与那国島などの国境離島の振興を図ることは、これは国土保全等の面からいっても重要なことであるというふうに認識をいたしております。 沖縄振興を担当する私といたしましては、今年の三月に、島尻委員にも大変御尽力をいただいて成立をいたしました沖縄振興特措法、そして沖縄振興基本方針に基づき、沖縄の特性や魅力を最大限に発揮しつつ、地域の活性化を図るため、今後とも沖縄県や与那国町等と連携を図りながら、農水、観光を始め産業の活性化、また交通、生活環境、情報通信基盤の整備等の取組の支援を図っていきたいというふうに考えております。
委員にお答えいたします。 御質問のＵＮＤＯＦの活動及び我が国の国際平和協力業務の実施についてのシリアの受入れ同意についてでございます。シリア政府として受入れ同意を撤回する意思が表明されない限り、引き続き存在しているものと評価されます。あくまで一般論として申し上げれば、国際法上、一国の内部で政府の変更が生じた場合であっても、国家自体が存続している場合には、一般的に、国際関係における法的安定性を重視する観点から、当該国家は従来どおり国際法上の権利義務を保持するものと承知をいたしております。 以上でございます。
今回の選択肢の提示に当たりましては、政府の慎重シナリオで用いるべきか、またそれよりも低い成長率を用いるべきか、経済産業省の総合エネ調や環境省の中環審で委員によって議論をされてきたところであって、その議論を踏まえて、政府の慎重シナリオで提示をすることになったということでございます。 御案内のとおり、経済成長が高くなれば当然エネルギーの消費量は増えるわけでありまして、低くなれば低くなるわけであります。こうしたシナリオにつきましては、一定の仮定で立てたものであると、こういうことを踏まえまして、エネルギー政策基本法に基づく三年ごとの見直しを始め、今後とも不断の検証を行って戦略の妥当性を見極めていきたいというふうに考えております。
それは、政府の方が云々かんぬんということでございません。 ちなみに、経済産業省の総合エネ調あるいは環境省の中環審のメンバー、先生も御案内だろうというふうに思いますが、そういったメンバーの会議の中の発言では、実はこの成長シナリオになる数値、これについての意見は一人も出なかったということでございまして、慎重シナリオでいくべきだという中で、それよりももっと低くてもいいんじゃないかというふうな意見も結構あったというふうに私、聞いております。 そういったことで、政府の方から総合エネ調だとか中環審にこうせい、ああせいと言ったことは一切ございませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
どっちということではなくて、先ほど申し上げましたように、エネルギー政策基本法に基づいてこれは三年ごとに見直しをすることになっておりますので、その中で不断の検証を行って戦略の妥当性を見出していきたいということでございます。どっちというふうなことではございません。
御指摘のような、二％成長時にどういうふうになるかということは、政府内で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど申し上げましたように、二％成長を前提にした、疑問に答えるようにということで、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討をしていきたいというふうに考えております。
国民的議論をやっている最中に二％成長を前提に、疑問に答えるように、どう情報発信をしていくのかも含めて政府内で検討してまいりたいということでございます。
この二％成長を前提にした点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、どう情報を発信していくのかを含めて政府内で検討してまいります。
ここで、今この時点で時期について申し上げることはできませんが、それも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
さようでございます。
お答えいたします。 六月六日に医療イノベーション会議を行いまして、その際、医療イノベーション五か年戦略に基づいて、がん、また難病、それから肝炎、それから感染症等々の研究開発支援として、新薬の実用化へ向けての省庁の枠を超えてオールジャパンでこの支援体制を創設することにいたしました。基礎研究から医薬品の実用化まで切れ目なく支援をする体制を行うことにいたしております。 創薬につきましては、委員は阪大の内科医をお務めだったわけでありまして、もう専門家中の専門家でありますのでお分かりだと思いますが、約三万個の化合物から一つの薬しかならないほど相当なコストとリスクが伴っており、この成果を企業につなぐ役割があるわけであります。その部分が我
