現在百余名の事業団の定員でございます。三十数名は船員の方々でございまして、技術陣営としては大体五十名ほどということでございますが、その大部分は「むつ」の改修あるいは総点検に張りつくというのが実態であろうと考えております。スタートといたしましては、こういう人員等も非常に厳しい時勢でございますので、いきなり大幅なことはねらえないわけでございますが、できるだけの人員面での強化を考えたいということが一点。それから、やはり質的なと申しますか、研究開発に向いた方と言うと大変妙な言い方になるのでございますが、そういう職務に向いた方の充実ということも考えてまいりまして、だんだん強化を図ってまいりたいというのが当面の考え方でございます。
私ども先生の御指摘のとおりと思っているわけでございます。人材の定着化、また、こういう息の長い研究開発でございますから、少なくともここに飛び込んでこられる方は、一生ここでこの研究をやっていこうという意気込みで取りかかっていただくということが基本であろうかと存じます。そういう意味で、身分的にもそういう希望がかなえられるのだという体制をつくり上げませんと、そういう人材に来ていただくということが実現しないわけでございます。 それから次に、やはり出向体制ではいろいろ気をつけてはいるようでございますけれども、技術の蓄積あるいは継続性というものにどうしても弱点が出るというきらいがございますので、そういうこともあわせ考えまして、この組織の実態的
区別する基準というお尋ねでございますが、どのような基準をお考えなのか、ちょっとつかみかねておりますが、少なくとも現在の「むつ」の開発を離れまして、将来の改良舶用炉の研究を新たに付与する、これが実態的な研究のスタートだと考えております。
原船事業団に限っての特例になるのではないかと考えます。と申しますのは、動燃事業団のただいまの例でございますけれども、一方は核燃料サイクルの要点をテーマとして押さえている、また炉開発の場合にも、比較的近い将来に実現するであろう新型転換炉あるいは高速増殖炉という主な次代の核分裂型の原子炉の開発をテーマとしているということでございまして、仮にそれらを支えるための研究を行ったにいたしましても、きわめて共通的なテーマになるわけでございまして、わざわざ名前を考えるという必要は生じてこないだろうと考えております。
ふやす方向で努力したいと考えておりますが、にわかにその成果があらわれるかどうか、若干の危惧を持っている次第でございます。
そのようにいたします。
研究の実態、すなわち研究者がある研究に取りかかっておる、そういう実態の継続性というのは可能であろうと思っているわけでございます。
いずれにいたしましても、法改正が必要になるわけでございまして、慎重に検討いたしたいと思っております。
その当時、時間を非常に限られた判断でございましたので、そういう手順を踏むと申しますか、十分お話をするという時間はございませんでした。
原子力船研究開発専門部会の報告の中に先生の御指摘のような記述がございます。今日的な理由という観点から申し上げますと、当初原子力船に期待されたほど経済性の問題が解決されていないということでございまして、まだ重油だきの船の方が経済性が高い、一方、原子力商船側といたしましては、十分に小型であり軽量であり、しかも強力な舶用炉が開発されていないという点が最大の原因となりまして、まだ原子力船が現実に商業化されてきていないという現象に結びついているというふうに理解をしております。
「研究開発」という同じ言葉でございますけれども、ここに使われております「研究開発」という言葉の意味は、むしろ開発段階の相当終わりに近い段階のものであるというふうに考えているわけであります。やはり実際の実用化に近くなるほどいわゆる開発に対しての投資が加速度的に大きくなってくるというのが、先生御高承のとおりの研究開発の現実の進め方でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、少しその実用化の時期が当初のもくろみより遠のいたということを踏まえまして、次の段階への飛躍のための研究投資がとまっているというのが、この報告書にも書かれている意味であると理解しているわけでございます。
端的に申し上げますと、やはり「むつ」開発で一とんざしたというのが非常に大きな原因になっていると考えております。そういう意味で「むつ」の開発計画を通じまして確立しようとしていた基礎的な技術基盤が確立されていないというのが現状であろうと思うわけでございます。 なお、お許しを得まして、ちょっと申し上げさせていただきますと、先ほど来このリポートに書かれております、原子力船の実用化時期の問題につきまして、おっしゃるとおり、この検討は昨年一年を通じて行われたということでございまして、その後のエネルギー事情の急変は配慮されていないということがございますので、御指摘の点は私どもも重々気をつけてまいらねばならないと思っております。
