスのとれた形で包含したものというふうに御理解を賜りたいと存じます。
従来の姿勢によって進んできた経験、非常に好ましくない経験を得たわけでございますが、この経験を糧といたしまして、今後の原子力船の研究開発の進め方をいろいろ検討してまいったわけでございます。そういう意味におきまして、先生ただいま御指摘のように、初心に返ってと申しますか、心を入れかえてこの問題に対処をいたしたい、こういう決意のもとに今回法案を提出させていただいた、このように御理解をちょうだいいたしたい次第でございます。
まずイメージから申し上げさせていただきますが、現在、アメリカあるいはフランス、西ドイツ、それぞれ経済的に原子力船の製造の発注が来たならば、この炉でもって応札してやろうというそれぞれのタイプの設計を持っているというふうに伝えられているわけでございます。やや大型の十万トン近いコンテナ船あるいは砕氷船等をねらったような改良された舶用炉の設計でございますが、われわれもできますならば、そういった日本の舶用炉の設計はこれであるというものが持てるような時代に早く持っていきたいというのが一つのイメージでございます。そういう意味で「むつ」の経験も踏まえながら、われわれとしてこれが最適だろうとねらえる舶用炉の開発を、まず設計研究という段階から始めていき
当面この五年間ほどで考えておりますのは、幾つかのタイプの設計を考えてみまして、それぞれにつきまして概念設計が終わった段階で再検討いたしまして、できるものなら、その時期に一つにしぼって、その次の段階の開発にかかっていきたい、こういう考え方をとっておりまして、概念的に申し上げれば、比較的汎用性のある、三万ないし五万馬力ぐらいの舶用炉というところをねらうことになるかと思いますが、最初から設計段階での勉強においてそのねらいを定めるというプロセスを考えておるわけでございます。