お答えいたします。 配分機能と基金についてのお尋ねであったというふうに思っております。 配分機能については、実用化まで委員おっしゃるように切れ目なく支援する必要があります。今お話にありましたように、アメリカのＮＩＨのように、日本の約十倍ですよね、そういう基金を国家戦略として行っておりまして、創薬の支援のネットワークに係る研究費の配分においては、当該機関の果たす役割の具体化へ向けて検討していきたいというふうに思っております。 それから、基金の件につきましては、私は先月、東北のメディカルバンク計画を視察をさせていただきました。その際、今委員がおっしゃったような、基金についてやはり同じ御指摘、要望を承ったところであります。
日本再生戦略における環境関連新市場、そして新規の雇用についてのお尋ねがございました。 先ほど委員おっしゃったように、先週、古川国家戦略担当大臣にこの趣旨、同趣旨の質問がございまして、大臣は大臣としてお答えをしておるわけでありますが、更なる私に対する御質問でもありますので、若干細かくなりますが、少しお時間をいただいて答弁をさせていただきたいと思います。 まず、環境関連新市場の目標を五十兆円としている点について御説明します。 新成長戦略で目標としている成長率二％を前提とすると、二〇二〇年のＧＤＰは約六百兆円となります。一方、ＧＤＰ全体に占める環境関連ＧＤＰ比率が毎年〇・一三％上昇すると想定しますと、二〇二〇年の環境関連ＧＤＰ
掲げたグリーン成長戦略に関する更なる具体的な目標や政策を盛り込んでいきたいと考えております。
先ほど答弁をしておりましたら、委員が手を挙げられ、委員長が指名されましたので、私、重ねて御説明をします。 新規雇用者一人当たりで見た目標についてのお尋ねだろうというふうに思いますが、これ環境関連について、環境関連の新規市場規模目標は先ほど委員がおっしゃったように五十兆円、新規雇用は百四十万人ですので、計算をすれば一人当たりで委員おっしゃるとおり三千五百七十一万円になるのは事実であります。 他方、二〇一〇年の環境関連の市場規模、雇用規模に関する環境省の推計によれば、市場規模は六十九・二兆円、雇用規模は百八十四・六万人とされております。これに基づき計算をいたしますと、雇用一人当たりの市場規模は三千七百四十八万円となります。
医療、介護の分野というのは、少子高齢化が進む我が国日本にとって今後もその大きな成長が期待できる分野だろうというふうに思っております。 委員、いろいろ資料をレクチャーを受けて説明されておられました。十分お分かりだと思いますが、新成長戦略においては、医療、介護の需要の見通しを基に医療・介護サービスの基盤強化などを進めることによって新規市場五十兆円、それから新規雇用二百八十四万人の創出を目指すと目標を掲げてまいりました。日本再生戦略の原案でもこれを堅持してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
お答えいたします。 委員の資料にもありますように、まず実質成長率は、二〇一二年度に二・二％程度の見通しとなっておりまして、その後、二〇一三年度及び一四年度は、慎重シナリオで一・五％程度、そして一四年は〇・七％程度、成長戦略シナリオでは、一三年が二・一％程度、一四年が一・四％程度の試算になっております。 次に、名目成長率は、二〇一二年度に二・〇％程度の見通しとなっておりまして、その後、二〇一三年度及び一四年度は、慎重シナリオでは一・七％程度、一四年は二・六％程度、成長戦略シナリオでは二・七％程度、四・一％程度の試算結果になっております。 また、消費者物価上昇率は、二〇一二年度に〇・一％程度の見通しとなっておりまして、その後
先ほどから農水大臣に伊東委員から御質問がございまして、内閣官房としては、御案内のとおり、ＧＴＡＰで試算を出しております。先ほど委員おっしゃったように、九カ国と我が国がＴＰＰの協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、ＧＤＰが二・七兆円分底上げされる、こういう試算を出させていただきました。 先ほど御質問の中で、カナダ、メキシコの点にも触れられましたが、このカナダ、メキシコも関心を示しておるところでありまして、これらの国を加えるとさらに数字は大きくなるものと私ども試算をいたしております。 いずれにいたしましても、農水省それから経済産業省、異なる試算が出ているという点は委員御指摘のとおりだというふうに思っております。そ
お答えいたします。 委員御案内のとおり、デフレは一般物価が持続的に下落する状況であります。その根本原因は、国全体の需給のバランス、需要の不足であって、個々の品目の価格の一時的な低下が問題ではないというふうに思っております。 ＴＰＰを含めたＥＰＡによる一部の関税の削減、撤廃は、一部商品の一時的価格下落に限られるのであって、デフレを促進するものではないかとの指摘は当たらないというふうに考えております。
