お答えいたします。 ただいま石井委員おっしゃっておられましたが、内閣府では、経済財政の中長期試算において、慎重シナリオのもとで、二〇一五年度の国、地方並びに国の基礎的財政赤字の対ＧＤＰ比半減目標の達成は、現時点においては厳しいものとなっております。 しかし、仮に、二〇一五年度において消費税率の一〇％への引き上げ後における社会保障・税一体改革による影響を平年度化、これは春から秋に半年おくれましたので、平年度化してみれば、国、地方並びに国、いずれにおいても、対ＧＤＰ比半減目標を満たした数値となっております。 御指摘いただいた二〇二〇年度の国、地方並びに国のプライマリーバランスについては、現時点では厳しいものであります。
二〇〇八年の内閣府公表の短期日本経済マクロ計量モデルにおきましては、消費税一％引き上げによる一年目の実質ＧＤＰの抑制効果をマイナス〇・一一％としております。他方、民間機関では、先生御指摘のように、それぞれ諸説ございますが、消費税一％引き上げによる影響がマイナス〇・四％となる試算結果のほか、マイナス〇・二から〇・三となる試算結果も示されております。これらは私どもも承知をいたしております。 これらの試算結果とは、改革に伴う社会保障支出の扱い方が異なるために、単純に比較をすることは困難でありますが、本年一月に公表いたしました内閣府の経済財政の中長期試算では、二〇一三年度から一六年度にかけての平均実質成長率は、一体改革を考慮しない場合の
本試算は、経済、財政、社会保障を一体的にモデル化した、先ほど申し上げた内閣府の計量モデルを基礎といたしております。 したがって、成長率、物価及び金利などはモデルから試算されるものであり、あらかじめ設定したものではございません。
先ほどもちょっとお答えをいたしましたが、消費税引き上げの前後には駆け込み需要及びその反動減による影響が見込まれるものの、引き上げ前後の期間をならしてみると、成長率については、消費税を引き上げない場合と大きな差はないと考えられます。 内閣府の試算では、先ほどちょっと申し上げましたが、慎重シナリオで、二〇一三年度から一六年度の平均成長率を、消費税を引き上げた場合、これが一・一％程度、それから消費税を引き上げない場合、これが一・二％程度と見込んでおりまして、大きな差はないと考えております。 以上でございます。
今回の社会保障・税一体改革における消費税率の引き上げにつきましては、国民全てが人生のさまざまな段階で受益者となり得る社会保障の安定財源確保に向けたものと明確に位置づけられることなどから、消費行動に与える影響は限定的なものになると想定されるわけでございます。
お答えいたします。 日本経済成長の実現のためには、まず、一昨年六月に取りまとめた、今先生がおっしゃった新成長戦略を着実に実施することが重要であるというふうに思っております。このため、新成長戦略の成果を厳しく検証し、これにより検出されたボトルネックの解決策を図るために、日本再生戦略に反映していきたいというふうに考えております。 さらに、日本再生戦略の策定に当たっては、震災を初め、新成長戦略の策定後二年間の状況変化を踏まえた新たな施策についても盛り込んでいくことにいたしております。 具体的には、エネルギー・環境分野でのグリーンイノベーション、あるいは医療・介護分野でのライフイノベーション、また円滑に成長マネーが供給されるため
今御答弁申し上げましたように、日本の再生の成長戦略につきましては、年央に取りまとめさせていただくということで、今、取りまとめておる最中でございます。 先ほども申し上げましたように、エネルギーとか医療、介護、また成長マネー、また女性の社会進出、活躍等々を今取りまとめている最中でございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
お答えいたします。 本年一月の経済財政中長期試算におきましては、一体改革があった場合となかった場合の差をとりますと、慎重シナリオでは、二〇一四年度が五・七兆円、二〇一五年が七・七兆円、二〇一六年度が十・一兆円程度と試算をいたしております。
お答えいたします。 この試算では、二〇一五年度における社会保障・税一体改革を反映した税収は、一体改革をしない場合に比べ七・七兆円程度大きくなると試算をいたしております。一方、二〇一五年度時点の消費税率一％当たりの税収は二・七兆円、二〇一五年度の税率引き上げによる国税の消費税増税分は八兆円程度と試算をいたしております。 こうしたことから、二〇一五年度においては、消費税増税分を除いた所得税や法人税等のその他の税収は、一体改革しない場合と比べ〇・五兆円程度小さくなると試算をいたしております。
お答えいたします。 社会保障・税一体改革のもとで、二〇一三年度から二〇一六年度にかけての平均成長率は、慎重シナリオで一・一％、成長戦略シナリオで一・八％となっております。仮に一体改革を考慮しない場合のそれぞれのシナリオ、平均成長率が一・二％、一・九％と比べ、大きな差はない姿となっております。 しかしながら、この年平均の〇・一％、今先生がおっしゃった〇・一％程度の成長率の差について、この差をどう見るかということでありますが、さまざまな御意見があるものと承知をいたしております。御指摘のような、一％程度の成長のもとではその差が小さいものではないという見解もあるものと考えております。
デフレからの脱却は、過去十年以上にわたる課題であります。政府は、日本銀行と一体となって、断固として取り組んでおるところでございます。 デフレが継続している背景としては、生産、分配、支出にわたる経済の好循環を妨げている構造的な要因があると考えられます。こうした認識のもと、本年四月以降、閣僚級のデフレ脱却経済検討会議において、人を動かす、物を動かす、お金を動かす、適切なマクロ政策と同時に政府を挙げて構造的な課題にしっかり取り組んでいるところであります。この四つを原則として、平成二十五年までを念頭に、デフレ脱却へ向けた政策の基本方向や重視すべき政策分野について議論を行っておるところであります。そして、日本再生戦略や平成二十五年度予算編