まず「むつ」に関しましては、約二百六十億の研究開発資金が投入されております。それから船舶技研につきましては、運輸省の方から御答弁申し上げますが、民間に対する原子力平和利用委託費ということで、昭和三十四年以来約二十年研究投資をしているわけでございます。約三億ないし四億円の研究資金を投入しておりまして、「むつ」につきましては、まだ研究成果といった段階になっていないわけでございます。一応原子力船を建造中ということでございます。 また、日本原子力船研究協会というところで、毎年いろいろなテーマを選びまして、原子力船に関する主としてソフト面での研究をずっとやってきておりまして、原子力に関する周辺技術と申しますか、これをほぼ詰め切っているとい
この推定には非常に大きな前提があると考えております。先生も先ほど御指摘になりましたように、現時点で五年ないし十年のおくれがあるという現状分析が一つございます。それから日本においては、陸上炉の開発が急速に進むであろうという情勢にあるということが、また一つの前提でございます。それからもう一つの前提は、現在停滞している欧米先進国の原子力船技術が同じく停滞し続けるであろうという前提のもとに、こういう結論が出てきておるというふうに理解しております。
御指摘のとおりでございまして、まず陸上炉の技術がそのまま使えるとは考えておりませんが、少なくとも関連する技術として支援と申しますか助けになるであろうということは考えていたようでございます。 それから、そういう意味で欧米先進国の技術開発がとまっているであろうという前提というのは、これは先生おっしゃるとおり間違いであると思います。
確かに、御指摘のように、民間の役割りにつきましては、原子力船開発がスタートした時代と今回の分析では大きく違っているわけでございます。端的に申し上げますと、民間の熱意と申しますか、あるいは気持ちはあるけれども、手が出ないということがあるのかもしれませんが、相当熱がないという実態は踏まえなければならないと思います。しかし、舶用炉の開発を中心に考えますと、やはり相当長期間にわたって多額の研究投資もしなければならないという実態がだんだん明らかになってきておりますので、こういう研究につきましては、やはり国が主体となって進めていくというのが一応正攻法であろうというふうに考えているわけでございます。
先ほど先生も引用されました昭和三十四年以来ずっと続いております原子力平和利用委託費によります研究、これは民間各社が共同してと申しますか、力を合わせて受けとめているというのが実態でございまして、そういうことは今後も続けてまいりたいと思いますし、また一応原子力船研究開発事業団が中心となって進めてまいります研究におきましても、できるだけ連携をとって進めてまいりたい、こういうことで、民間を無視すると申しますか、全然その役割りを期待しないという場面は、考えていないわけでございます。
事業団を対象としての御質問かと存じますが、いままでの研究体制と申しますのは、「むつ」の開発に伴って生じた研究テーマにつきまして、主として委託研究という形で研究を進めてきているわけでございます。たとえば遮蔽の材料の試験であるとかあるいは遮蔽のやり方の試験、これは事業団も主体となってやったわけでありますが、そういうことで非常に限られた研究が行われておったというのが実態でございます。今後におきましては、むしろできるだけ体制も整えまして、「むつ」の開発関連はもちろんのこと、いわゆるそれより先の舶用炉、改良型舶用炉の開発についての研究を手がけてまいりたいというふうに考えておりますが、当面それも設計研究という段階からスタートをすることといたして
日本におきます研究開発は、ご承知の日本原子力研究所、それから動力炉・核燃料開発事業団、この二つの機関が中心となって、むしろ国が主体となって進めてきたわけでございます。 現在、人員といたしまして両機関合わせて五千人、予算規模約二千億円ということで二十年来の伝統を持っているわけでございまして、基礎的あるいは核燃料サイクルあるいは新型炉の開発につきましては、欧米に遜色のない規模とレベルを持っているというふうに考えております。 先ほど来のこの原子力開発の一つの大きなテーマといたしましての舶用炉の開発ということになってまいりますが、そういうただいま申し上げました両機関の協力体制をもちましてある程度はサポートできるというふうに考えており
お答え申し上げます。 最近の世界の原子力船の開発状況でございますが、先生すでに御指摘のように、ソ連が昭和三十四年に世界最初の原子力砕氷船を完成いたしまして、その運航によりまして、砕氷船としての有用性を実証いたしました。引き続きまして、昭和四十九年にアルクチカ号、昭和五十二年にシベリア号をそれぞれ就航させまして、砕氷船として現在活用しているところでございます。 米国及び西ドイツにおきましては、それぞれ先生御指摘の米国の貨客船サバンナ号、これは昭和三十七年に完成いたしまして、四十五年まで運航し、その後係留されているわけでございます。すでに十年でございます。 西ドイツの鉱石運搬船のオット・ハーン号は、四十三年に完成し、五十四年
