石渡鷹雄

わが国の原子力の研究、開発、利用は平和目的に限っておりますので、軍艦ということは考えられません。

ただいまも申し上げましたように、原子力基本法第二条のもとにおきまして平和の目的に限っているわけでございます。したがいまして、船舶の推進力として原子力の利用が一般化するという時代まではそういうことは考えないということでございます。この問題につきましては、すでに政府といたしまして、昭和四十年四月の政府の統一見解におきまして、原子力を殺傷力あるいは破壊力として用いるいわゆる核兵器の保有は認められないということでございます。同じ意味におきまして、自衛艦の推進力として使用することについても、船舶の推進力としての原子力利用の一般化しない現状においては認められないという見解でございます。そういう意味におきまして、自衛軍艦への利用ということは考えな

ただいま御指摘のサバンナ号及びオット・ハーン号がそれぞれ運航停止時点におきまして経済的には赤字であったということは御指摘のとおりと理解しております。そもそもこの二つの船の目的は、やはり研究、実験的な目的であったということで私ども理解しておりまして、あの当時すでに経済性を持ち得ると判断しておったかどうか、結果として赤字であったわけでございますが、その辺はむしろ技術蓄積が大きな目的であったと考えるわけでございます。そういう意味から申しますと、むしろ技術的には、原子力商船に必要な所要のデータの蓄積及びそれに関連いたします必要な研究開発を行い得たという意味での目的は達し得ているというふうに理解しているところでございます。

まずオット・ハーン及びサバンナの当時の経済性に対する見解がどうであったかというお尋ねでございますが、私の理解では、当時もすでに経済性については疑いを持っていたはずだというふうに理解しております。サバンナについてはちょっと理解が乏しいわけでございますが、オット・ハーンの場合にはすでにその時点で原子力船の経済性ということについて非常に疑問視する議論があったということは、私自身も直接情報を得ているわけでございます。そういう意味で、やはり研究開発が主眼であったはずだというふうに理解しているわけでございます。 　それから次に、わが国においてどう考えるべきかということでございますが、経済性という問題から現在非常に気になっておりますのは油の動向

油の動向の不安イコール原子力というふうに私どもも見ているわけではございません。たとえばまた昔に戻って石炭だきの船もあり得ると思います。また御指摘のように、第二次エネルギーの活用、あるいは油であっても少し質の悪い油をより効率よく燃やすことも考えられないかということもあわせまして、原子力を一つの選択として私ども位置づけておる次第でございます。原子力以外の開発の状況につきましては、私どもつまびらかにいたしておりませんが、担当省においてそれなりの努力が払われておるというふうに理解をしておるところでございます。

そのものにつきましての陸上のテストは行われておりません。

きわめて考えられないような事態があり得るではないかという御指摘でございますが、まず原子力船の設計の理念といたしまして、そういう安全性を十二分にとるということで、たとえ性能を落としてでも十分安全裕度をとるというのが設計の理念になっておりますので、まず第一の前提としてそういうことがないようにということで対処しているというのが第一の姿勢でございます。

まず、現在の「むつ」についての御批判でございますが、遮蔽に欠陥があったというのは確かに厳然たる事実でございます。それについて現在改修を進めつつあるという状況でございますし、また、大山委員会のリポートに指摘されましたように、その他の部分、すなわち原子炉についても総点検を念のためにしてみるようにという御指摘がございましたので、それに従いまして総点検を行うという計画を進めている次第でございます。 　それから、ただいま事業団の業務についてチェックする機関といいますものは、通称安藤委員会と言われている委員会でございまして、その後、事業団の体制も大分立て直してまいってきておりますので、そのような御心配はなくなっているというふうに御理解をちょう

まず、報告書の記述についてでございますが、私の理解では、二十四ページあたりから二十五ページにかけて、基礎的な研究もあわせてということを非常に強調しておりますのは、次の改良舶用炉プラントについての研究プロジェクトにつきましては、現在の「むつ」を離れてより経済性を強く追求する目的での改良舶用炉プラントを考えているわけでございまして、そういう意味では現在の「むつ」のきわめて保守的と言われております炉から離れまして、この記述によりますれば「我が国にとっては未経験の新しい技術を取り入れたものとなる可能性が強い」、すなわち現在の「むつ」の炉の知見から相当離れたレベルの技術を新しく取り入れていかなければ、そういう経済性を追求する次の改良舶用炉プラ

民間の直接の活動につきましては、二、三の社が外国との技術提携等によりまして世界の動向の把握に努めているということと、やはり「むつ」の開発の成り行きを見守っているというのが実情であるかと存じます。現在のところ世界的に、先ほど申し上げましたように、原子力船の開発が一時停滞しているという状況にございますので、そういう面におきましては、日本の業界も同じような態度をとっているということかと存じております。しかしながら、将来の大きな可能性の一つとして、船舶のエネルギー源の多様化という観点から非常に注目をしているというのは事実であろうかと考えております。先生も御指摘になりましたように、現在の海運あるいは造船の不況等の状況、経済的な状況も大きく影響

日本造船研究協会におきましては、原子力の平和利用研究委託費によりまして、昭和四十九年度には、一体型舶用炉と分離型舶用炉の技術的な比較評価、昭和五十年度には、一体型舶用炉の主要系統に関する信頼性解析、昭和五十二年度には、原子力船開発の技術予測に関する研究等を行っているところでございまして、現在、五十三年度から三年計画で原子力船の耐衝突構造の評価に関する研究を行っているという状況でございます。

「むつ」の開発も含めまして原子力船全般の開発及びこれに必要な研究というふうに御理解賜りたいと存じます。

そのとおりでございまして、原子力船全般という趣旨でございます。

組織の点のお尋ねと存じますが、とりあえず現在の技術部の一部にこれを併設と申しますか、担当させまして、順次それを拡充していくということを考えております。

直ちに大きく変わるということではございませんで、順次拡充していきたいというふうに考えている次第でございます。

先生ただいま御指摘の現在でも研究をやっているではないかということでございますが、そのとおりでございまして、「むつ」の開発に関する研究は行っているわけでございます。 　私、先ほど順次拡大と申し上げましたのは、いわゆる「むつ」にかかわらない――「むつ」も観念的には含むかもしれませんが、原子力船全般に関する研究開発の部門を付与して、それを順次大きくしていきたいということを申し上げたわけでございます。 　第二点の研究開発事業団自身が研究開発活動を行うのかということでございますが、基本的には民間あるいは他の機関に任せた、あるいはお願いした方がいいということにつきましては、重複するつもりはございませんが、そういう外にも頼んでの研究活動の統括

ただいま事業団の理事長からも御説明申し上げましたのですが、係船料という言葉の概念から食い違いが生じておりまして、いわゆる岸壁使用料のほかに警備費あるいは甲岸地区の建屋の使用料あるいは甲岸の施設の維持管理等まで含んだものとしてＳＳＫ側から金額の提示があったわけでございます。 　そういうことでございましたのですが、現実の問題として契約の成立が本年度に入っておりましたので、そういうことであれば、むしろ事の最初から同じ金額で契約した方がより処理しやすいのではないかということで、月額四千万円に相当する契約を認めたわけでございます。当初いわゆる予算でわれわれの考えておりました係船料といたしましては、月額一千百万円を考えておりまして、その後、い

ただいまの御指摘、ちょっと事実を把握しておりませんので、至急調べまして御報告申し上げたいと存じます。

原本には判こが押してあると思いますけれども、いま確認中でございます。

会計検査院まで御相談したということではございません。