御質問にお答えをいたします。 このＴＰＰをともに考える地方フォーラムは、委員御指摘のとおり、共同通信社そして全国地方新聞社連合会の主催によりまして、九カ所で開催をいたしたところでございます。 私も、委員の御地元である秋田を初め四つのシンポジウムに参加をしてまいりました。そして、お話にありましたように、有識者や専門家の御意見等々をお聞かせいただき、お越しいただいた皆さん方からも疑問点、御意見等々も伺いながら、十分な議論、意見交換を行ってきたところでございます。 政務三役も手分けをして参加をいたしまして、政府からの説明は、あくまでもＴＰＰに関する現状の情報不足を埋める趣旨で行ってきたところでもあります。まず、ＴＰＰとはどうい
国益に関しての御質問でございます。 昨年の十一月に野田総理も発言いたしておりますが、国益は、世界に誇れる日本の医療制度、そして日本の伝統文化、美しい農村、こういったものについては断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を目指す、それと同時に、貿易立国として今日まで繁栄を築き上げてきたこの豊かさを次世代に、活力ある社会につなげていくためにはアジア太平洋地域の成長力を取り入れていく必要があると。私も、こうした我が国のあり方を実現することが国益と考えております。 委員も御案内のとおり、今十三カ国で日本が結んでおりますＥＰＡでありますが、これは二国間または複数国間で実質上全ての貿易について関税を撤廃する
委員の委員会での発言でありますのでそれは伝えますが、委員も民主党の議員でありますから、委員は委員なりにお伝えいただきたいというふうに思います。
佐藤委員にお答えをいたします。 昨年十一月に電力需給に関する検討会合がございまして、エネルギー・環境会議の合同会議におきまして、エネルギー需給安定行動計画を示したところでございます。この中で、今春、つまりことしの春をめどに、今夏、ことしの夏の電力需給の見通しについてレビューを行うことにいたしたところでございます。 この需給の精査に当たりましては、これまで以上に正確な情報を把握する必要があることから、電気事業法に基づく罰則つきの報告徴収を電力会社にかけまして、第三者の専門家から検証を受けることといたしたいと考えております。ことしの夏の電力需給の見通しについては、ゴールデンウイーク、連休前後をめどに取りまとめさせていただきたいと
西村委員にお答えいたします。 先般、私は、ＴＰＰに関する情報収集と意見交換のために訪米いたしまして、マランティスＵＳＴＲの次席通商代表、それからホーマッツ国務次官、関係団体の関係者、また有識者等と意見交換をしてきたところでございます。 その意見交換の場では、まず公的医療保険制度の変更や混合診療の導入、また単純労働者の受け入れ等は求めないということを改めて確認いたしました。 米側から、自動車、それから保険について、関心事項として指摘をされました。その中で、保険について、郵政民営化法改正案の動きについて懸念が示されたところであります。私の方からは、私が行ったときはまだ法案の趣旨説明がされる前でありましたので、また議員立法であ
一括交付金の基金についてのお尋ねでありますが、去る三月の二十一日に衆議院の沖北委員会において委員長により提案されたものでありまして、可決された沖振法改正案の修正案により、基金を設けることができる旨、及び設立のために必要とされる特段の事情についての規定が盛り込まれたところであります。 当該の修正部分については、基本的にこれまでの政府として答弁してきた考え方と同様の考え方と、法律上明確にしたものと私ども認識をいたしております。具体的には、事業の性格にかかわらず交付金を安易に基金に積み立てることは妥当でないと考えておりますが、当該の基金の造成の目的である事業等が、あらかじめ複数年度にわたり財源を確保しておくことが施策の安定的かつ効率的
今回の改正案では、県の主体性をより重視をしよう、尊重しようというふうな観点から、沖縄振興計画の策定主体を県に変更したわけであります。国は大まかな基本方針を策定することとなっております。こうした変更の趣旨に鑑みて、お尋ねの職業安定計画を含む分野別計画については、法律上の規定とはせず、県の自主的な判断において対応することといたしたところでございます。 そして、雇用促進や人材育成につきましては、沖縄の自立的発展にとって最も重要な課題であります。今委員おっしゃったように、失業率、また非正規雇用の多さですね、委員おっしゃっていただきましたが、沖縄の場合も同様に重要な課題であり、今回の法案においても、職業指導やあるいは子育て支援の充実を新た
委員御指摘のとおり、沖縄は失業率が七・一％、若年者については一一・三％と、全国平均をかなり上回っております。委員おっしゃっていたように、非正規雇用も大変多い数になっているのも承知をいたしております。 今委員から御指摘いただきました件につきましては初めて伺うものでありまして、特例措置として想定されている具体的な内容は承知はいたしておりませんが、今後とも雇用の量の拡大や質の向上に向けて、関係府省や沖縄県と連携して取り組めればいいというふうに思っております。
委員お話ありましたように、ＩＣＴの利活用は、沖縄が抱えている離島遠隔地を克服する上で極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。このため、これまでも国と県が連携して南北大東地区における情報通信基盤の整備を行い、島内の地上デジタル放送や高速インターネットサービスの実現を図るなど、住民生活の大幅な利便性向上に努めてきたところであります。このほか、離島に関しても、現在沖縄県では、離島地区における情報通信基盤の格差是正に向けて、現状の調査、住民の、それから地元市町村等のニーズの把握、基盤整備の方向性の検討を実施をいたしているところであります。 この調査の結果を踏まえて今後県が整備計画を策定することになるわけでありますが、国
